新型コロナウィルスによる緊急事態宣言も収束する方向が見えてきた今、新規営業活動をどう再開していくのか、課題を抱えている企業の営業担当者やマーケティング担当者の方も多いのではないでしょうか。 特に、展示会への出展やリアル営業によって、新規顧客のリードを獲得してきた手法に頼ってきた企業においては、新型コロナが収束したからといって、従来の活動が再開できる見通しはなかなか立てづらいかもしれません。 そのような中、Webを活用してどのような形で新しい営業リードを獲得することができるのか、これから新規でWebマーケティングでリード獲得を強化していきたいとお考えの方を対象に、８つの取り組むべき施策をまとめてみました。 1.リスティング広告出稿 新規リード獲得をするために即効性があるのは、まずはgoogleなどの検索広告に出稿することが考えられます。 リスティング広告を出稿する場合、成果をあげるための大切

英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ

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面接官は人間ではなくAI 新型コロナ禍で対人面接が困難になる中、企業が採用活動にAI（人工知能）を導入する動きが進んでいる。いわゆる「エントリー・シート（ES）」と呼ばれる応募書類のスクリーニングや、ビデオ面接などにAIを使う方式だ。 新卒の就活生や中途採用の応募者らは、パソコンやスマホからインターネットを介してビデオ面接に臨む。その相手となる面接官が、人間ではなくAIになるのだ。 このAI面接官は「あなたの長所、短所は何ですか？」など、様々な質問を入社志願者に投げかける。これに対して返された答えを、AIは「パターン認識技術」などを使って事細かに分析する。この入社志願者がどんな言葉を好んで使うか、あるいは声の抑揚、さらには表情や仕草までも分析する。 特に米国のAI面接官は「仕事中、上司と意見が食い違った場合、貴方は上司を説得しようとしますか、それとも素直に従いますか？」といった難しい質問も

2020/05/19 プレイヤーの振る舞いを研究し、ゲームデザインに活かす～遠藤雅伸氏・博士号取得記念インタビュー 人気ゲーム『ゼビウス』（1983）、『ドルアーガの塔』（1984）などの生みの親として知られるゲームクリエイター・遠藤雅伸氏（東京工芸大学）が、2020年3月に博士号（工学）を取得した。博士論文「ゲーム道に通じるユーザーの振る舞いとゲームデザインへの応用」は、近く国会図書館で公開される予定だ。 本論文には大きく3つの意味がある。第一にゲームデザインについて、工学的な見地から行われた研究成果がまとめられていること。第二に自身のゲームデザイナーとしての知見が、存分に活かされた内容になっていること。そして第三に日本のゲーム文化のユニークさに光を当てていることだ。 今やゲーム業界出身の実務家教員は珍しくないが、遠藤氏のように博士号を取得した例は少ない。特にゲームデザイン分野については

1986 年生まれ、freee で働く SRE エンジニア。 Scala, Ruby でのアプリ開発や AWS が得意分野。モットーは「はったりエンジニア」。 2017 年より本業の傍ら個人事業主として開業し、スタートアップの技術アドバイザーをやっています。 はじめまして。 freee 株式会社に勤めているエンジニアの坂井と言います。普段の仕事は SRE (Site Reliability Engineering) として「会計 freee」や「人事労務 freee」をはじめとしたクラウドサービスのインフラを支えています。 私は本業の傍ら、個人事業主として AWS を中心とした技術支援の副業をやっています。 最近はテレビや雑誌などのメディアでも、副業というキーワードを目にすることが多くなってきました。みなさんの中にも、興味を持っている方は多いのではないでしょうか。 でも、副業というとなんだ

ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取りは次の通り。――約65%を出資しているソニーフィナンシャルの完全子会社化にはどんな狙いがあります

「NHK出版新書を探せ！」第1回　なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？　岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！　この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

「大学に入学したことを後悔している。両親も僕も収入が減ったのに支出は変わらない」「僕の学費が家計を圧迫している」「アルバイトで授業料を払ってきたが、今は収入がまったくない」「オンライン授業なのに学費が減額されない」 全国大学生活協同組合連合会は5月1日、「緊急！大学生・院生向けアンケート」の結果速報を公表した。約5割の大学生がアルバイト収入の減少に悩み、7割弱がコロナウイルスの影響で将来に不安を感じている実態が明らかになった。自由記入欄には冒頭のような悲痛な声が数多く寄せられ、学費減額を切々と訴える記述が目立った。 4月22日には学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が記者会見を行い、アンケート調査からコロナ不況の影響で退学を考えている学生は13人にひとりと発表したが、8日後には約2割へ上方修正された。このアンケートの信憑性についての論評は避けるが、世論へのインパクトの大きさは否定

新型コロナウイルス収束のメドが見えず、5月31日まで延長されることになった緊急事態宣言。39県の解除は決定したが、東京をはじめ首都圏においてはまだまだ警戒態勢が続く。 GW明けの5月7日以降、営業を再開する企業や店舗は増えてきているが、コロナ以前の日常に戻れるのはしばらく先になりそうだ。 非日常な状態が続くとすれば、気になるのは「わが家の家計は、これからどうなるのか」だろう。ひとつ言えるのは、コロナ前の常識とは大きく変容する可能性が高いということだ。家計の基本となる「入り」と「出」の変化を予想して、先手を打つ。家計防衛にはその姿勢が欠かせない。 まず、「入り」=収入については、これまでどおりとはいきそうにない。まだコロナ自粛の影響を受けていないように見える企業でも楽観すべきではないだろう。テレワークの普及は歓迎すべきだが、人が家から動かない以上、消費も経済も動きにくい。本来なら大きくヒト・

