どうも、最近自己啓発づいている久保内ですけれども。 ちょうどライター関連でこの記事が話題になっているので、自分もいっちょ噛みしようとおもっていたところ、ちょうどいい具合にマシュマロが来たのでこれ幸いに書いてみようと思います。 「雑誌に連載を持つ著者だけど、もう限界かもしれない」 10年選手、雑誌連載も持つライターで、単行本の著者でもあるという匿名による「もう限界」という魂の叫びめいた文章だ。今Webライターとしてやっている人からは見て比較的原稿単価が高いと思われる自分の周りも「ぜんぶ本当のことが書いているよ……」とざわつかせている。 しかも著者は、企画を出せば没にされることもないし、単行本も7500部程度刷ってもらえるとのこと。これは現在の出版事情では「かなり恵まれているほう」と言っていいはずだ。 ■出版点数だけ増えて火の車営業の中小出版社一昔前は単価が低く比較的部数を刷っていたライトノベ

Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集。デジタル分野での競争が激しくなるなか、多様な人材を集めて技術革新につなげる。国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しい。募集は15日に開始。年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業

多くの大学の学園祭では「ミスコンテスト」が行われている。だが、上智大、法政大、国際基督教大などは「多様性の尊重」という観点から中止を決めた。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は「これまでもミスコンは『女性差別』と批判されてきた。今回、さらなる論点が出てきたことで、ミスコンを中止する流れが加速しそうだ」という――。 再燃する廃止論、「大学ミスコン」はこれからも続くのか 2020年4月、上智大ではコンテストの主催者が、大学祭＝ソフィア祭でのミスコンを廃止すると決定し、次のような声明を出した。 「現状のミス・ミスターコンが孕む外見主義的な判断基準という問題や『ミス＝女性らしさ』『ミスター＝男らしさ』という性の画一的な価値観の押し付けを助長するようなコンテスト名からしても、LGBTQや多様性という観点から批判を受けることは然るべきであり、致し方ないと言わざるを得ません。（略）このような状況を鑑みて、今

良品計画は、月額800円からはじめられるホームオフィスセットなど、家具・インテリア用品の月額定額サービスの受付けを、7月17日より限定店舗で開始することを発表した。 同時に、今のお部屋を少し変えるだけで、簡単にコンパクトなホームオフィスを作れる「プチリノベーション」も開始するとともに、くらしにまつわる悩みや困りごとを専任のアドバイザーにオンラインで相談できる「くらしの相談会」の展開も拡大するとのことだ。 月々800円からはじめるホームオフィスは、無印良品とIDEEの家具・インテリアを、「寝る」「学ぶ／働く」「くつろぐ」という3種の基本セットにし、手頃な月額定額料金で利用できるサービス。 年単位の契約で、1年から4年のプランを用意。 選んだプランの期間が満了した際には、「解約・返却」「契約延長」を選択するか、希望の場合は買い取り手数料を支払い、そのまま使い続けることもできるという。 同サービ

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特

「本質を見失ってはいけない。対立構造は終わりにしましょう」――。JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事が静岡県だけ本格着手できていない問題で、国土交通省の水嶋智鉄道局長は6月13日、静岡市内で行われた記者会見で関係者に異例の要請を行った。 「本質」とはリニアの2027年開業と環境への影響の回避・低減を指す。国土交通省は2014年10月にリニア工事を認可したが、県はリニア工事が大井川の水量減少や南アルプスの生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、今も工事着手を認めていない。2027年開業は今や風前のともしびだ。 「関係者がそれぞれの立場で何ができるか建設的に考えていただきたい」と水嶋局長は話すが、期待と裏腹に、JR東海と静岡県の対立は深まるばかり。建設的な議論にはほど遠い。 会談前から決定的だった県の「拒否」 話は少し前にさかのぼる。2027年に開業にこぎつけるためには、トンネル掘削の前段で

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「管理会社に任せず、自分たちで管理する『自主管理』という選択肢を提案します」 7月1日、イノベリオスの安藤康司取締役は、マンション管理業務のアプリ開発を発表した会見でこう宣言した。イノベリオスは、この6月に大手マンション管理会社の三菱地所コミュニティから分割されて誕生した会社だ。自主管理とは住民自身がマンションを管理することであり、マンション管理会社の仕事が奪われることを意味する。自らの存在意義を否定しかねない発言の真意は何なのか。 年間200万円のコスト削減 イノベリオスが進めるのは、アプリを活用したマンション管理だ。マンション住民はイノベリオスが開発するアプリ「KURASEL（クラセル）」上で、管理費の徴収や会計業務、マンション清掃や警備業務などの発注・支払い、駐車場利用の登録など日常の管理業務を行う。 通常、こうした管理業務は「フロント」と呼ばれる管理会社社員がサポ―トを行うが、これ

新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。 ▼清田徳明さん（仮名・44歳）職種：飲食チェーン／役職：課長級／失職理由：解雇／年収：600万円 飲食チェーンにてアルバイトから正社員登用され15年間勤務。日中はもっぱら自室で求人サイトを眺めエントリーを続ける日々を送る ＝＝＝＝＝ 5月末に発表された4月の有効求人倍率は1.32倍で4か月連続で減少。日本の労働市場が急速に悪化している現状も数字となって現れ始めている。 関東圏を中心に展開する飲食チェーンでエリアマネジャーを務めていた清田徳明さん（仮名・44歳）も悪化する状況を肌で感じている。緊急事態宣言の延長が発令されたGW明けに解雇通知され、

