「収支報告書の虚偽記載は、国民を欺き、政治的判断をゆがめるものにほかならない」－。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）らを起訴した東京地検の谷川恒太次席検事は２４日夕、佐久間達哉特捜部長とそろって記者会見に臨み、事件の悪質性をこう強調した。逮捕の時期などについて質問が集中し、会見は約１時間に及んだ。　記者会見場となったのは、検察合同庁舎１１階の会議室。谷川次席は冒頭、書面を読み上げる形で、政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、『政治とカネ』の問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の“解説”を行った。　その後、佐久間部長が質問に応対し、この時期の着手に「重大性、悪質性

３月２０日、米政府の救済を受けたＡＩＧが幹部へ高額な賞与を支払った問題に怒ったコネティカット州の小政党が州内のＡＩＧ幹部の邸宅を回るバスツアーを計画。写真は２１日、同州内にあるＡＩＧ幹部宅前で（ロイター) ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米政府の救済を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部へ高額な賞与を支払った問題に怒ったコネティカット州の小政党では、同州内のＡＩＧ幹部の邸宅を回るバスツアーを計画している。　コネティカット・ワーキング・ファミリーズ党は、ウェブサイトで「われわれ全員がＡＩＧに怒っている」とメッセージを掲載。その上で「裕福で恥ずべき人々のライフスタイル」と名付けられたバスツアーへの参加を呼びかけている。同ツアーは２１日に催行予定で、集合場所はコネティカット州ウィルトンの同党本部となっている。　ＡＩＧは１８００億ドル（約１７兆円）という巨額な

中国人民銀行の周小川総裁は２３日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。　周総裁は解決策として国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割を向上させるべきだと主張。ＳＤＲを構成する通貨の比率について国内総生産（ＧＤＰ）に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。　一方、同行の胡暁煉副総裁は２３日の記者会見で、ＩＭＦが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。（共同）

衆院消費者特別委員会で民主党の園田康博氏の質問中、話し込む野田聖子・消費者行政担当相（左）と麻生太郎・首相＝18日午後2時13分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相は１８日夕、民主党の小沢一郎代表が企業献金を全面的に禁止すべきだとの考えを示したことに対し「企業献金が悪という考えにはくみさない。企業献金の正当性は最高裁判決でもきちんと出ている」と述べ、全面禁止に否定的な考えを重ねて示した。　その上で「民主主義を実行するときのコストの話として、各党、各会派で議論してきた長い歴史の結果、今のものがある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

民主党の小沢一郎代表は１７日午後、党本部で記者会見し、自らの進退について「結論が出ましたときに今後のことについては判断を致したい」と述べた。記者会見の詳細は次の通り。　－－西松建設の事件だが、検察の強制調査着手以来、報道でいろんな疑い指摘されているが、そういったことに対してどう説明するのか。あるいは現状を今どのようにとらえていて、進退を含めた今後の政治活動についてどう考えているのか　「あの、事実関係は、もう皆さんもお分かりの通り、ごくごく単純な事実であります。献金を受けておったことは事実でありますし、そして政治資金規正法の、法の趣旨にのっとってその通り報告をしていたしてきたところでございます。うーん、いろいろと今、捜査をいたしているところと推測しておりますけれども、検察当局の公正な結論が出ますことを期待しております。また私の今後のことにつきましては、いずれそう遠くないうちに当局の判断が示さ

西松献金「首長ら複数政治家側に」　ダム受注目的　長野、大分でも (1/2ページ) 2009.3.15 01:30 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設側が東京地検特捜部の事情聴取に、「ダム工事受注のため複数の政治家側に献金などをした」という趣旨の供述をしていることが１４日、捜査関係者の話で分かった。西松は、小沢氏の地元・岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事受注をめぐって小沢氏側に口利きを依頼していた疑いが浮上しているが、西松関係者などによると、献金の目的とされるダム工事には、長野県の浅川ダムや大分県の久木野尾（くぎのお）ダムが含まれていたとみられる。　捜査関係者によると、西松側は特捜部の聴取に、胆沢ダムについて「工事が受注できるよう小沢氏側にお願いした。工事受注のために献金した」と供述。さらに、「各地のダム工事受注を期待して、国会議員や自治体の首長など

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」が小沢氏や二階俊博経済産業相ら政治家側と緊密な関係を築いていた実態が明らかになってきた。西松側の窓口は、「業務屋」と呼ばれる幹部社員だった。ゼネコンの談合担当として、過去に何度も批判を浴びてきた“裏”の存在。談合の相次ぐ摘発で、西松では談合担当の役割は減る一方、公共工事への影響力を期待して政界にいっそう近づき、業界の資金力と組織力を頼る政治家側との癒着を、逆に強めていた。　陰の全権大使　平成４年の埼玉土曜会談合や５～６年のゼネコン汚職など、疑惑や事件が明るみに出る度、ゼネコンが業務屋を抱えている実態が批判されてきた。　だが、西松関係者によると、西松本社では、土木営業本部などの担当常務や副部長ら数人、支店では営業担当の部長ら最低でも１人を配置し続けていた。西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）の信頼が

