管理職なら年収2000万円超え サイバーセキュリティという困難だが“もうかる仕事”
ISC2が、2023年4～5月に実施した約6000人を対象とする調査によると、米国のサイバーセキュリティの専門家の平均年収は14万7138ドルだった（注1）。 サイバーセキュリティは困難だが、“もうかる仕事”だ サイバーセキュリティ業界の給与は高いが、男女の格差も大きい。非管理職において、女性の平均年収は13万1000ドルである一方で男性は13万8000ドルだった。また、管理職の女性の平均年収は13万8000ドルだったが、同じ職務に就く男性の平均年収は15万ドルだった。 調査によると、新入社員の平均年収が8万6000ドルであるのに対し、取締役および中間管理職の平均年収は17万5000ドルで、経営幹部の平均年収は21万5000ドルだった。 サイバーセキュリティの仕事は難しく、常に感謝されるわけでもなく、燃え尽き症候群の報告も多い。しかし給与は悪くない。さらに、サイバーセキュリティ職のトップ層
Alphabet、クラウドと広告が好調で2桁台の増収増益 「Gemini時代は順調」とCEO
Googleの持株会社である米Alphabetは4月25日（現地時間）、2024年第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比15％増の805億3900万ドル、純利益は57％増の236億6200万ドル（1株当たり純利益は1ドル89セント）だった。3四半期連続の2桁台の売上高増加となった。クラウド部門と広告部門がそれぞれ大きく伸びた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は785億9000万ドル、1株当たり純利益は1ドル51セント）を上回った。 また、創業以来初となる1株当たり20セントの配当を実施すると発表した。将来的には四半期ごとに配当を支払う計画という。 主力の広告全体の売上高は13％増の626億6000万ドルと復調。広告全体の約13％を占めるYouTube広告が21％増と好調だった。 クラウド部門の売上高も28％増の95億740
オンコール対応とは？〜現場担当者が語るオンコール対応の不安解消方法を解説!～|インシデント管理プラットフォーム│PagerDuty
インシデント管理における「オンコール対応の重要性」オンコールとは、勤務時間外を含めて緊急対応が必要なインシデントに対応できるように、対応者や担当時間を決めておく仕組みです。 現在は、24時間365日稼働が前提となるシステムが多いなか、サービスの信頼性を守るには迅速なインシデント対応が求められます。仮にサービスが停止することになれば、機会喪失や顧客満足度低下を招くことになりかねません。そのため、インシデント管理においては速やかに対応が行える、オンコール対応が重要です。 なお、システムで起こり得るインシデントの種類は、以下の記事でも解説しています。 「インシデント対応」とは？ 〜効率的な体制構築のポイントを解説〜 また、インシデント管理については以下の記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。 「インシデント管理」とは？〜システム障害を未然に防ごう〜 エンジニアがオンコール対応に不安を感
電通グループ、メディア・コンテンツで雄飛へ 担当プレジデントが語る「最終接点」担う矜持
国内電通グループ約150社で構成されるdentsu Japanは、メディア・コンテンツ部門を成長の柱に位置付け、マーケティングROIの最大化、コンテンツビジネスの進化、サステナビリティに注力する。創業以来重要領域であったメディア・コンテンツビジネスの事業領域をどのように進化させ、雄飛させるか。dentsu Japanの中村光孝エグゼクティブ・マネジメント（メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント）は、「メディア・コンテンツビジネスは、生活者との最終接点であり、社会に活力を与える存在。クライアントやIP（知的財産権）ホルダーと共創し、かつてない価値を実現しなくてはならない」と語る。 dentsu Japan メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント ㈱電通 統括執行役員（メディア・コンテンツ）中村 光孝氏 ――直近のメディア・コンテンツ部門の業績をどう捉えています