オンラインや電話でレストランやファストフード店の料理を注文すると、自宅までドライバーが料理を運んできてくれるフードデリバリーサービスは、家から出ずに食事を済ませたい人々にとって非常に便利なものです。しかし、ミシガン州のランシングという都市で小さなレストランのオーナーを務めているTravis Stolikerさんは、「GoogleとGrubhubやDoorDashなどのフードデリバリーサービスが地元の小さなレストランに大きな損害を与えている」と主張しています。 How Google, DoorDash, & Grubhub Conspire To Screw Local Restaurants | Saddleback BBQ https://www.saddlebackbbq.com/how-google-doordash-grubhub-conspire-screw-local-rest

「BEACH」とは何か？ 新型コロナウイルスの感染拡大があらゆる産業に打撃を与えている。中でも、最も直接的な影響を与えた業界の頭文字を並べたものを、俗に「BEACH」というそうだ。 すなわち、旅行のオンライン予約を行う「ブッキングサイト（B)」、スポーツやライブ、イベントなどの「エンターテインメント（E）」、国際線の停止のみならず、国内線の減便に苦しむ「エアライン（A)」、横浜港に寄港した客船により感染源のイメージが世界的に広まった「クルーズ（C)」、そして「ホテル（H)」である。 共通するのは、人の移動と集客に直結する産業であるということだ。 先ごろ観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2020年3月の国内の宿泊施設における延べ宿泊者数は、前年同月比49.6%減の2361万泊。国内客が同41.8%減だったのに対し、外国客は同85.9%減と、ほぼ壊滅した。緊急事態宣言の出た4月以降

新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大したマスク需要が、ようやく一段落した感がある。街中には箱詰めのマスクが並び始め、一時と比べて値段も落ち着いてきているが、なぜ、ここまで国内でマスクの払底が続いたのか。背景を探ると、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げや過去の“教訓”を基にした国内の一部メーカーによる増産控え、海外ブローカーの参入など、複数の要因が複雑に絡み合っていたことが浮かび上がる。 【写真】熱中症予防に「ひんやり夏用マスク」 「原材料価格がつり上げられ、マスクの値段も上げざるをえなかった」。中国にある子会社を通じてマスクの加工を手掛ける国内メーカー関係者は、こう打ち明けた。 防護効果が比較的高いとされる３層マスクは、繊維を織らずに絡み合わせた「不織布（ふしょくふ）」を３枚重ねた構造になっている。世界の不織布の生産量は、４割近くを中国が担っている。 この関係者によると、フィルター機能

新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正

世界で前例のない全国ロックダウンが始まったのが3月12日。あれから2カ月、コロナウイルスで多数の感染者と犠牲者を出したイタリアも、ようやく今、収束に向かい動き始めた。5月4日からはロックダウンの段階的な解除も始まり、人々は自由を取り戻すと同時に、厳しい現実に直面し始めている。 ロックダウンの解除が始まったと言っても、この原稿を書いている5月14日現在、自粛継続中の日本よりもずっと、不自由な状態が続いている。 テイクアウトができるようになった 真っ先に操業再開の許可が出たのは製造業と建設業。そしてロックダウン中も営業していた食料品店、薬局、新聞スタンドなどに加え、書店や文房具店などが営業を順次再開している。レストランやバールは今まではデリバリーのみの営業が認められていたが、テイクアウトができるようになった。 【2020年5月18日9時45分追記】初出時、テイクアウトの表現について事実と異なる

携帯電話大手3社の2020年3月期決算が5月14日、出そろった。 本業の儲けを示す営業利益はKDDIが1兆0252億円（前期比1.1％増）、ソフトバンクは9117億円（同11.4％増）と数字を伸ばし、共に過去最高だった。一方、「料金値下げ」を敢行した最大手のNTTドコモは前期比15.7％減の8546億円だったが、当初の計画を上回る着地だった。 KDDIとソフトバンクが微増益の見通し いずれの業種でも3月期企業の場合、コロナ禍の中で注目されるのは今期（2021年3月期）のほうだが、ソフトバンクは営業利益を0.9％増の9200億円、KDDIは同0.5％増の1兆0300億円とする業績予想を発表した。ドコモは「コロナ影響により合理的な算定が困難」として業績予想を出さなかった。 ソフトバンク、KDDIの2社の今期の営業利益予想は微増ではあるものの、コロナの収束がいまだ見通せず、長期化する恐れがある中

今回ご紹介する戦略は「GAFA」、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのものです。4社の世界戦略を解説した書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』は、2018年の書籍ですが、改めて注目すべきだと筆者は考えています。理由は、コロナウイルスの惨禍が拡大したことで、従来とはまったく違う、新しい市場が生れつつあるからです。 世界規模で膨大な「衛生管理」の新需要が生まれ、日本でもマスク、消毒用アルコール類などは、品薄の状態が続いています。在宅勤務でオンラインミーティングが激増し、店舗ビジネスは通販を含めた新たな販促の手法の開拓が急務になっています。これらすべては予定していない衝撃であり、日本のみならず、世界中が必死で対処を始めている段階です。 人との接触をさけるため、通販で買い物をする人が激増すれば、この分野の雇用が増え、一方でコロナウイルスの影響で営業できない形態のビジネ