日本が国連に加盟したのは1956年、以来延々60年にわたって国連外交を政策の重要な柱として優等生的な役割を果たしてきたことは、多くの日本人の間ではほぼ常識となっているだろう。 見逃せない、中国の変容 たとえば、直近の国連向け加盟国負担金の割合を見ても、そのことは一目瞭然である。2015年1~12月までの国連通常予算で日本の負担金は、概算で356億円(割合は10.83%)、2014年7~2015年6月までの国連平和維持活動(PKO)の予算分担金は1112億円(割合は10.83%)となっており、2つのカテゴリーとも加盟国中第2位である(1位は米国)。 これは国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりも多い。 当然のことながら、日本は多額を負担しながら、敵国条項が存在する状態に抗議を続け、1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権
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