金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
金融界を支配していたのは「欲」ではなく「恐れ」 -- 朝日新聞GLOBE
ロンドンの金融街で働く200人を取材 グローバル資本主義の真の姿をみた オランダ人ジャーナリスト ヨリス・ライエンダイク氏に聞く ヨリス・ライエンダイク氏（東京都内で） トランプ大統領の登場、欧州で吹き荒れるポピュリズムの嵐。世界を揺るがす出来事の「予兆」だったといえるのが、2008年のリーマン・ショックだ。「1930年以来最悪の金融危機」はなぜ起きたのか? 悪いのは金融業界で働く人たちなのか? オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏は、英国の金融街シティーで働く約200人の男女を2年にわたって取材し、英ガーディアン紙のウェブサイト上に同時並行で連載。見えてきたのは、雇用の保障もない中で人々を短期的利益の追求に向かわせる「システム」の問題だった。連載をもとに『なぜ僕たちは金融街の人々を嫌うのか』（英治出版）を著したライエンダイク氏に聞いた。（構成・ＧＬＯＢＥ副編集長 後藤絵里）
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アベノミクス物価目標「未達」：雇用創出は十分にできている 目標未達でも問題はない 浜田宏一氏 | 毎日新聞
スルガ融資、Jリーガーに飛び火 10人、返済困窮 ｜ 共同通信
