東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査
某●芝の監査法人
今日、銀座の居酒屋で飲んでたんだけど 某東○の監査法人がヒドすぎて笑えなかった 東芝の件を何も考えてない脳天気さはとりあえず置いておいて 監査法人主催のイベントで、自分が呼んでピッチ（出展）してもらったベンチャーについて、 ・何で起業したの？ ・バカすぎて普通の企業で雇ってもらえなかったから起業するしかなかったの？ ・どうせ俺らが監査するステージに来ないのに って、個室でもなく、半個室でもなく、フロアに響くような大声で酔っ払って話してた。 一番ひどかったのは、これまでピッチしたスタートアップの中で 最も潰れそうなところ選手権ってのをやってたこと お前らだよって話 本当に自分のことしか考えてない、周り見れてない 法律から守られてて、どーにかなってるが、社会からの信頼ないし 普通の企業なら潰していいレベルで、上から下まで腐ってることがわかった 潰れればいいのに…
四大監査法人（BIG4）を比較する【2016年4月版】 | 公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア
※あずさ監査法人のみ「業務及び財産の状況に関する説明書」に正確な人員総数の記載がなく、約5,400名との記載あり。ただし、同法人のWEBサイトによると2015年12月末時点で5,403名とのことであるため5,400名で以降の計算を行っています。 総人員数 【あずさの人員数は新日本・トーマツより1割程度少ない。あらたは他法人の約3分の１】 総人員数に関しては、新日本とトーマツが約6,200名と多く、あずさは約5,400名とそれよりも1割強少なくなっています。また、あらた監査法人は2,219名と他3法人の約3分の1となっています。 ●総人員数 1位：6,284名（新日本） 2位：6,185名（トーマツ） 3位：約5,400名（あずさ） 4位：2,219名（あらた） パートナー数・比率 【三法人ともパートナーは600名前後、あらたは人数、比率ともに低め】 パートナー（社員・代表社員）数に関しては
東芝の不正決算を見逃した新日本監査法人への処分 背景にある事情 - ライブドアニュース
> > > > 2016年1月5日 11時30分 ざっくり言うと 東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が処分された 内容について「業務停止に踏み込まない甘い処分」と見る関係者も少なくない 企業に「監査難民」が出ると大混乱になるため、甘くなったとの見方がある 東芝不正見逃した新日本監査法人 見せかけの「重大」処分 2016年1月5日 11時30分 東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が処分された。重そうな処分にも見えるが、金融庁は上手に的を外していないか。 「下記7人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した」 2015年12月22日、東京・霞が関の金融庁会議室。監査法人を担当する企業開示課の担当者が、東芝の不正決算を見逃した新日本監査法人への処分について説明した。 初めに名が挙がったのは常務理事で、監査チームのリーダ
新日本監査法人に課徴金21億円・新規契約停止3カ月、金融庁命令
１２月２２日、金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。写真は金融庁の看板、都内で２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 金融庁は２２日、東芝<6502.T>の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。併せて、新規契約に関する業務について３カ月間停止するよう命じたほか、業務改善命令も出した。 金融庁は、新日本監査法人の７人の会計士が「東芝の２０１０年３月期・１２年３月期・１３年３月期の監査において相当の注意を怠った」と指摘。重大な虚偽のある財務諸表であるにもかかわらず、重大な虚偽のないものとして証明したと認定した。
行政処分の新日本監査法人、2つの十字架：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計を受け、公認会計士・監査審査会は2015年12月15日、東芝の監査を担当した新日本監査法人に対し行政処分などの措置を講じるよう、金融庁に勧告した。金融庁は今後、新日本に業務改善命令を出す方針だ。東芝に対しては12月7日、証券取引等監視委員会が73億円強の課徴金を科すよう、金融庁に勧告済み。東芝、新日本への行政処分にめどが付いたことで、焦点は両社の態勢立て直しに移る。 とりわけ新日本は再発防止と監査契約の維持という2つの十字架を背負うことになる。 新日本は2012年7月、オリンパスの粉飾決算問題を理由に，金融庁から業務改善命令を受けた経緯がある。当時も「当該改善命令を厳粛かつ真摯に受けとめ、より一層の監査品質の向上に、全法人を挙げて取り組む所存です」などと述べている。東芝の不正会計はオリンパスとは手口や経営陣の関与度合いなどが根本的に違うとはいえ、監査法人が「リスクの芽」を摘み
