日本の5Gは2019年スタートへ、携帯4社トップが総務省で公開ヒアリング｜BUSINESS NETWORK
総務省は10月3日、「第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」を開催。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長は揃って、2019年に5Gのプレサービスを開始する計画を明らかにした。楽天も2020年に5Gをスタートする。 「都市部のみならず、地方も含めた我が国の成長エンジンに5Gはなる」――。こんな坂井学総務副大臣の挨拶で始まった「第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」。 総務省は5G向けの周波数を2019年3月末までに割り当てる計画だが、これに先立ち、5G用の周波数割当を希望する事業者から要望などを聞くのが目的で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社の社長が出席した。 各社のトップは、自社の5Gへの取り組みやサービス展開、周波数割当に関する要望を説明するとともに有識者からの質問に答えたが、そのなかで既存MNO3社は2019年中に5Gの「プ
LPWA対応デバイスに関心集まる！――第5回 IoT/AIビジネスカンファレンス 展示レポート｜BUSINESS NETWORK
10月30日に開催された「IoT/AIビジネスカンファレンス」（主催：リックテレコム）では、多数の講演に加え、展示エリア「LPWAゾーン」も人気を集めた。今回は9社が出展。SigfoxやLoRaWANの広がりや、2018年からサービスが始まったLTE-M対応デバイスに関心が集まった。 様々なLPWA関連デバイス／ソリューションが展示された「IoT/AIビジネスカンファレンス」のLPWAゾーン。この秋、大手モバイルキャリア3社のサービスが出揃った「LTE Cat.M1（LTE-M）」対応のデバイスも見ることができた。 京セラのブースでは、「IoTユニット」と「LTE-Mボタン」の2つのLTE Cat.M1対応製品が紹介された。 IoTユニットは、KDDIのLTE-Mサービスに対応したセンサーデバイスだ。70×37×11mm、39gの小型筐体に温度／湿度／気圧／照度／加速度／角速度（ジャイロ）
Sigfox対応の消火器が最優秀賞――KCCSがIoTアイデアコンテストを開催 | ビジネスネットワーク.jp
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2018年12月8日、Sigfoxの活用アイデアを学生から募集する「IoTアイデアコンテスト」の本選を開催した。15組のファイナリストがプレゼンを行い、プロトタイプ部門はSigfox搭載のスマート消火器、アイデア部門は飼料の残量や牛の転倒を可視化する酪農向けソリューションが最優秀賞に選ばれた。 「Sigfoxの通信料金は、一番安くて年間100円。今まで通信できなかったモノが、ジュース1本くらいの値段で通信できるため、Internet of Thingsというより“Everything”になっていくのではないかと我々は考えている。ただ、おじさん、おばさんばかりではアイデアが古すぎるかもしれない。ぜひ若い人の力を活用したいと、アイデアコンテストを開催することにした」 京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2018年12月8日、「IoTアイデ
OKIとコマツ、360°自由視点映像による建機の遠隔操縦の実証実験 | ビジネスネットワーク.jp
OKIは2018年10月16日、小松製作所（コマツ）と建設機械の遠隔操縦に関する実証実験を開始したと発表した。車両周辺の俯瞰映像モニタリングが可能なOKIのシステム「フライングビュー」を活用し、建設機械の遠隔操縦の早期実用化を目指す。実験は、2018年10月1日から千葉県千葉市美浜区にある「コマツIoTセンタ東京」で行っている。 OKIのフライングビューは、車両の前後左右に取り付けた4台の広角カメラ映像を合成し、自由視点で俯瞰してモニタリングするシステム。FPGAで映像処理を行うことにより、リアルタイムで走行中の車両周囲360°の広域エリア映像を得ることができる。 コマツは以前から5Gを活用した建設機械の遠隔操縦の実証実験を行っており、OKIとの実証実験ではさらにほぼ死角のない自由視点での遠隔モニタリングの有効性や課題などを分析する。 俯瞰映像モニタリングシステム「フライングビュー」の概要
KDDI、作業員の熱中症予防、転倒検知を行うIoTサービス｜BUSINESS NETWORK
KDDIは2018年5月22日、IoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」を発表した。6月中旬から提供開始する。 KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～は、製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害の防止を目的としたサービスで、2つのコースを用意する。 +バイタルセンシングは、作業員が装着するリストバンドによって周囲の温湿度や作業員の脈拍などを測定。これらの情報をもとに、作業員ごとに熱中症の危険度を推定し、危険と判断した場合は管理者にアラートを通知する。 もう1つの+転倒検知は、作業員が装着するベルトにより加速度などを測定し、作業員が作業中に転倒・転落した場合に通知する。 作業員が装着するウェアラブルデバイスは、Bluetooth Low Energyに対応し、スマートフォン経由でデータはクラウドに送信する。 +バイタルセンシングの提供料金は、初期設定費用が
「屋内測位」の主流がハイブリッド型になるワケ｜BUSINESS NETWORK
スマートフォンが普及するなか、スマートフォンに対応した屋内向け測位技術が進化している。O2Oから業務効率化まで、消費者向けでもビジネス向けでも屋内での位置情報を活用したサービスに注目が集まる。 ここ最近、屋内向けの新しい測位技術や新サービスの発表が相次ぐなど、屋内向け位置情報活用サービス（Location Based Service、以下LBS）の動きが活発だ。来店時にクーポンをプッシュ配信するO2Oや工場内での作業効率化に役立つ動線把握など、消費者向けでも企業向けでも新たなマーケット開拓が進んでいる。 生産・消費活動の大半は屋内で行われているが、高精度での屋内測位が可能になってきたことで、大きなビジネスチャンスが期待されているのだ。そして、この背景には、センサーやモジュールを搭載したスマートフォンの普及とともに、屋内測位技術の進化がある。 多様化する屋内測位技術、ただし一長一短 屋内測位
IoTが“シェアリングエコノミー”を加速！トヨタも創造的破壊に挑む｜BUSINESS NETWORK
シェアリングエコノミーはIoTの波に乗り、配車や民泊だけでなく、会議室やイベントホールのような空間、パーキング、料理などへと拡大中だ。さらにC2Cのみならず、B2Bでもシェアリングエコノミーは動き出している。 「シェアリングエコノミーは所詮、配車アプリ『Uber』や民泊『Airbnb』の話。東京オリンピックに向けて民泊が活性化するらしいけど、自分たちのビジネスには関係ない」。そんな考えでいる企業は2017年、IoTが牽引するシェアリングエコノミーに破壊されてしまうかもしれない。 「IoTが触媒となり、今後さらにシェアリングエコノミーの動きは促進する」。こう述べるのは、アイ・ティ・アール（ITR）代表取締役／プリンシパル・アナリストの内山悟志氏だ。 シェアリングを促進するIoT現在、シェアリングエコノミーというと、多くの人が思い浮かべるのはUberとAirbnbだろう。しかし、シェアリングは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ハイテクインター 長距離無線ソリューション／PoE延長装置 | ビジネスネットワーク.jp