日本以外では承認されていない新型コロナ「レプリコンワクチン」…SNSで賛否両論「シェディング」よりも重要な「驚愕の事実」（週刊現代） @gendai_biz
10月1日から、65歳以上の人と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、新型コロナワクチンの定期接種が開始される予定だ。しかし、諸外国に先駆けて、日本で新たに使用される次世代型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性をめぐり、専門家から懸念の声もある。 レプリコンワクチンの製造・販売元である製薬会社Meiji Seikaファルマ現役社員のグループが「安全性を確認できていない新型コロナワクチンを強引に販売すべきでない」として、書籍『私たちは売りたくない！』（方丈社、9月18日発売）を緊急出版。 発売数日で増刷を重ね、話題となっている。定期接種開始が直前に迫る中、あらためて従来のmRNAワクチンと次世代型のレプリコンワクチンの正体を探る。 前編『製薬会社現役社員が「本音は売りたくない」と内部告発…日本でしか承認されていない新型コロナ「レプリコンワクチン」の恐ろしさ』から続く。
「日本人、死なないで欲しい」 アフリカから全身全霊で訴える理由
アフリカ・カメルーン西部のデュラ村で仲間と養鶏場を営むコンボさん（手前）。本圓雅希さん（奥中央）ら養鶏場の従業員たち=カメルーン、本圓さん提供 カメルーンで日本の浪人生と出会う 日本人へ「アフリカに来い」 真意は 「失敗は全ての終わりではない」 昨年11月、X（旧Twitter）で、泥だらけのバケツの上に置かれたノートの画像が筆者の目にとまりました。ノートには、黒のマジックペンで、こう書かれていました。 《日本人、過労自殺が多いと聞いた。死なないで欲しい。仕事は辞めていい。世界はとても広い。アフリカに来い》 一見ぶっきらぼうですが、不思議と温かみも感じられる文章。投稿主のアカウント名は「kongbo」（コンボ）。カメルーン西部のデュラという農村から発信をしているようでした。 興味がわいた筆者は、彼のアカウントをフォローし始めました。 「気持ちが楽になるよ」 この投稿には、感謝のコメントが相
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意 | NHK
はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。 はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。 （動画は1分37秒 おはよう日本で放送したスタジオ解説です） 各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。 中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。 はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
厚労省、コロナワクチン誤情報まとめを変更「こっそり書き換え」発信力不足に集まる批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が発表している、コロナワクチンについて注意が必要な誤情報をまとめたQ＆Aリストの一部が、知らぬ間に変更されていることが、波紋を呼んでいる。 2023年3月10日に発表した、Q＆Aリストに表記されている「ワクチン接種により不正性器出血（不正出血）や月経不順が起こる」という世間の情報に対し、厚生労働省は「ワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません」と回答している。 しかし、その9カ月後の12月8日に公表されたQ＆Aリストでは、同項目の回答が変更されているのだ。それによると、《ワクチンの接種後に一時的に月経不順等への僅かな影響があるとの報告もありますが、速やかに元に戻ることが知られています》と、一転してわずかな影響があることを認めた。 SNSでは 《「デマ」だと言っていた厚労省が手のひらを返してホームページをこっそりと書き換えている》 《だいたい未知な
「愛は勝つ」KANさん死去、61歳 今年3月にメッケル憩室がん公表で闘病も…SNSは7日に最後の投稿 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
「愛は勝つ」KANさん死去、61歳 今年3月にメッケル憩室がん公表で闘病も…SNSは7日に最後の投稿
「世論工作のアバター」4万件とAI生成フェイクを操作、世界の選挙に介入する「影の組織」とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。 国際的な調査報道メディアのコンソーシアムが、「世界33の主要選挙に介入した」というイスラエルの世論工作グループ「チーム・ホルヘ」の実態について、一斉にキャンペーン報道を展開している。 「チーム・ホルヘ」は独自のシステムを使い、代表的なソーシャルメディアアカウントや携帯電話番号までを持った4万件に及ぶ架空のアバター（キャラクター）を生成。このシステムには、AIによって世論工作用のツイートなどを自動生成、拡散する機能もあるという。 これらのアバター軍団とフェイクニュースを自在に操作し、クライアントの注文に応じて、世界的に世論工作を展開しているという。 「チーム・ホルヘ」は、アフリカの大統領選介入をめぐって、フェイスブックのユーザーデータ不正利用で知られる「ケンブリッジ・アナリテ
厚労省やYoutubeとも連携する、「こびナビ」とは何か？ 【ワクチンのファクト⑯】
新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。（田島輔） 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ（参照）。新型コロナワクチンの接種が始まる直前の2021年1月27日に初めての打ち合わせを行い、活動を開始したとされている（参照）。 「こびナビ」は活動開始後からメディアなどを通じて積極的な情報発信を行っていた。InFactとしてもワクチンに関する正確な情報を提供しようという団体の目的に異論は無い。 一方で、「こびナビ」の発する内容は基本的にワクチンの安全性を指摘するもので、それはワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担っているとも言える。 ワクチン忌避が強いとされてい
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz
イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが
コロナ感染「CDCがワクチンよりも自然免疫の方が効果があると認めた」は誤り。実際は「迷信」と指摘
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が「ワクチンよりも自然免疫の方が効果があることを認めた」として、ワクチン接種を否定するような情報がSNSで拡散している。 これは誤りだ。CDCはそのような発表をしていない。この場合「自然免疫」はコロナに感染することで得る免疫を指しているとみられるが、CDCは感染にはさまざまなリスクがあるとして、ワクチン接種を推奨している。 拡散しているのは、英文記事のスクリーンショット付きの以下のようなツイート。4000リツイート、1万いいねを集めるなど拡散している。 「CDCがワクチンよりも自然免疫の方が効果があることを認めました。ワクチン懐疑派がずっと主張していた事が正しかったのです。CDCの初期ガイドラインを信じてワクチンを接種した人達は今どんな気持ちですか？」 しかし、これは誤りだ。CDCはそのような情報を一切発信して
『毒沈後に目が蛇の様に変化してる人がいる模様』
世の中おかしい・・・ 興味深いと思った動画や皆が知った方がいいんじゃないかって思った動画に字幕をつけて紹介しています。 動画やブログの内容に関しては全て鵜呑みにせず、個々で検証して下さい。
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20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
東京大学、SNSで反ワクチン傾向が低い属性を公開『TRPG、ウマ娘、etc』、「重要な教訓を得た」
インタビュー：ＴｉｋＴｏｋ含め偽情報提供でサービス停止も＝自民・中山氏 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
政府、AIでSNS偽情報収集へ 世論工作狙う認知戦に対応 米英は専門組織・法制度 - 日本経済新聞
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