いろいろなメディアと打ち合わせをしていると、たまに違和感を感じる。 雑誌でいえば「とりあえず、書いてください」的なノリで依頼されるケースだ。 彼らはたぶん、主張の中身までは理解出来ていない。 実際、編集者にせよプロデューサーにせよ、自分の意見はまったくなくて、そこそこ知名度 がある人を並べておけばそれでいいんだろう的なスタンスの人は多い。 たとえば以前、“派遣切り”が流行った時に雇用問題のムック本の企画話があったのだが、 執筆者の一覧を見ると、エコノミストや労働経済学者にくわえ、共産党やらなんとかユニオン みたいなのも混じっている。 全然統一性がないから「ところであなた自身はどう考えているのか？」と聞いてみたら 「全然わかりません」と笑顔で返された時は、さすがにバカバカしいので参加を断った。 「いろんな立場の意見を幅広く取り上げるのが我々の役目だ」と言っていたが、それって 自分たちが不勉強

天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから

知り合いの経営者で、ずっと自民党支持だったのに、昨年から支持をやめたという人がいる。 なんでも支部の新年会で挨拶に立った元閣僚が、10分間すべて使って民主党の悪口しか 言わないのを見て「こりゃダメだ」と思ったからだそうだ。 こういうライトな支持層の失望こそ、政権交代の本当の理由だろう。 個人的な経験からも、雇用問題の特集番組でのこのこ出てきて 「同一労働同一賃金て共産主義ですか？」と言ってのける石原センセイのような人は、 与党時代の自民党にはゴロゴロいた。 ところが、その自民党のフットワークがえらくよくなっている。 （ややまとまりに欠けるものの）若者マニフェストによるマニフェスト採点では最高評価 だったことからも、少なくとも方向性については認識しているようだ。 一見迷走しているように見える民主党にしても、埋蔵金依存のような空論から地に足の ついた政策にシフトするための過渡期に過ぎない。 「

男女の別によるコース別採用というのは禁じられているものの、それは今も変わることなく存在し続けて いる。「男は総合職、女は一般職」というのは、日本型雇用の伝統的住み分けだ。 年功序列と言ってもみんなにポストをプレゼントするわけにはいかないので、年功だけ積んで序列を貰わずに “名誉除隊”してくれる費用対効果の高い兵士は必要。 同時に、終身雇用の掟である全国転勤というのは、どちらかが家庭に専念しないとなかなか維持できない。 という事情で、日本型雇用の中には男女の身分差というものが根強く残されている。 日本の男女間の賃金格差が、イランやフィリピンより大きいのはこれが理由だ。 ただし、日本型雇用は崩壊のプロセスにある。 こうなると昭和型の住み分けが崩れて多様化が始まるのは当然だろう。 本来、長時間残業や全国転勤といった滅私奉公は、まあ全否定はしないけれども、それを良しとするのは ごく一部の人間だけで

内定取り消しに追い込まれてしまった女子学生のルポ。日経BPで連載していた著者のものだ。 基本的には以前書いたとおり、“ツケ”はどこかで誰かが払わないといけないので、 「二か月分の基本給+取消証明書」のような明確なルール化をしてしまった方が良い。※ 誰が悪いというよりも、そういう合理的な判断をしないまま、ただ「頑張れ！諦めるな！」しか言って こなかった政治も司法も経営も労組もみんなに責任がある。 そういう意味では、どことなくそういった社会の矛盾をえぐり出す旅のように読めなくもない。 何の変哲もない女子大生が、ある日突然、内定辞退の強要という理不尽な目にあう。 「おまえなんて辞めちまえ！いらねえんだよ！」「そ、そんな…」 彼女は仲間を集め、大学就職課という頼れるバックアップも手に入れ、悪の黒幕たる人事担当者に挑む。 激しい戦いの末、ようやく彼女らは悪に勝利する。だが、残ったのは一枚の謝罪文のみ

今週号のAERA、特集「ポストと年収」が興味深い。 前半では、事実上崩壊した年功序列制度の現場ルポが続く。 ババをつかまされたのはバブル世代だ。同期の一割も課長に昇格できていない大手メーカーがある一方で 日本企業の平均課長年齢は既に30代に低下し、団塊ジュニア世代に移りつつある。 つまり、バブル世代の飼い殺しが進んでいるわけだ。 もちろん、2、30代も安穏としてはいられない。ポストが今後増えるどころか減ることが確実な以上、 バブル世代の惨状は10年後の自分自身かもしれない。 では、日本企業の人事制度はどうあるべきか。 僕自身も登場する後半の「役割給で始まる大降格時代」では、一部の企業における先進的な取り組みが 紹介される。要するに職務給のことで、勤続年数によらずにポストに抜擢・降格する流動的人事のことだ。 個人的にキヤノンやリクルート系のリンクアンドモチベーションの事例は知っていたが、脱年

知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な

以前から、いわゆるリベラルな人たちと保守な人たちの共闘というのが個人的に気になっていて、 どういう価値観のステップを踏んだらそうなるのか、どっちが歩み寄ったのかと不思議に思って いたのだけど、リアルタイムで格好の事例を見つけた。 オヤジリベラルの星として反自民・反構造改革を旗印に掲げ続けるタブロイドの雄・日刊ゲンダイの コラムがそれだ。 まず、「30代の賃金がどんどん下がっていますよ」という前振りがある。 正論を言うなら、 「だから成長戦略たる構造改革を推進しないといけないし、 世代間で再分配するべく労働市場の流動化も必要だ」 となるべきだ。 （もっとも、ゲンダイの読み手にも書き手にも、そんな高等なリテラシーは期待していないけど） 既存のリベラルなら、だいたいこんな感じになる。 「全部、お上が悪い」 でも、今のお上はゲンダイ他が盛りたててきた民主党が中心なわけで、こう言う主張はしづらい。

内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か

最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ ハリー・S・デント・ジュニア ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る 派手なタイトルだが、各国の経済成長について、人口経済学の視点から割と真面目に予測した書だ。 「老いていくアジア」や「人口経済学」といった良書があるので、割と知っている人も多い考え方だと思う。 簡単に言えば、生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に工業化が進むと 経済は急速に発展し、割合が減少に転じると長期的な低迷に入るというもの。 本書はこれに世代ごとの支出の波を重ねることで、より突っ込んだ予測を立てる。 あくまで一つの観点に過ぎないのだが、20年前に日本の凋落を予想している点は評価していいだろう。 また、本書の言う「支出の波」とダウ平均がこれまでのところ、きれいに一致しているのも事実だ。 では、本書の描く近未来はどういったもの