ビーマップと読売新聞、顧客会員データと購買データを活用した販促キャンペーンサービスを実施 | RTB SQUARE
ビーマップと子会社であるMMSマーケティングは、読売新聞東京本社（以下 読売新聞）と連携し、読売新聞および読売グループが持つ顧客データと、ビーマップおよびMMSマーケティングが実施するレシート投稿型の販促キャンペーンにおける応募者の購買データ及び属性データと紐づけし、読売新聞の広告配信システムに活かす新たなサービスを開始しました。 ビーマップおよびMMSマーケティングが食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通企業のキャンペーン向けに開発し、既に多くのキャンペーンで採用されているレシートの自動読取によって、応募者情報の蓄積と抽選を行うシステムに読売新聞が着目しました。キャンペーンの応募者がその応募にあたって実際に購入した商品の情報をもとに、応募者の購買行動を追跡し、そのデータを蓄積していくことで、次回以降のキャンペーン実施時に「より応募の可能性の高い顧客」に対して集中して広告を打ち、その効
ベンチャーで働くって、どういうことなのか｜高橋 飛翔（Takahashi Tsubasa）
会社が設立8期目を迎えた。 これまで数年間、事業部ごとにオフィスが分かれており、なかなかコミュニケーションがとりづらかったり、同じ会社なのに別会社っぽくなっちゃったりして、結構意思疎通にも苦戦していた部分が多かった。 ようやく1拠点になり、1ヶ所で、チームAcroforceで、仲間たちと働けることを心から嬉しく思う。 また同時に、これから仲間が増えていくにあたって、「日本を代表するベンチャーをつくる」と常に言い続けている僕が、あらためて、ベンチャーで働くってどういうことなのか？を考えてみたので、noteに残しておきたい。 （いまうちの会社に所属しているメンバーはもちろん、これからうちの会社への入社を検討している方、うちの会社に興味を持っている方、そして、それ以外にベンチャーで働く方や働こうとしているすべての方がターゲットになるそんな予感がしている。） まず前提として、"ベンチャー"を定義し
若手のうちに知りたかった生産性の高め方
D-Plus Tokyo #1 https://d-plus.connpass.com/event/315744/
「リテールメディアカオスマップ2024年版」公開 ｜ 株式会社CARTA HOLDINGS
株式会社CARTA HOLDINGS(本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：宇佐美 進典、以下 「CARTA HD」)と、株式会社unerry（東京都港区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下「unerry」）は、小売/広告/アドテクノロジーの各業界最前線に従事する主要24社とプロジェクトを組成し、主要プレイヤーの洗い出しやカテゴリー検討などの業界分析を重ね、リテールメディアカオスマップ2024年版を作成しましたので公開いたします。 ■カオスマップ作成の背景 リテールメディアとは、店舗を持つ小売事業者およびEC専業小売事業者が運営するメディア（Webサイト・モバイルアプリ・デジタルサイネージなど）、小売が保有するアセット（データ・コンテンツなど）を活用して配信される広告や購買者の調査・分析サービスの総称です。米国での発展をきっかけに、日本市場も急速に成長し、CARTA HDの調査による
「データ分析」の３つの仕事を整理する｜データ分析とインテリジェンス
「データ分析」を整理する「データ分析」と言ってもその仕事にはいくつかの種類がある。しかし、その違いが整理されておらず各自に思い思いの「データ分析」があるために認識がずれる。 これだけ頻繁に使われている言葉なのにその内容に大きな違いがあることにあまり意識が向いていないらしい。良い状態だとは思えないので、まずは「データ分析」について整理してみようと思う。 「データ分析」の仕事「データ分析」と呼ばれる行為には、以下のアウトプットがあると考えられる。 提案 インテリジェンス データ まずはそれぞれの違いについて簡単に見てみる。 提案ある課題に対しての具体的な施策の「提案」まで含めて「データ分析」と呼ばれることがある。 与えられた課題に対して唯一の選択肢を提示して意思決定者は「はい／いいえ」を決める えられた課題に対して複数の選択肢を提示して意思決定者がその中から選ぶもしくはすべてを拒否する 「この
広告メディアを検索できるポータルサイト「日本のメディア」
