国連の専門家2人がコンゴで殺された。地元政府の関与を国連自体が隠ぺいしようとしたが、2人が残した映像やデータ、そして内部のリーク情報で、疑惑の核心が明らかになる。 2019年の国際エミー賞で、最優秀時事番組に選ばれた調査報道。民族紛争による大量虐殺の調査を行っていたスウェーデン人のザイダ・カタランと、アメリカ人のマイケル・シャープの2人は、コンゴ民主共和国の情報機関が仕掛けた“ワナ”によって殺害される。有志が結成した調査報道チームは、殺害の瞬間を撮影したビデオや、政府軍高官の携帯電話の通話記録などを分析。国連の事件調査団も“グル”になった陰謀を暴いてゆく。 原題 DECEPTIVE DIPLOMACY 制作 SVT(スウェーデン 2019年) 初回放送 2020年2月4日(火)午後11時00分~ 再放送 2020年2月19日(水)午後6時00分~ 2020年2月29日(土)午後9時00分~
紙面で1枚しか使えないとして、日本の新聞としてどっちを掲載するか悩むよな。 https://t.co/ZQMxMJtI6T
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
以下はドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイツゥング紙の東京特派員カーステン・ゲルミス氏による、5年間の特派員生活を振り返った手記です。 特派員生活のあいだに体験した、安倍政権による報道機関への抑圧の一例を紹介した記事であり、外国特派員協会会報誌「Number 1 Shimbun」ウェブ版に2015年4月1日付けで掲載されたところ、短期間に大きな反響を得たものです。現在の日本におけるジャーナリズムが直面している危機的状況を把握する一助として、ゲルミス氏の了解を得て日本の読者のために全文の日本語訳を掲載いたします。 旅支度を整え 私は日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙での5年を越す特派員生活を終え、このたび帰国の途につく。 2010年1月の着任時と比べ、この国は表面的には変わっていないようで、社会要素的にはゆっくりとではあるが着実に変化してきている。特に過去
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
いつもの在沖海兵隊のゴミ拾い美談ですか ! その米軍の「美談」を 沖縄二紙は報道しろと騒いでいるみなさん。 ネトーヨのみなさん ! そこ、金武ブルー・ビーチは、 沖縄の海水浴を楽しむビーチではありません。 米軍基地です。 金武ブルービーチ訓練場とは、 本土のみなさんも米軍基地の多さをご周知ください。 wikipedia のマップをわかりやすく彩色 金武ブルー・ビーチ訓練場 - Wikipedia 金武ブルー・ビーチ訓練場 (Kin Blue Beach Training Area)は、沖縄県金武町にある在日アメリカ海兵隊の訓練場。当初は海兵隊の娯楽施設であったが、訓練場として使用されるようになった。他の基地とあわせ、金武町の総面積の約56%が米軍施設となっている。 金武町の半分以上の面積を米軍基地が占領。上の地図に見るように、他地域から分断され、米軍基地に抑え込まれた地理的状況にある金武町
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日、香港の拠点にあるアジアのデジタルニュース編集部門をソウルに移すと発表した。香港国家安全維持法が施行され、報道の自由への中国の圧力が高まる懸念があるためだ。対象は香港拠点の職員の約3分の1にあたる。今後、2021年にかけて移転させる。NYT幹部は社員向けのメモで一部移転の理由を「香港国家安全法が当社の運営やジャーナリズムにどのような影響を与える
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機(2020年6月25日撮影)。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報(China National Defense News)」によると、チベット自治区(Tibet Autonomous Region)の区都ラサ(Lhasa)で今月15日、エベレスト(Mount Everest)に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ジャニー喜多川がなくなったが、昭和平成のゲイ能の大功労者である超大物が亡くなった!というトーンで彼の泣けるエピソードやジャニタレ達の追悼の言葉や涙を流して、美談に仕立て上げている。このツイートなどはこの雰囲気をよく捉えているので参考に引用したい。 亡くなった人を叩く趣味はないが、彼の功罪のうち、余りにも罪を取り上げなさすぎる報道姿勢に疑問を感じる。これは今に始まった事ではない。彼の未成年に対する性的虐待の疑惑は一部のメディアを除いてほとんど報道されてこなかった。その姿勢が功を奏して、今ではジャニー喜多川の性的虐待疑惑を知らない人もいる。殆どの情報はwikipediaにのっているが、勝ち逃げを許さないという思いから、この疑惑について改めて整理をしたい。 文春との裁判について 彼の性的虐待疑惑については、殆ど報道されていなかったと書いたが、1990年代までは、公然の秘密として、ジャニーズでは未
中国のメディアで経験を積んだ記者たちが次々と辞め、社会の問題を暴く調査報道が激減している。ネットの発展で新聞などの経営が悪化したから、というだけではない。季節は春を迎えても、メディアを取り巻く環境は冷たく厳しい。(北京=延与光貞) 「一生のうち何回、言いたくない『さよなら』があるだろう」 今年初め、「中国青年報」の調査報道部主任、劉万永(47)がSNSに書き込み、20年余りの記者生活に別れを告げた。調査報道を手がけ、ワクチン業界の不正、地方政府幹部や警察の横暴、官民の癒着を暴いてきた。勇敢な報道ぶりで「チベット犬」と呼ばれ、数々の賞を受けた記者の退職はニュースにもなった。 数日後、劉は北京で開かれた民間のジャーナリズム賞の授賞式に参加した。警察が裏で高利貸に関与していた事件を取り上げた記事が3位を獲得した。劉はこんなあいさつをした。 「うれしさの半面、心配もあります。10年前ならこの記事は
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 「女子受験者を一律減点 東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない(8月2日午後6時現在)。 (中略) もちろん「把握していない」というコメントは「そのような事実はない」という明確な否定とは異なる。だが、「そのような事実がある」と取材に対して証言した人物が、いったい何人いるのか。「女子一律減点」に直接関わった人物なのか、伝聞で知った人物なのか、その証言の裏付けとなる客観的証拠もあるのか、証言だけなのか。
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 (我那覇圭、肩書は当時) 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く