地域で愛される人気ラーメン店がまさかの閉店…原材料費、光熱費高騰よりも難しい全国のラーメン店を悩ますある「問題」 全国でラーメン店の閉店が相次いでいる。物価高騰に伴う原材料費、水道光熱費の値上げによる経営難が原因とされ、その数は過去最多に上る可能性があるという。志半ばでラーメン作りを断念するラーメン店主たちは、どんな思いでこの現状を捉えているのだろうか。
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過度な円安が、政府の防衛力整備計画に影を落としている。令和9年度までの5年間の防衛費の総額約43兆円は、必要な装備品を積み上げて算出したものだ。装備品の単価が上がったことで、計画数量を調達できなければ、5年以内の防衛力の抜本的強化という目標を損ないかねない。 為替の影響を受ける装備品は6年度予算の概算要求で1兆5433億円(歳出ベース)に上る。装備品の調達や維持整備など物件費の約28%を占めている。 現在の円相場は1ドル=150円前後で推移しており、6~9年度の4年間で設定している同108円とは開きが大きい。円高に振れる気配はなく、防衛省幹部は「全体額は閣議決定されている。このままでは装備品の数量が抑制されてしまう」と危機感を示す。 防衛費の扱いが従来の「実質額」から「名目額」に変更されたことも大きい。平成30年策定の中期防衛力整備計画までは、為替変動や物価上昇は計画額の枠外だった。しかし
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「(来年の)1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。(松井望美)
米半導体大手のウエスタンデジタル(WD)は30日、データ記憶に使うNAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは半導体メモリー事業と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合について10月中の合意を目指して交渉を進めてきた。韓国SKハイニックスの同意が得られず最終局面で頓挫していたことから、メモリー事業の分離を決めた。2024年の下半期の実施を目指す。ハードディスク駆動装置
食品の歴史的な値上げが続く中、スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。 調査会社インテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケットのレジ情報から分析したところ、おととし9月と今年9月を比べて、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少していることが分かりました。 特に落ち込みが目立ったのは調味料です。▼キャノーラ油が4割以上と最大の落ち込みとなったほか、▼砂糖なども軒並み1割から2割ほど減少しました。また、▼小麦粉やサバ缶は3割ほど、▼カップラーメンも2割ほど減少しています。 一方で、サラダ油はほかの油と比べると割安感があったためか、販売数量が9割ほど伸びています。 インテージは値上げ幅が大きくなると販売数量が減少する傾向があると分析していて、物価高に消費が追いついていない現状が浮き彫りとなっ
t_yano @t_yano タクシー運転手が足りないのは、高齢化ではなく、コロナの時に一斉にクビにして、クビにされた側は生きるために必死に次の仕事を見つけて働いてるところに、戻ってきてと言われても、またそのうちクビにされるんだろうと思って期待できないから戻ってこない、という原因だという理解 2023-10-18 10:14:07 t_yano @t_yano 俺はライドシェアは全否定はしないけど、ウーバー形式ではダメだと思うし、ライドシェア導入したところはタクシーはほぼ壊滅するだろうから、やるならその前提でやれよ、後戻りできないからな、という気持ちです。 2023-10-18 10:14:07
台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
2023年のノーベル経済学賞が発表されました! クラウディア・ゴールディン教授(ハーバード大学)でした。 授賞理由は、「労働市場における男女格差の主な要因を明らかにしたこと」("She uncovered key drivers of gender differences in the labour market")です。 ノーベル経済学賞では、女性の受賞は2009年のエリノア・オストロム教授、2019年のエスター・デュフロ教授に続いて3人目。女性単独受賞は初。 なお、ゴールディン教授は1990年にハーバード大学経済学部に着任。同学部で初めて、女性としてテニュア(終身在職権)を獲得されたとのことです。 ゴールディン教授のご専門は、アメリカの経済史、労働経済学で、歴史的な事実・証拠を丹念に積み重ね、それを現代の分析につなげるという研究です。 2023年ノーベル経済学賞の選考委員長であるJak
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が
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円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。 外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。 阪急交通社広報部・鈴木毅部長:「円安がなければ、すぐにでも100%、120%の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状(コロナ前の)6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」 歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。 アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。 現地在住者:「初めは円に換算していたんですが
■要旨 国内金先物価格は上昇基調を続け、歴史的な高騰を見せている。高騰の理由は、(1)世界経済の先行き不安、インフレ懸念、堅調なユーロ相場、中央銀行の持続的な金買いなどを背景として、国際的な中心指標であるNY金先物価格が米利上げ局面にもかかわらず高止まりする中で、(2)FRBの利上げ継続と日銀の金融緩和継続を主因として大幅な円安が進行し、円の購買力が低下、円建てである国内金価格が押し上げられたためだ。 内外金相場の先行きを考えるうえでベースになるのは米金利の動向であり、そのカギを握るのがFRBの金融政策だ。米インフレの鈍化に伴って、FRBは11月に利上げを打ち止めにする可能性が高いとみている。その後は、市場の目線が利下げの開始へと移り、米長期金利は低下しやすくなる。米長期金利の低下がNY金先物の追い風になるだろう。また、世界経済の下振れ懸念を背景とする「安全資産としての金需要」や国家間の対
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4~6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
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