民主党の前原誠司副代表は１４日夜、京都市の集会で、小沢一郎代表の公設秘書が西松建設の巨額献金事件で逮捕されたことに関連し「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と述べ、小沢氏の政治姿勢に苦言を呈した。　さらに公共事業受注企業からの献金禁止に言及し「次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、国民の疑念を招かないようにしていく」と強調した。　ただ小沢氏の進退には「最後は本人の決断だ。外野がとやかく言うことではない」と述べ、静観する姿勢を示した。

洋画復権の年に－。米国映画業界の最大手「ウォルト・ディズニー・スタジオ・モーションピクチャーズグループ」のマーク・ゾラディ社長がこのほど来日し、「今、最も重視しているのが日本市場。昨年は邦画が好調、洋画は低調といわれたようですが、邦画が活気あるのは米国映画界にとってむしろ望ましいこと」と邦画界への“宣戦布告”をアピールした。　１２年ぶりに来日したゾラディ社長は、深刻な経済不況の中でも米国の今年１、２月の映画興行収入が前年比増を記録した事実を挙げ、「低料金で身近に楽しめる映画は不景気にも左右されない」と自信を見せたが、「ＤＶＤやブルーレイなどの映画ソフトの売れ行きなどには今後、影響が出てくるかもしれない」と懸念した。　ゾラディ社長は、同社のホームビデオ、テレビ部門のマネジャーとして両分野のビジネスモデルを確立、成長させた後、１９９２年、社長（当時ブエナ・ビスタ・インターナショナル）に就任。海

米国の昨年のキリスト教徒人口が１９９０年より１０ポイント少ない７６％にとどまる一方、信仰する宗教を持たない人はこの間にほぼ倍増し、１５％に上ったことが１２日までに、米トリニティ・カレッジの宗教動向調査で明らかになった。　キリスト教が国民生活に浸透し「宗教国家」とも呼ばれる米国の世俗化が進んでいる表れとみられる。昨年の大統領・議会選で敗れた共和党保守派はキリスト教右派を支持基盤としており、こうした変化は政治潮流にも影響を与えそうだ。　全米の成人５万４０００人超から聞き取り調査した結果、自分は「キリスト教徒」と答えた人は７６％で、１９９０年の８６％、２００１年の７７％からさらに減った。昨年の米成人人口は２億２８００万人超のため、１億７３４０万人超がキリスト教徒とみられている。（共同）

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党

米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。　一連の政治ショーから一夜明けた２５日、市場に衝撃が走った。５年物国債の落札利率が事前の予想の１．９７４％を上回る１．９８５％を付けたのだ。わずかな上昇とはいえ、不人気のため、高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。　オバマ大統領が演説でぶち上げた代替エネルギー開発・医療・教育の３分野への重点投資に対し、市場

自民党の小泉純一郎元首相は１２日夕、郵政民営化をめぐる麻生太郎首相の発言への批判にとどまらず、その成否に政権の命運がかかっている定額給付金の衆院再議決に批判的な考えを示したことで、自民党内には衝撃が走っている。　「最近の総理の発言に、怒るというよりも、笑っちゃうぐらい呆れている」　小泉氏は１２日夕、「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の冒頭、詰めかけた報道各社のカメラや記者らが固唾をのんで見守る中、麻生首相の痛烈な批判を始めた。　次期衆院選に出馬せず政界を引退すると表明している小泉氏だが、今なお各種世論調査で、「首相にふさわしい政治家」の１位か２位につける。世論への影響力は他の自民党議員の誰よりも大きい。　麻生首相も、郵政民営化をライフワークとした小泉氏を怒らせる危険性は分かっていた。１０日夜には小泉氏に電話し、郵政見直し発言について釈明した。だがこれは、首相が望んだ会談を小泉氏が

支払い能力があるのに高校の授業料を納めない悪質滞納者の増加が、茨城県内で問題になっている。県教委は先月、年度内にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを決定。異議申し立てがなければ、給与差し押さえなど強制執行が可能になる。県教委は「やりたくてやる措置ではない」と話すが、悪質事例の放置が新たな滞納を招きかねないという危機感がある。実際、悪質滞納者のあきれた言動を聞くと、この異例の措置もやむえないと思えてくる。（中村昌史）　「やるならやってみろ」「なぜ私が子供の授業料を支払うのか」　県教委によると、督促に対してこうした言葉で応じ、支払いを拒む悪質なケースがあるという。また、督促の家庭訪問に居留守を決め込む“確信犯”もおり、意識低下が目立つという。　もちろん、家計をやりくりして授業料を分割納入する保護者や、自らのアルバイトで納める生徒もいる。その一方で、携帯電話の料金は払うのに授業料を納めない

