東京ミネルヴァ法律事務所を除名 “預かり金25億円不正流用” | NHK
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業
弁護士小倉秀夫「１２歳の娘と父親の真摯な恋愛感情による性交はありまぁす！」
弁護士 小魚さかなこ @KSakanako 実の娘を強姦で懲役4年、大阪 当時12～13歳、計2回（共同通信） - Yahoo!ニュース >公判で娘は、兄弟が寝ている場所が犯行現場で「見られたり知られたりするのが嫌で、抵抗できなかった」と打ち明けた。 news.yahoo.co.jp/articles/3d84b… 2022-10-21 00:59:17 TrinityNYC @TrinityNYC 懲役4年？？？ 児童ポルノ所持してるだけでも、アメリカならそれ以上になるわけだが、実の娘12歳を強姦して4年？？？ ゼロがひとつふたつ足りないと思うんだが。 求刑が5年だから、日本の法律自体が甘すぎて、その程度しか課すことができない、という意味ね。こんな鬼畜を数年で世に放つな。 twitter.com/KSakanako/stat… 2022-10-21 16:08:29
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 - 弁護士ドットコムニュース
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
石川優実『#KuToo』の著作権侵害・自己Tweet捏造を簡潔に解説：「このリプライを実際しましたなんて一言も書いてないのですが。」
リンク note（ノート） 「 #KuToo (クートゥー): 靴から考える本気のフェミニズム」への批判点の整理｜猫柳｜note このまとめの目的 「#KuToo(クートゥー): 靴から考える本気のフェミニズム」2章『#KuToo バックラッシュ実録 140字の闘い』に対する批判点の整理。 2019/11/20の発行以降、3か月経った現在においても批判が続いており、批判されている点を一か所にまとめた記事の必要性を感じたため作成した。 いわゆる「まとめのまとめ」のため、批判を追っている方から見て目新しいものは無い。詳細な経緯を知りたい方は飛ばして「参考リンク」（特に吉峯弁護士のTogetter）をご覧になることを勧める。 また、「批判
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "おー、攻撃されてるのか。初めて知った。 弁護士相手に言論弾圧するんか。上等や。それにわたしは、美濃部達吉のひ孫弟子や。美濃部先生の相手にしたんは、ネトウヨやら日和見やらとちゃうで。ほんまモンや。それ以上の圧迫を加えられるんなら、やってみぃ。受けて立つで。返り討ちにしたる。"
おー、攻撃されてるのか。初めて知った。 弁護士相手に言論弾圧するんか。上等や。それにわたしは、美濃部達吉のひ孫弟子や。美濃部先生の相手にしたんは、ネトウヨやら日和見やらとちゃうで。ほんまモンや。それ以上の圧迫を加えられるんなら、やってみぃ。受けて立つで。返り討ちにしたる。
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "立場の弱い非常勤講師の職場宛に「ハラスメントを受けた」と文書で「通報」しちゃったわけか。弁護士の名前で。身分の保障された、他大学の常勤教員の代理人として。 立場の強い者がそんなことしてたら、若手は学会で批判することもできませんよ… https://t.co/GtFY2C9zVz"
立場の弱い非常勤講師の職場宛に「ハラスメントを受けた」と文書で「通報」しちゃったわけか。弁護士の名前で。身分の保障された、他大学の常勤教員の代理人として。 立場の強い者がそんなことしてたら、若手は学会で批判することもできませんよ… https://t.co/GtFY2C9zVz
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
高齢者はなぜネトウヨにはまったか ～弁護士への大量懲戒請求事件〈連載第4回〉｜三宅雪子note
近年、ネット上やリアル社会でのネトウヨと呼ばれる人たちの煽り活動などが大きな社会問題となっています。ここで取り上げる弁護士らへの大量懲戒請求問題もそうした現象の現れと言えます。 一つの匿名ブログがきっかけで、弁護士らに1,000人単位の大量の懲戒請求通知書が送りつけられた問題は、ネットがリアル社会に大きな影響を与えたものとして注目を集めました。こうしたある種の煽動に踊らされた人々の異様な行動は、ネット社会に特有の社会病理学的事件とも言えそうです。 なぜ、会ったこともない人物が書いた荒唐無稽な話に1,000人単位の大人が踊らされてしまったのか。しかも多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした。 事件の発端から裁判の経過、現在の状況までを紹介し、関係者や懲戒請求を受けた弁護士のインタビューを交えながらその謎に迫ります。 なお、本稿は、今年4月5日から日刊ゲンダイで16回連載をした「
小菅信子さんの自宅に届いた謎の文書
小菅信子さん@ nobuko_kosugeさんの自宅に妙な文章が届いたそうです。金500万円を振り込め、さもなくば提訴するという内容です。これは新手の振り込め詐欺でしょうか？しかし驚くべきことに、その文書には神奈川県川崎市にある弁護士事務所の署名が…
司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
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https://twitter.com/tokushinchannel/status/1639633032201273344
暇空茜さんの弁護士「垣鍔晶」さん、匿名で仁藤氏を「アンパンマン顔」「ペニンシュラ系」「特定アジア系」等と誹謗中傷しまくっていた
https://twitter.com/kyoshimine/status/1564432369356263424
時給３００円、残業２１９時間 「使い捨て外国人」 異色の経歴・弁護士が問う：東京新聞 TOKYO Web
弁護士神原元さんのツイート: "当職に対し根拠のない懲戒請求を行った小菅信子氏（山梨学院大学教授）が、当職に提訴され、当職への懲戒請求が根拠を欠くものであったことを認めた上で、金50万円を支払う和解に応じた。 法学部教授でありながら弁護士に対して根拠のない懲戒請求を行うことは非常に問題である。同氏に猛省を促す。… https://t.co/V4weEv8rP3"
高須院長「民進党は何も反論しなかった」は誤解？ 15ページの書面で反論していた - 弁護士ドットコムニュース