中日新聞:エネ特会の原発推進予算、半分超が天下り法人に :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 エネ特会の原発推進予算、半分超が天下り法人に 2011年9月30日 10時11分 原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の電源開発促進勘定の半分以上が、２００８年度、経済産業省や文部科学省などの官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが、本紙の調べで分かった。支出は補助金や事業委託などで、電気料金に上乗せされて知らないうちに徴収された資金が、原発推進を旗印に天下り法人に流れ込んでいた。 電源開発促進勘定は、電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に１世帯当たり月平均約１１０円が上乗せされ、消費者が負担している。 本紙が入手した経産省の資料によると、０８年度の同勘定は３３００億円を支出。このうち５１％の１７００億円
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
SYNODOS JOURNAL : 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
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