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防衛力強化に影落とす円安 「1ドル=108円」設定は現実と乖離、計画数量の調達困難に
過度な円安が、政府の防衛力整備計画に影を落としている。令和9年度までの5年間の防衛費の総額約43... 過度な円安が、政府の防衛力整備計画に影を落としている。令和9年度までの5年間の防衛費の総額約43兆円は、必要な装備品を積み上げて算出したものだ。装備品の単価が上がったことで、計画数量を調達できなければ、5年以内の防衛力の抜本的強化という目標を損ないかねない。 為替の影響を受ける装備品は6年度予算の概算要求で1兆5433億円(歳出ベース)に上る。装備品の調達や維持整備など物件費の約28%を占めている。 現在の円相場は1ドル=150円前後で推移しており、6~9年度の4年間で設定している同108円とは開きが大きい。円高に振れる気配はなく、防衛省幹部は「全体額は閣議決定されている。このままでは装備品の数量が抑制されてしまう」と危機感を示す。 防衛費の扱いが従来の「実質額」から「名目額」に変更されたことも大きい。平成30年策定の中期防衛力整備計画までは、為替変動や物価上昇は計画額の枠外だった。しかし
2023/11/02 リンク