システムの受託開発に関する問題 | IＴ法務ドットコム 内田鮫島法律事務所
情報システム，ソフトウェア，ネットビジネスなどITに関する法律問題をUSLFが解決！システムの受託開発に関する問題 クラウドコンピューティングの時代になり，企業内情報システムも自らの資産として保有するのではなく，第三者が提供するサービスとして使用する時代になってきていると言われています。しかしながら，自社の業務に対応するため，また，より競争力を高めるため，各企業の個別的ニーズはあり，そこにカスタムメイドの開発業務が生じてきます。 そして，以前にもまして短納期，低予算の要求から，システム開発を巡るトラブルは頻発しています。ここでは，システムの受託開発に関する問題を取り上げて解説します。 ①RFP／提案書の法律上の位置づけ RFPや提案書に記載した事項について，ユーザ・ベンダは拘束されるのか，法的にどのような意味を持つのかを解説します。 ②システム開発契約書の意義 システム開発の一連プロジ
③請負と準委任契約 | IＴ法務ドットコム 内田鮫島法律事務所
という契約です。請負人たるベンダは，契約の本質的義務として仕事の完成義務を負うことになります（民法632条）。目的物に瑕疵があった場合は，瑕疵担保責任を負います（同法634条以下。）。システム開発の場合，設計フェーズから結合テストフェーズあたりまでが，請負契約を用いられることが多いです。 （ｂ）準委任契約とは 一方で，準委任契約とは， という契約です（同法656条）。受託者たるベンダは，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います（同法644条）。受託者は，仕事完成義務がないため，瑕疵担保責任を負いません。要件定義や，総合テスト支援フェーズは，準委任契約で行われることが多いです。 （ｃ）契約の性質はどのように決まるか この区別は，システムが完成しなかったときに，ユーザは契約を解除して損害賠償を求めることができるのか，ベンダは責任を負担しなければならないのか，といった場面で
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