日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく
データから見る日本の子どもの貧困～「日本死ね」とか言わなくても日本は勝手に死にそうでござる - エストニア共和国より愛をこめて
「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子
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Dr. Shintaro Sawayama on Twitter: "日本、国連公認の貧困国に認定されました。 https://t.co/LdHg9SRCXk"