国際宇宙ステーション(ISS)に食料や水などの物資を届ける役割を担う、宇宙ステーション補給機(HTV)「こうのとり」の操作をゲームで体験できる「HTV GO！」がJAXAから無料で公開されています。PC版とスマートフォン・タブレット版が公開されているので、宇宙飛行士気分でこうのとりの操作を体験しました。 「こうのとり」とロボットアームを自分で動かしてみよう！宇宙船運用体験ゲーム「HTV GO!（β版）」 | 新型宇宙ステーション補給機（HTV-X） | JAXA https://iss.jaxa.jp/htv-x/news/others/200626.html 宇宙船運用体験ゲーム「HTV GO！」をプレイするには上記のURLにアクセスし、PC版またはスマートフォン・タブレット版のリンクをクリックします。今回はPC版をプレイしてみました。 スタート画面から「クリックしてスタート！」をクリッ

謙虚な人は感情知能や自尊心が高く、幸福度合が高くなることから、結果としてうつのリスクが減少するという調査結果が報告されました。 The More Modest You are, the Happier You are: The Mediating Roles of Emotional Intelligence and Self-esteem | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1007/s10902-019-00144-4 Modesty promotes well-being through increased emotional intelligence and self-esteem https://www.psypost.org/2020/06/modesty-promotes-well-being-through

総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷対策に関して、その対応の在り方について、令和2年（2020年）7月4日（土）から同年7月24日（金）までの間、意見を募集します。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、日本の産業界も大きな打撃を被った。特に影響が大きいのは製造業の筆頭である自動車産業だ。 中国、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア――。日系自動車メーカーも2月以降、最初に感染が拡大した中国を皮切りに、世界の各地域の工場が操業休止に追い込まれた。その後、中国は生産・販売が急ピッチで回復し、ほかの大半の地域でも6月までに工場の操業再開にこぎ着けた。しかし、欧米や東南アジアなどは依然として、新車販売が前年を大きく下回る状態が続いている。 2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減の7000万台前後にまで落ち込むと予測される。約2割もの減少だ。一般に自動車工場で黒字が確保できる稼働率は8割とされる。それだけに、完成車メーカーの4月から始まった今2020年度（2021年3月期）の業績は、軒並み大幅な悪化が確実である。 世界中の新車需要が2割も消失した 日系

小麦粉の店頭価格は1kgで250円程度だ。これに対し「150gで220円」という割高な少量パックが売れている。2015年に発売された「日清クッキングフラワー」は、販売累計2600万個で、日本家庭の2割に普及する人気商品になった。この商品が生まれた背景を、神戸大学大学院の栗木契教授が解説する――。 アフターコロナのマーケティング課題 緊急事態宣言の解除もはじまり、経済活動や社会生活の再開が広がっていく。しかし以前の日常が、そのまま戻ってくるわけではない。「新しい生活様式」を模索する日々が続く。巣ごもり消費も在宅テレワークと両立させながらとなると、意外に忙しい。 生活の変化と見直しのことを、「生活シフト」と呼ぶとすれば、日常生活を対象とするマーケティングでは、「生活シフト」への対応が非常に重要となる。自社の商品やサービスの見直しを進め、マーケティングを進化させて変化に対応できれば、生活シフトは

日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務

いよいよ6月いっぱいで終了する「キャッシュレス・ポイント還元事業」。クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の方法で支払いをすると、購入価格の最大5％分が消費者に還元されるという制度だ。 この“ご褒美”は、日本国民の行動様式を劇的に変えたのか。結論を先に言うと、残念ながらそうではなかった。相変わらず現金決済は鉄板だったようだ。 還元効果は増税直後で一巡 市場調査会社のインテージは、昨年10月の消費増税の前後、そして新型コロナ禍によって、消費者が日用品購入の際に使用する決済手段がどう変わったのかを調査したレポートを公表した。 調査対象は、全国の15〜79歳の男女3万2000人のモニター。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアや100円ショップなどで、日用品を購入する際、どの決済手段を使ったかの情報を、スマホアプリや専用端末を使って収集した。 あくまで日用品の購入を対象にしている

正しいけど言いたいことが分からない上司の言葉 わかりやすい説明をするためには、短文で伝えることがポイントになります。 事例で説明します。次の文章を読んでみてください。 「来週の会議は重要な意思決定をする場だ。月に1回しか開かれないし、役員が全員参加するし、議題も経営判断が求められるものばかりだ。特に社長は会議資料の内容や体裁に細かい指摘をするタイプなので、作成する資料にはヌケモレがないようにしておかなければならない。あ、以前に資料に不備があって社長にこっぴどく叱られたこともあったよ。絶対に不備がないよう、よろしく頼むぞ！」 おそらく中間管理職の人が部下に資料作成を命じているのでしょう。しかし、仮に言っていることがすべて正しいとしても、部下は何を言われているのかすぐにはつかめないと思われます。 要するに言いたいことは、「資料の不備はNG」ということです。ならば、次のように短文と数学コトバ（※

将来にわたる電源不足の回避を目的に政府が強力に導入を進めてきた容量市場の初回オークションがいよいよ始まる。結果次第で小売り競争や将来の電源投資が変わる。今後の電気事業に大きな影響を及ぼしかねない入札の動向を占う。 「当社はゼロ円で入札しますよ」 政府が導入を主導してきた新市場の目玉である容量市場の初入札がいよいよ7月1日に始まり、7日まで実施される。 発言は自前電源を持つ大手新電力の幹部だ。容量市場で必ず落札し、自社電源に対する「容量拠出金」を確実に手にする狙いからだ。 電源を持つ新電力の場合も販売電力の全てを自社の電源で賄えるわけではない。販売電力の多くを市場や外部の発電事業者に頼る新電力は、トータルでは容量拠出金を負担する立場になる。「その負担をいくぶんかでも軽減するには、自社で所有する電源については容量拠出金の獲得が必須」（前出の大手新電力幹部）。別の新電力幹部も「電源を持つ新電力の

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