他人の成功や長所を妬（ねた）んだり、他人の不幸を喜んだりする感情にかかわる脳内のメカニズムが、放射線医学総合研究所や東京医科歯科大、日本医科大、慶応大の共同研究でわかった。妬ましい人物に不幸が訪れると、報酬を受けたときの心地よさにかかわる脳の部位が働くという。１３日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。　研究チームは、健康な大学生の男女１９人にシナリオを渡して平凡な主人公になりきってもらい、ほかの登場人物に対する脳の反応を磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。主人公は志望企業に就職できず、賃貸アパートに住みながら中古の自動車を所有するという設定。大企業に就職し、高級外車を乗り回す「妬ましい」人物が登場すると、身体の痛みにかかわるの「前部帯状回」という脳の部位が活発化した。自分と同じく平凡な人生を歩んでいる登場人物には、この活発化が見られなかった。　次に「妬ましい」人物を襲った「会社の経営危

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き

【神隠し殺人初公判（１）】動機は「性奴隷にしたかった」　交際経験ない被告（１０：００～１０：１５） (1/3ページ) 2009.1.13 11:08 《東京都江東区のマンションで、２軒隣に住む会社員の東城瑠理香さん＝当時（２３）＝を殺害して遺体をバラバラにし、トイレに流すなどしたとして、殺人、死体損壊、死体遺棄などの罪に問われた派遣社員、星島貴徳被告（３４）に対する初公判が１３日午前１０時、東京地裁１０４号法廷で始まった》　《東城さんの失踪（しっそう）が発覚したのは昨年４月１８日。星島被告が東城さん方への住居侵入容疑で逮捕されたのは３７日後の５月２５日だった。ショッキングな遺体処理方法や、身近に犯人がいたこと、逮捕されるまで星島被告が平然と報道機関の取材に応じていたことなどが分かり、事件は社会に大きな衝撃を与えた。星島被告は逮捕直後の取り調べ段階では「捕まりたくない一心で、存在を消すため

大阪府の橋下徹知事は１８日、全国学力テストのデータ開示をめぐり対立している文部科学省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「都道府県教育委員会に成績を渡さないというなら、大阪府教委は義務教育から撤退する」と批判した。萩生田政務官は知事の主張に一定の理解を示しながらも、「文科省はバカ」発言については「職員もショックを受けている」と苦言を呈した。　文科省は学力テストの実施要領で、市町村教委や学校が自らの成績を自主的に公表することは認めているが、都道府県教委による市町村・学校別データ開示は禁じている。　だが大阪府では、府教委が実施要領を守っているにもかかわらず、知事が独自の判断でデータを開示。こうした動きを踏まえ同省は「市町村別の成績は必要ないという都道府県教委にはデータを提供しない」という項目を次回の要領に盛り込むことを検討している。　この方針に反発している橋下知事は、この日も「そこが頭にきた」「シ

１１日の参院外交防衛委員会での田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致の詳報（８）は以下の通り。　【公明党・浜田昌良議員の質問は続く】　浜田氏「一つのアイデアだが、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うが、外に出てみる、他省庁に出向したり、民間に行ったりするということで、外から自衛隊を見るという経験が重要だと思うが、大臣の見解をお聞きしたい」　浜田靖一防衛相「現在、幹部自衛官については、広い視野に立った人材育成の観点から、他省庁への出向とか、民間企業での研修も行っております。また防衛省改革では、プロフェッショナリズム、職業意識の確立のために、文官、自衛官を問わず、自らの任務について、その意味を理解して、より高次元の倫理観、使命感、責任感を持って仕事に当たらなければならないとされております。そのために国内外への留学やさまざまな行

「１人１便器。２時間集中して、いい汗を！」。大阪府立阿倍野高校（大阪市阿倍野区）で開かれた「第２３回大阪便教会（べんきょうかい）」。小中高の教師、高校生、大学生ら参加者約７０人がスポンジと網目状のサンドペーパーを手に、便器磨きに取りかかる。裃（かみしも）を脱ぎ捨て、上から目線ではなく教師が子供と向き合う一歩にと、愛知県の１人の高校教諭が立ち上げた「便教会」がいま、全国的な広がりを見せている。（服部素子）　土曜日の午前８時、阿倍野高校に同府立城東工科高校の野球部員、京都府立向陽高校の女子バレー部員、大阪産業大学の硬式野球部員と、大阪、京都、滋賀などからやってきた教師や市民が集合。生徒４班、教師班の５つに分かれて、男子トイレ５カ所で掃除が始まった。　耳を疑ったのは、「掃除は素手、素足で」というかけ声。大阪便教会の母体で「西宮掃除に学ぶ会」（兵庫県西宮市）代表の佐藤弘一さんの言葉だ。記者の驚きを