流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
B：昨年放送されたある情報番組で、結果を出すコンサルの達人が紹介されていたのをご覧になりました？ そこに1人の野菜ソムリエが“スター農家育成プロジェクト”の一環で中国地方の桃農家に派遣されるんです。農家の方はその土地ならではの白桃を全国に広めたいと希望するのですが、その野菜ソムリエは「あなたの希望は関係ない」「お客にどんなものを提供したら喜ばれるかを考えなさい」とアドバイスするんですよね。消費者目線のもっともらしい意見に見えますが、これは地方創生に携わるうえでは絶対に言ってはいけないこと。なぜなら、根本的な解決にならないから。野菜ソムリエが消費者の代表として振る舞いながらアドバイスをする限り、農家さんはこの野菜ソムリエに頼らざるをえません。地方創生交付金がカットされて、野菜ソムリエに依頼できなくなったら元の木阿弥です。専門家がいなくなっても、美味しい桃をつくって売り上げを伸ばしていけるよう
流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
B：私が思うに、好ましくないコンサルタントは2通りに分けられます。提案型とスピンオフ型です。提案型は主に「○県ではこんな成功事例があるので、おたくもやってみませんか？」という提案をする、よくいるコンサルタント。スピンオフ型はメーカーの商品開発部門や百貨店のバイヤーなどをセミリタイアした“過去の実績”で食べている人です。なぜ、どちらもダメかというと、スピンオフ型は単純に発想が古い。今やビジネス環境は5年もすればガラッと変わってしまいます。10年、20年前の成功体験を持ち込まれても効果が望めないんです。一方で、提案型は一見もっともらしいことを言っているように感じますが、持続性がない。そのときの流行を追っているだけ。 ──持続性というのはどういう意味なのでしょう？
流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
＊ ＊ ＊ A：私は、地方創生に携わるコンサルタントには三つの要素が不可欠だと思うんです。専門性と地域性と継続性です。専門性は言うまでもありませんが、地域に精通していなければ、とても地域活性化のコンサルティングなどできません。 C：地域のことがわかっていない専門家が、「くまモンのようなゆるキャラを作りましょう」とか、「面白いPR動画を作りましょう」とか、他県の成功事例を押し付ける。成功事例の導入なら、自治体職員としても、上司や地元議会を説得しやすい。それで、全国津々浦々で同じことをやってしまい、結局、地方のよさは埋もれるという悪循環を生んでいる……。 A：そうなんです。地方のことを知らずに仕事をされるから、単発で終わっても気にしない。たとえば、近年は“自虐PR動画”が流行（はや）ってますよね？ 埼玉県川口市は「ほぼ東京」とか「治安だって言うほど悪くない」とアピールする動画を作ったりし
流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件 | AERA dot. (アエラドット)
地方創生に携わるコンサルタントに必要な要素とは？（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 政府による「地方創生」の大号令で、毎年1千億円規模の予算がつき、コンサルトたちにとって追い風となっている。だが、その質は玉石混交だという。現役コンサルタントたちの匿名座談会を開催し、問題点を語ってもらった。 ●座談会参加者 観光コンサルタントAさん（30代）＝全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も。 ブランディングコンサルタントBさん（30代）＝地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る。 人材コンサルタントCさん（30代）＝クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企業に地元出身の専門家を紹介している。
助成金“トンズラ”企業、丸投げの自治体 「地方創生の課題」コンサルが指摘 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
A：国がお金をばらまいて、いくらでも仕事があるから、そういう人でもビジネスを継続できてしまうんでしょうね……。 C：悪質なコンサルタントの見極めは難しいですよね。「地域おこし協力隊」として、地元にしっかり入り込んでいるコンサルタントであっても、助成金目当てに住みついている人も少なからずいます。さらに、一般人にも、地方創生事業を悪用しようとする人が出てきている。都内には移住相談デスクが設置されていますが、そこの担当者が「『地方に移住してやるから、仕事も探してくれ』という“経歴の汚れた人”が頻繁にやってくる」とボヤいてました。 ──となると、地方創生事業の課題はどこにある？ A：受注する側には厳格に専門性、地域性、継続性を求めるべきでしょう。単発の町おこしなどはやめるべきです。例えば、観光客を呼び込むには、本来なら“インナーマーケティング”から始めなくてはなりません。地元の方に、なぜ観光客を呼
助成金“トンズラ”企業、丸投げの自治体 「地方創生の課題」コンサルが指摘 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
A：全国の自治体には熱意をもって町おこしに取り組まれている方が必ずいます。でも、上司が地方議会の顔色ばかりうかがうような人だと、その熱意も無駄になってしまいます。やはり、自治体にも強力なリーダーシップを発揮できる職員が必要ですよね。その点、非常にうまくやっているなぁと感じたのが、熊野古道で知られる世界遺産を有する和歌山県田辺市。ここの田辺市熊野ツーリズムビューローという観光団体にはカナダ人の職員がいるんです。この方は熊野古道の自然や歴史に魅せられて、田辺市に住みついた元外国語教師で、地元の魅力も外国人旅行者が求めることもわかる。もともと地元の旅館には「外国人お断り」というところも少なくなかったのに、地道に説得して回って温泉施設などに英語の解説を用意し、自らインバウンド旅行者向けの観光ツアーなどを考案して、観光客数を伸ばすことに成功したんです。 B：確かにリーダーシップを発揮できる自治体職員
助成金“トンズラ”企業、丸投げの自治体 「地方創生の課題」コンサルが指摘 | AERA dot. (アエラドット)
地方創生の全体の課題は何か（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 地方創生に携わるコンサルタントの中には、スキルが伴わない名ばかりの者もいるという。見極められない自治体に問題はないのか、そして地方創生の全体の課題は何か。コンサルタントたちの匿名座談会で様々な意見が飛び交った。 ●座談会参加者 観光コンサルタントAさん（30代）＝全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も ブランディングコンサルタントBさん（30代）＝地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る 人材コンサルタントCさん（30代）＝クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企業に地元出身の専門家を紹介している。 ＊ ＊ ＊ ──地方創生に携わるコンサルタントの問題
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
