全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
物理的なカードのないクレジットカード(クレカ)が誕生する。三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。プラチナやブラックカードな
シンプルに言うと LenovoショッピングでKyashを使ってノートPC(約15万)を買った 商品が出荷されるまで毎月2回請求(計30万)引き落とされる 多重決済分は返金ではなくKyashポイント充足(60日後に行われる見込み) 納期未定のため、放置すると毎月30万クレジットカードからKyashにチャージするところだった 追記(2020/09/01 18:47) 大きな反響があり驚いています。いくつか漏れていた点があるので追記します。 Lenovoショッピングはプリペイドカードを使うなと言っている 私はコレを完全に見落としていました。というのも当時はKyashがプリペイドカードであるという認識がなかったためです(じゃあ何なんだと言われても、雰囲気で使っていたわけですね) Lenovoに注文した当時は今みたいな納期未定ではなく出荷の見通しが立っていた そういう意味でも不幸な事故という表現をし
中国の主な国営商業銀行は、デジタル人民元の発行に向け、デジタルウォレットアプリの大規模な内部テスト段階に入ったという。8月6日、イギリスの国際ニュース通信社ロイターが報じている。 中国の情報筋によると、深セン市を含む都市国営銀行の従業員らによって、アプリでの決済と送金を実行する内部テストが行われている。中国人民銀行(PBOC)は、2014年より開発チームを立ち上げ、紙幣の流通コスト削減とマネーサプライ管理強化のため、独自のデジタル通貨であるデジタル人民元開発に着手してきた。8月3日の声明では、国はデジタル人民元の開発を積極的かつ着実に推進すべきであると強調。4月にはPBOCデジタル通貨研究所がデジタル人民元を冬季オリンピック会場で試験的に実装したい意向があると英ロイターに答えていた。 今年4月22日のプレスリリースでは、スターバックスやマクドナルド、サブウェイなど19企業がデジタル人民元の
実在するカード番号を利用することもできます。 カードの番号として妥当であれば上記以外の番号も利用することができます。 こちらのページで、番号の確認ができます。 【PHP】クレジットカードチェックサンプル カード番号以外の情報について 基本的に何でも大丈夫です。 名前・・・スペース区切りで名字と氏名を記入した名前なら何でも使用できます。(例: Taro Tanaka) 有効期限・・・現在時刻より未来の年月を有効期限として指定してください。 セキュリティーコード・・・適当な任意の3桁か4桁の数字を入れてください。 エラーさせるカード番号 テスト環境では、有効期限切れや、カード会社に決済を拒否されたり、偶発的に接続へ失敗した場合などに発生する例外(card_error)を、以下の番号を指定することで意図的に発生させることができます。 クレジットカード番号 card_errorのcode エラー内
PayPayエンジニアが明かす「100億円キャンペーン」のシステムの舞台裏 数々の問題を解決するためにやったこと PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 #1/2 2019年6月12〜14日、幕張メッセにて「AWS Summit Tokyo 2019」が開催されました。アマゾンウェブサービス (AWS) に関する情報交換や、コラボレーションを目的として行われるこのカンファレンスでは、140社以上の利用企業による先進事例セッションをはじめ、数々のイベントを実施しました。プレゼンテーション「PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 」に登壇したのは、PayPay株式会社プロダクト本部の山本啓介氏とShilei Long氏。スマホ決済アプリとして新規参入した同社が展開し、日本中の話題をさらった「100億円キャンペーン」の技術的背景について語ります。前半パートとなる今回は、山
SWIFT(国際銀行間金融通信協会)は18日、クロスボーダー(国をまたいだ)送金で即時決済に成功したと発表した。 発表によると、オーストラリア、中国、カナダ、ルクセンブルグ、オランダ、シンガポールとタイにある17の銀行間でクロスボーダー送金の実験を行った。送金時間は最大で25秒、最速で13秒だった。 SWIFTは、独自開発したグローバル・ペイメント・イノベーション(GPI)とシンガポールの国内向け即時決済ソリューション「ファースト(FAST)」を統合した結果と主張。GPIは、既存の決済インフラと統合可能で、興味がある金融機関にとっては初期投資コストが低くて済むことが魅力だという。 SWIFTのバンキング部門トップのハリー・ニューマン氏は、次のようにコメントした。 「SWIFTは、クロスボーダー決済が国内決済と同じくらい便利になると考えている。欧州や北アメリカ、アジア太平洋における様々な場所
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ドコモが、スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充する。加盟店が自社のサービスをd払いアプリ上に提供できる「d払い ミニアプリ」や「ウォレット」機能を提供。加盟店が掲示するQRコードを読み取っての決済も可能になる。 NTTドコモが5月16日、スマホ決済サービス「d払い」の機能拡充を発表した。 「d払い ミニアプリ」を提供 「d払い ミニアプリ」は、d払い加盟店が、事前注文や事前決済などのサービスを「d払い」アプリ上で提供できるもの。ユーザーは、各店舗のアプリをダウンロードしたり会員登録したりする必要がなく、dアカウントのみでミニアプリを利用できる。加盟店にとってはd払いアプリから販売促進ができるのがメリット。 d払い ミニアプリは2019年秋以降に順次提供する。まずはローソン、マツモトキヨシ、エディオン、Japan Taxi、マクドナルドで利用可能になる予定。
この記事はMERPAY TECH OPENNESS MONTHの15日目の記事です。 こんにちは。メルペイのPayment PlatformチームでPaymentServiceの開発を担当するエンジニアの @foghost です。 メルペイではマイクロサービスのアーキテクチャで決済システムを開発しています。その中でPaymentServiceは決済トランザクション管理の基盤サービスとして、下位層のサービス(外部サービスも含め)が提供する各種決済手段を利用して、上位層のサービス(メルカリ、NFC,コード払いなど)に必要な決済フローを共通APIとして提供しています。PaymentServiceが提供する決済処理に複数のサービスを跨いでお金の動きを正確に管理する必要があるので、作り始めた頃から決済トランザクション管理を最も重要な課題として、サービスを跨いでもデータの整合性が取れる仕組みを作ってき
予想以上に反響が大きかった前回 2019年1月版 から約5ヶ月が経過し、日本の元号も平成から令和と変わりました。やっと最新状況をまとめる時間が少し取れたので、前回のアップデート版として「国内キャッシュレス決済カオスマップ (2019年6月版)」を公開します。 2019年前半を振り返ると、特にスマホを中心とした対面/店舗でのQRコード決済における新規参入が多く目立ちましたが、ここに来て新規参入に関してはピークを迎えつつあります。キャッシュレス推進自体はこれからですが… 今年後半にかけて各社戦略が出揃い、特に個人 (B2C) 向けはいわゆるキャズム超え (Early AdopterからMajorityへの突破) が可能なキャッシュレス手段/プラットフォームだけが国内市場で残っていくのではと予想しております。 支払い手段のまとめ方は前回同様、大きく3つの切り口です。予想通り、今回カテゴリーとして
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。(前編、全2回) 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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