［１６日 ロイター］ - トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１６年第３・四半期決算は、前年同期比４．３％の増益となった。エネルギーセクターを除くと、増益率は推定８．０％。 これまでに５００社すべてが第３・四半期決算を発表。このうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７１％で、長期平均の６４％、過去４四半期の平均の７０％を上回った。
米500社第4半期見通し、悪化77社・改善40社＝トムソン・ロイター
［１６日 ロイター］ - トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１６年第３・四半期決算は、前年同期比４．３％の増益となった。エネルギーセクターを除くと、増益率は推定８．０％。 これまでに５００社すべてが第３・四半期決算を発表。このうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７１％で、長期平均の６４％、過去４四半期の平均の７０％を上回った。
焦点：トランプ氏のＮＡＦＴＡ再交渉は譲歩必要に、ＴＰＰ条項採用も
１１月２２日、トランプ次期米大統領はＮＡＦＴＡの再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。メキシコと米国の国境近くの税関で２日撮影（２０１６年 ロイター／Daniel Becerril） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって「はるかに有利な条件」を引き出すために北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は「再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ」と指摘する。
第一生命、トランプ氏勝利後の金利上昇で一時払い終身の販売再開へ | ロイター
１１月２２日、第一生命ホールディングスの子会社、第一フロンティア生命は、銀行などの窓口で販売する円建て一時払い定額終身保険の販売を１２月１日から再開すると明らかにした。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ - 第一生命ホールディングス<8750.T>の子会社、第一フロンティア生命は２２日、銀行などの窓口で販売する円建て一時払い定額終身保険の販売を１２月１日から再開すると明らかにした。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けた相場環境の大きな変化を踏まえたものとしている。
焦点：アップル向けマリオが開く任天堂スマホ戦略
９月８日、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向け新作ゲーム「スーパーマリオラン」とともに、任天堂のスマートフォン戦略が本格始動した。写真は任天堂の宮本茂・代表取締役クリエイティブフェロー（左）とマリオ、７日サンフランシスコで撮影（２０１６年 ロイター／Beck Diefenbach） ［東京 ８日 ロイター］ - 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向け新作ゲーム「スーパーマリオラン」とともに、任天堂<7974.T>のスマートフォン戦略が本格始動した。 株式市場では「ポケモンＧＯ」フィーバーに続く同社株の新たな上昇相場を期待する声も出ている。しかし、満を持したスマホ市場への参入には、既存ゲーム機との棲み分けという大きな課題が残る。変化に賭けた任天堂の挑戦が新たな成長につながるかどうかは、なお見極めきれない。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,474.90+1.11%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,090.56+0.71%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,160.41-0.29%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,760.67+0.84%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.02-0.08%ネガティブ
迎撃ミサイルの能力向上へ、来年度概算要求に計上＝稲田防衛相
８月４日、稲田朋美防衛相は、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。写真は地上配備型ミサイルの「ＰＡＣ３」。防衛省で５月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。 稲田防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すことについて、「日本のみならず、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と評価をしている」と指摘。その上で、弾道ミサイルに対する迎撃態勢を強化する考えを示した。
米司法省が資産差し押さえ求め提訴、１ＭＤＢの資金流用疑惑で
７月２０日、米司法省はマレーシアのワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるため提訴した。写真は２０１５年３月、クアラルンプールで撮影された１ＭＤＢの広告板（２０１６年 ロイター/Olivia Harris/File Photo） ［ ２０日 ロイター］ - 米司法省は２０日、マレーシアの政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるための複数の訴訟を起こした。
しぼむ春闘賃上げ、大半が2％未満
２月２２日、２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。ベースアップ（ベア）実施予定の企業は現状で９％。８％への消費増税前からの賃上げ率累計が３％以下の企業が８６％に上り、増税分をカバーできていない。
ＧＰＩＦの日本株保有、透明性向上のため詳細公表したい＝水野ＣＩＯ
２月１８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は１８日、透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。ＧＰＩＦの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにＧＰＩＦがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。
米ＬＡのプレイボーイ創刊者邸宅、235億円で売り出し
１月１１日、米男性誌プレイボーイの創刊者、ヒュー・ヘフナー氏がカリフォルニア州ロサンゼルスに所有する邸宅が、２億ドル（約２３５億円）で売りに出されていることが明らかに。写真は昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Mario Anzuoni） ［１１日 ロイター］ - 米男性誌プレイボーイの創刊者、ヒュー・ヘフナー氏がカリフォルニア州ロサンゼルスに所有する邸宅が、２億ドル（約２３５億円）で売りに出されている。プレイボーイ・エンタープライジズが明らかにした。個人宅の売却価格としては米国で過去最高水準となる。 この邸宅は「プレイボーイ・マンション」として知られ、面積は約１８５８平方メートルで２９室。敷地にはこのほか、テニスコートやプール、華やかなパーティーが行われた洞窟などがある。さらに、動物園の認可も取得しているという。
金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング＝関係筋
１２月１０日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年８月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。
物価2％とＧＤＰ600兆円、何としても達成したい＝菅官房長官
１２月５日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標と、政府・日銀が共有する２％の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
米ヤフー、取締役会でネット事業の売却検討する可能性＝ＷＳＪ
１２月１日、米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。ラスベガスで昨年１月撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ／ベンガルール １日 ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１日遅く、関係筋の話として伝えた。 同紙によると、ヤフーの取締役会は、アリババ・グループ・ホールディング株式３００億ドル超の分離（スピンオフ）計画を進めるか、中核のインターネット関連事業の買い手を探すか、もしくはその両方について協議する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国、ＴＨＡＡＤの配備予定地変更 ロッテグループのゴルフ場に
トヨタ営業益40％減予想、円高響く 社長「潮目変わった」
中国全人代が開幕、5カ年計画の成長率6.5％以上に
英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ
ソフトバンク社長、東電との提携「矛盾ない」 セット割引開始へ
米司法省、デュポンの企業秘密盗難めぐり中国企業を起訴
焦点：原油価格の低迷長期化、シェール業者のヘッジ困難に