政府のデジタル市場競争本部は今回の報告書において、iPhoneなどを販売するアップルに対し、App Store以外からアプリを配信できるように要求している。 なお、海外でも欧州を中心に「App Storeの決済手数料が高すぎる。ここに競争を持ち込むことで決済手数料を引き下げたい」という声が出ている。実際、欧州ではルール化に向けて動き出しているが、実際に適用されるのは2024年3月とされており、導入によってどんな影響が出るか見えていない。 米国でも一時期、同様の声が上がったようだが、すでに「過去の話」として風化している。なぜか、世界で日本だけが我先にと導入を急いでいるのだ。 App Store以外でアプリを配信するとなぜ危険なのか アップルが提供するアプリ配信ストア「App Store」以外でアプリが配信できるようになると、なぜ危険なのか。アップルではアプリを配信する際、審査を行っている。ア
政府は、スマートフォンのOS=基本ソフトが、アップルやグーグルに占められる中で、アプリの制作会社がこうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止する法制度を検討することになりました。 政府は16日朝、「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンに関する報告をまとめました。 この中では、OS=基本ソフトを提供する大手IT企業のアップルやグーグルによる寡占状態の中で、こうした企業がさまざまなルールを事実上決めることになり、影響力が強化されて新規参入を妨げ、コストの上昇も懸念されると指摘しています。 このため、セキュリティーやプライバシーの確保にも配慮しつつ、新たな規制を導入すべきだとして、OSのルールなどを変更する際には、事前にその内容や理由を開示するよう義務づけるとしています。 また、スマートフォンのアプリの制作会社が、アプリを利用者に販売したり、ア
新しい未来のテレビ「ABEMA(アベマ)」は、Amazonと株式会社ヤマダホールディングスが2023年6月15日(木)に新たに発表した「FUNAI Fire TV搭載スマートテレビ」の端末用リモコンに「ABEMA」のアプリケーションをワンプッシュで起動することができる「ABEMA」ボタンが搭載されたことをお知らせいたします。 「ABEMA」では開局以降、ライフスタイルに合わせいつでもどこでも様々なシチュエーションで番組をお楽しみいただくために、スマートフォン、テレビデバイス、タブレット、セットトップボックス、スマートスピーカー、ゲーム機などマルチデバイスへの対応を強化してまいりました。 特に近年はユーザーがコンテンツを楽しむために、テレビデバイスを活用するスタイルが加速しており、ビデオリサーチ社の調査(※1)によると、コネクテッドTV(CTV)の普及率は年々上昇し、2019年の約38%から
「Web制作会社がなくなるってホント?」Web制作会社を14年間経営した筆者が現状と未来を検証してみた。 こんにちは。和田へいです。 経済産業省の統計によると、web制作会社を含む「課金・決済代行及びサイト運営業務」の2022年の合計売上高は、約1兆2191億円だそうです。 2019年から3年間で成長率が約30%と、新型コロナの発生に伴いインターネット業界の中でもweb制作周辺の売上高が急速に伸びているのがよく分かります。 出典:経済産業省 特定サービス産業動態統計調査うちの会社も似たような売上成長率になったのですが、手腕ではなく時代だといま理解しました。そんなコロナ特需とも言える状況の一方で、Google検索のサジェスト(候補キーワード)やtwitterでよく見かけるのが「web制作 オワコン」「web制作会社 なくなる」というフレーズ。 さもありなんと思いつつも、自分の中でも整理しきれ
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