【読売新聞】 経団連が2022年春闘で、女性社員への仕事と家庭の両立支援を強化するよう会員企業に呼びかけることが分かった。育児や親の介護などで本人の意に反して仕事を辞める人を減らし、役員候補となる部長や課長への女性登用を増やす狙いが
経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
日立製作所(東京)が笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構(東京)が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度(そんたく)はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を
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