「東芝以外も監査不十分」 新日本の行政処分勧告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、ほかの企業の監査も不十分だったことが金融庁の公認会計士・監査審査会の調べで明らかになった。審査会は１５日にも「運営が著しく不当だった」として、金融庁に行政処分を勧告する方針だ。 審査会は、立ち入り調査や関係者への聴取で、東芝を含む数社に対する新日本の監査内容を調べてきた。東芝の監査では、必要な注意を怠って不正を見抜けなかったことがわかった。また、東芝以外の企業の監査でも日本公認会計士協会が定めた監査手続きなどを満たしていない例が見つかったという。 審査会の勧告を受け、金融庁は月内にも具体的な処分内容を公表する。東芝の不正額と社会的影響が大きかったことや、ほかの企業でも不十分な監査がみつかったことから、監査法人では初となる課徴金に加え、業務改善命令も科す方向で検討している。 監査法人への課徴金処分は、２００８年の公認会計士法改正で導入された。だ
新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について：公認会計士監査・審査会など、記事まとめ | 公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア
公認会計士監査・審査会が新日本監査法人に対し行政処分などの措置を講じるよう金融庁に勧告。 関連記事、ニュースを以下にまとめます。 公認会計士監査・審査会からの公式リリースは下記。 新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について：公認会計士監査・審査会 新日本有限責任監査法人からの公式コメントは下記。 公認会計士・監査審査会による金融庁への行政処分等の勧告について：新日本有限責任監査法人 その他、マスコミ各社の報道は下記になります。 監査審査会、新日本の行政処分を勧告 東芝会計問題：日本経済新聞 東芝不正会計「監査法人へ行政処分を」金融庁に勧告：NHK 新日本監査法人への行政処分勧告へ…監査審査会：読売新聞 新日本監査法人への行政処分を勧告＝公認会計士監査審査会：ロイター 「東芝以外も監査不十分」 新日本の行政処分勧告へ：朝日新聞 【手塚佳彦／公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズ
東芝を監査した新日本監査法人に厳しい視線
金融庁と公認会計士・監査審査会は現在、急ピッチで検証作業にあたっている。関係筋によると、金融庁は年内をめどに、新日本監査法人と、同法人で東芝を担当していた業務執行社員への処分を決める方針だ。 金融庁のある幹部は「新日本監査法人の責任は重い」と話す。四大監査法人の一角で、しかもオリンパス事件で業務改善命令を受けたこともある新日本監査法人。 長年にわたって東芝の不正を見抜けなかった事実は重いとして、業務改善命令より重い業務停止命令も視野に入れて調査を進めているもようだ。 ただ、金融庁内には、不正の根源は東芝側にあるとして、監査法人に厳しい処分を出すことの弊害を懸念する声もある。 カネボウの粉飾決算で旧中央青山監査法人に2カ月間の業務停止命令を下した際、顧客企業が監査を受けられずに「監査難民」が大量発生し、資本市場が混乱した苦い経験があるからだ。 業務停止命令による監査難民発生の弊害を防ぐために
東芝を監査した新日本監査法人に厳しい視線
［東京 7日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。 金融庁と同庁傘下の公認会計士・監査審査会が同法人の調査を進めているが、長年にわたって不正を見抜けなかった責任は重いとして、業務停止命令など厳しい処分が出る可能性もある。 新日本監査法人への厳しい視線 証券監視委は7日、東芝に73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。開示検査の事案では2008年のIHI<7013.T>への課徴金額約16億円が最高額だったが、東芝への課徴金額は4倍超に膨らんだ。不正会計の間、東芝が虚偽の財務情報に基づいて社債を大量発行していたことが大きな要因だ。 ただ、日本を代表する名門企業の不正会計の責任を追及する声は、東芝の経営陣だけでなく、同社の監査を長年担当し
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新社長の独白：日経ビジネスDigital
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行政処分の新日本監査法人、2つの十字架 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
審査会、東芝担当の新日本監査法人に処分勧告 自力改善困難と判断
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