メディアとの 最適な出会いを。 最適なメディアに出会う、メディアプラットフォーム 日本のメディア オープン。 比較・検索できる メディア数1000以上 詳しいメディア情報が 簡単に閲覧可能 サービス利用料 すべて無料
体制を考えるときに意識していること - id:onk のはてなブログ
1on1 で伝えたので外にも書いておく。 プロダクトやチーム、メンバーのフェーズ まず現状分析。 自プロダクトは PPM で言う花形、金のなる木、問題児、負け犬のいずれに当たるのか 勢い MAX でめっちゃ盛り上げるのか、地味に役割を達成するのか。自チーム全集中なのか他チームのフォローに回るのかみたいな方針が変わる 自チームは エラスティックリーダーシップ で言うサバイバルモード、学習モード、自己組織化モードのいずれに当たるのか チームを改善しなければいけないのか、プロダクトだけを見ていて良いのか。チームで改善できるのか、リーダーや外部の強い意志が必要なのか 各メンバーは、期待される役割において SL理論 で言うとどのフェーズなのか 指示的行動が必要だとマイクロマネジメントすることになり、マネージャ/メンター的な人/行動を増やす必要がある 役割を網羅しているか こういう軸で考えていることが
インテージ、パネル調査データのSnowflake連携サービスを開始 - Snowflake
2024年4月22日: データクラウドを提供するSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：東條 英俊）は、株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）の全国小売店パネル調査「SRI+ ® 」、及び全国消費者パネル調査「SCI®」の集計・加工データをSnowflakeへ連携するサービスを開始したことをお知らせいたします。本サービスを利用することで、Snowflakeのデータ共有機能であるSnowflake Secure Data Sharingを用いて、提携先企業のSnowflake環境にデータを連携します。連携されるデータは、集計済みデータとして連携されるため、そのままBIツール等での可視化を行い、すぐにデータを活用することができるようになります。 SnowflakeのSecure Data Sharingは、データをリアルタ
打倒アクセンチュア！伊藤忠×ボスコンの新戦略
総合商社の伊藤忠商事は4月17日、アメリカのコンサルティング大手ボストン コンサルティング グループ（BCG）と合弁会社「I＆Bコンサルティング」を立ち上げ、5月から業務を本格スタートする。伊藤忠が過半を出資し、41歳の社長を派遣する。 社員は伊藤忠やBCGだけでなく伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などパートナー企業からも派遣され、10人程度でスタートする。3～5年かけてコンサル100人、売上高100億円規模を目指す。 「われわれの絵を完成させるためには、どうしても最上流のラストピースを埋める必要があった。そのために世界最強のパートナーと組みたいと思っていたが、それが実現した」と、伊藤忠の堀内真人情報・通信部門長は語る。 「デジタル企業群」を形成する伊藤忠 伊藤忠のデジタル事業は顧客サービスを拡大する過程で、システムインテグレーターのCTCを中心に「デジタル企業群」を形成してきた。
NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
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マグ｜1%読書術 on X: "「めんどくさいと思ったら、目を瞑り、片足立ちで30秒数えてください。めんどくさいは、脳に余裕があるときに生まれる感情です」という知識、前に本で読んだのですが、一度試してみて欲しい。小馬鹿にしながらやってみたら、とんでもなく難しくて、恐ろしいほど頭がスッキリし、行動に結びつきました。…"
【日テレの福利厚生は？】離職率１％！ 事実婚パートナーにも祝い金、Hulu利用料補助など充実、気になる年収も！
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【独占】電通新社長インタビュー／VS アクセンチュア「コンサル進出の勝算」／VS サイバーエージェント「デジタル時代の電通の価値」／人材獲得競争の打ち手【TOP TALK】