(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >6月 > (令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年４月２６日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。 １ 国会の審議状況
Googleの運用型広告訴訟－米国司法省等から競争法違反との訴え
■要旨 2023年1月、米国司法省および7州はGoogleを相手方として、競争法違反に関する訴訟を提起した。これはウェブ上の運用型広告サービスを提供するソフトウェアであるアドテクに関するものである。具体的には、ウェブ上の広告枠について入札依頼を行う媒体社向けのサービス（媒体社サービス）、入札依頼のあった広告枠について入札する広告主向けサービス（広告主サービス）および、この二つのサービスのマッチングを行う広告取引所の３つのサービスについてGoogleが独占を確保、維持したことが競争法に違反したとするものである。 Googleは、いずれも自社のサービスであるDFP媒体社サービスとAdX広告取引所との間で、競合する他の広告取引所からの入札情報を共有することにより、DFP媒体社サービスからの広告枠の入札依頼について、AdX広告取引所経由の入札が優先的に落札できる仕組みを構築した。このような仕組みに
Googleが日本で独占禁止法違反の疑いのある行為を7年間行っていたが自主的に是正の計画を提出することで課徴金を回避
Googleがヤフー(現LINEヤフー株式会社)に対し検索エンジン及び検索連動型広告に必要な一部の技術を提供せず独占禁止法違反の疑いが持たれていた問題に対し、是正の計画を公正取引委員会に提出しました。公正取引委員会はこの計画が適切なものであることを認め、調査を停止しました。 (令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240422_digijyo.html Google gets a warning from Japan's FTC after blocking Yahoo! • The Register https://www.theregister.com/2024/04/22/google_yahoo_japan/ Japa
(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
公取委がグーグルに初の行政処分、ヤフーの広告配信を約7年間制限：朝日新聞デジタル
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公取委、アマゾンとグーグルに睨み 巨大IT規制の動き、日米欧で相次ぐ
2024年3月上旬は、プラットフォーム規制を巡る動きが相次いだ。 欧州連合は7日、デジタル市場法（Digital Market Act、DMA）の全面適用をはじめた。DMAはいまのところ、GAFAMと呼ばれる米国の巨大IT企業5社に加え、TikTokを運営するバイトダンスを対象とする。ごく限られた巨大企業のみを対象としたことから、欧州委員会が、デジタル市場で独占的な地位を確保した米中両国の企業への監視を強める法律と位置づけられる。 米国では、TikTokの米国での配信を事実上禁止する法案が、下院の委員会で7日に可決された。この法案は、バイトダンスがTikTokを売却しない場合、米国でのTikTokアプリの配信が禁止される内容だ。 日本でも公正取引委員会が6日、グーグルとアマゾンを主な対象とした、動画配信サービスの実態調査の結果を公表した。インターネットに接続されているコネクテッドTVの市場
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委：時事ドットコム
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委 2024年03月06日18時37分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。規約の変更などに当たっては、事前に配信事業者と十分に協議するよう求めた。 ＮＨＫと民放で共通基盤を ネット配信で、総務省会議 公取委は６日、アマゾンとグーグルのほか、一般消費者や配信事業者などを対象に行った実態調査の報告書を公表した。調査では両社のＯＳが約７割のシェアを占めることが判明した。２社による寡占は日本に特徴的な状況で、世界的には韓国サムスン電子などの競合
アプリ市場の巨大IT規制法案、違反企業に課徴金 公取委が概要提示：朝日新聞デジタル
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グーグル攻勢、背水の国産スマホ 守るソニーと賭けに出るシャープ
代わりに大きくシェアを伸ばしたのが米グーグルだ。22年度通期での国内シェアはランキング圏外だったが、23年度上期には、不動の首位である米アップルに次いで2位に浮上。出荷台数は前年同期比で4倍超の144万台と大幅に増やした。アップルを含む他社が軒並み出荷台数を減らす中、グーグルの「一人勝ち」が鮮明となっている。 グーグルは端末の“投げ売り”とも言えるような積極的な販売戦略でシェアを伸ばしている。22年秋発売の「ピクセル7」は、古い端末の下取りや予約特典などを活用することで公式ストアからは実質ゼロ円で購入できた。直販であれば、総務省の値引き規制の網にもかからない。 さらに23年5月発売のピクセル7の廉価モデル「ピクセル7a」は、7と同じプロセッサを使って性能をほぼ据え置いた一方で、販売価格を1万円以上引き下げた。「端末の安売りに加え、巨額の広告費を投入してテレビCMも流し、日本でのシェアを一気
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗
【読売新聞】 公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 巨大ＩＴやその取引先で４年以上
令和5年3月29日付 事務総長定例会見記録 | 公正取引委員会
[配布資料] コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について（概要）(250 KB) [発言事項] コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について 質疑応答 事務総長定例会見記録(令和5年3月29日(水曜)13時30分～於官房第1会議室) コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について 本日は、デジタル分野に関する新規の実態調査として、コネクテッドＴＶ関連分野を対象とする調査を開始することについてお話しいたします。 近年、若年層を中心に、テレビの視聴時間が大きく減少する一方、動画配信サービスの利用率、利用時間が増加しております。消費者が動画配信サービスを利用する場合に用いる機器として、インターネット回線への接続機能を有するスマートＴＶや、テレビをインターネットに接続させるためのストリーミングデバイス等が近年普及しつつあります。これらのスマートＴＶやストリーミングデバイス等は、「コネクテッドＴＶ」と呼ば
(令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
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グーグル広告を行政処分へ 公取委 ヤフーの配信制限疑い 競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/011_s03_00.pdf
https://twitter.com/matsudapartners/status/1751488529522364664?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw
巨大IT規制法案、違反企業に課徴金 公取委が概要提示 - 日本経済新聞
巨大ITの独占制限へ新法 政府、アプリ配信・決済で - 日本経済新聞
Googleを独占禁止法違反で審査 公正取引委員会、検索寡占解明へ - 日本経済新聞
公取委、「コネクテッドテレビ」実態調査 OS寡占懸念 - 日本経済新聞