盗伐と政府の林業政策の関係について｜田村貴昭事務所
【写真＝熊本・人吉の山林、自伐型林業推進協会提供】 政府の林業政策の基本方針は、要するに伐採施業の大規模化や高性能林業機械の導入、流通の合理化によるコストカット、そして生産量の拡大です。宮崎はこの方針に沿って生産量日本一となっている、いわば優良県です。 しかし、この方針が、山中でのモラルハザードを招いているのではないか、と指摘されています。どういうことでしょうか。 政府の方針のもと、伐採業者は競って補助金を申請し、高額の林業機械を導入しています。ただ、うまく補助金をゲットして高性能林業機械を導入したら、次はそれを使わなくてはなりません。巨大な重機を効率的に使うためには、斜面を切って大きな作業道を通し、周囲を広範囲に面で伐採する「皆伐」が必須になります。当然、皆伐する面積が大きければ大きいほど、コストは下がります。 また、高性能林業機械は非常に高額で、補助金があっても自己負担分が重くのしかか
米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
金融界を支配していたのは「欲」ではなく「恐れ」 -- 朝日新聞GLOBE
ロンドンの金融街で働く200人を取材 グローバル資本主義の真の姿をみた オランダ人ジャーナリスト ヨリス・ライエンダイク氏に聞く ヨリス・ライエンダイク氏（東京都内で） トランプ大統領の登場、欧州で吹き荒れるポピュリズムの嵐。世界を揺るがす出来事の「予兆」だったといえるのが、2008年のリーマン・ショックだ。「1930年以来最悪の金融危機」はなぜ起きたのか? 悪いのは金融業界で働く人たちなのか? オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏は、英国の金融街シティーで働く約200人の男女を2年にわたって取材し、英ガーディアン紙のウェブサイト上に同時並行で連載。見えてきたのは、雇用の保障もない中で人々を短期的利益の追求に向かわせる「システム」の問題だった。連載をもとに『なぜ僕たちは金融街の人々を嫌うのか』（英治出版）を著したライエンダイク氏に聞いた。（構成・ＧＬＯＢＥ副編集長 後藤絵里）
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田端信太郎 ＠田端大学塾長である！さんのツイート: "「資本家」に搾取された搾取された！って恨みがましく騒いでる「労働者」「労働運動家」のダサさって、女性に飯を奢ったのに口説けなかったから「搾取されたー！」って騒いでる非モテ男のダサさと相似形なのよなあ。そんで、「資本家」と仲良くしてる「労働者」を糞ビッチが！と非モテがディスる構図w"
