〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
LINEヤフー株式会社への勧告等に対する改善状況の概要及び同社への対応方針について（令和６年５月22日） ｜個人情報保護委員会
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LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ 「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
LINEの「あけおめLINE」過負荷対策(2) ― 「発生可能性の低減」におけるボトルネックの設計 | gihyo.jp
第1回では過負荷対策におけるリスクマネジメントの全体像、そして「発生可能性の低減」に関する全般的な説明をしました。今回はその「発生可能性の低減」のなかでもボトルネックの設計について、私たちが実際に行なっている方法をご紹介します。 少ないエンジニアリソースで複数のサービスのボトルネックを解析し、キャパシティプランニングを行うのは非常に難しいことです。そのため、私たちはボトルネックを解析する代わりに、ボトルネックを設計することにしました。具体的には、ほぼすべてのAPIサーバーにおいて、CPUリソースが最初に枯渇するようにチューニングしています。これにより、サーバーのキャパシティプランニングではCPUリソースの枯渇具合のみを気にすればよくなります。今回はこの具体的な手順をご紹介します。 そもそも、アクセス過多時のボトルネックを設計するためのもっとも単純で効果的な方法は、実際にストレステストを行い
ライブ配信「LINE LIVE」3月いっぱいでサービス終了へ 理由は「経営資源を集中させるため」
アプリ（iOS／Android）の新規ダウンロードは2月28日をもって停止し、3月1日にはサービス内通貨の販売も終了する。既に購入済みの通貨の払い戻しは4月5日から3カ月間受け付けるという。 同社は後継サービスとして、動画プラットフォーム「LINE VOOM」の利用を推奨している。 関連記事 LINEのAIスピーカー「CLOVA」販売終了へ 音声操作も不可 4月以降はただのBluetoothスピーカーに LINEは、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の端末の販売を31日をもって終了すると発表した。合わせて、同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日をもって終了する。 LINE、独自の日本語フォント開発 無料でダウンロード可能 商用利用もOK LINEは、日本語のコーポレートフォント「LINE Seed
LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
より良い機械学習基盤を構築するために。属性推定システムのリニューアルにおける工夫と改善
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog 2021年11月10日・11日の2日間にわたり、LINEのオンライン技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2021」が開催されました。特別連載企画「DEVDAY2021 アフターインタビュー」では、発表内容をさらに深堀りし、発表では触れられなかった内容や裏話について登壇者たちにインタビューします。今回の対象セッションは「属性推定システムのリニューアルで見えた様々な課題とその解決の事例紹介」です。 ユーザー一人ひとりへ最適なコンテンツやサービスを届けるため、LINEでは機械学習を用いてユーザーの属性や興味・関心を推定する属性推定システムを開発・運用しています。2021年の夏に、この属性推定システムの利便性やメ
約1万人の社員全員が家族友人に自慢できる働きやすさNo.1の環境を作る、LINEの社内ITへの取り組み
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEの技術組織が取り組んでいる・今後取り組む未解決課題を深堀りするインタビューシリーズ「Unresolved Tech Issue」、今回のテーマは「約1万人の社員全員が、家族友人に自慢できる働きやすさNo.1の社内IT環境づくり」です。 国内外を合わせて約1万人が働くLINEには、多種多様な国籍、文化、バックグラウンドの人々が在籍しており、さまざまな部署やプロジェクトで活躍しています。より良い労働環境を実現するために、LINEでは独自システム開発や外部サービス導入するなど積極的に社内ITに力を入れています。一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮し、サービス競争力を高めることができる環境を目指しています。 社内ITの取り
LINEの広告プラットフォームの分析業務を担当するチームを紹介します
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEの開発組織のそれぞれの部門やプロジェクトについて、その役割や体制、技術スタック、今後の課題やロードマップなどを具体的に紹介していく「Team & Project」シリーズ。今回は、LINE広告プラットフォームの分析業務を担当しているData Science室のAd Data Scienceチームを紹介します。 マネージャーの武川文則、仲村智に話を聞きました。 ※関連記事：LINE公式アカウントの分析業務を担当するチームを紹介します Ad Data Scienceチームのデータサイエンティストの皆さん まず、自己紹介をお願いします。 武川：武川です。Data Science室でLINE広告関連の分析を担当するAd Dat
ビデオ通話中にYouTubeで公開されている動画をシェアできるようになった音声/ビデオ通話アプリ「LINE for Mac v7.2.0」がリリース。
ビデオ通話中にYouTubeで公開されている動画をシェアできるようになった音声/ビデオ通話アプリ「LINE for Mac v7.2.0」がリリースされています。詳細は以下から。 LINE Corporationは現地時間2021年09月05日、コミュニケーションアプリLINEのMac版をバージョン7.2.0へアップデートし、ビデオ通話中に画面シェアから現在YouTubeで公開されている動画を通話中の相手とシェアして視聴できる機能を追加したと発表しています。 LINE 7.2.0 ビデオ通話中に画面をシェアしてYouTubeのおすすめ動画またはキーワードで検索した動画を視聴可能 不具合修正および一部機能改善 LINE – Mac App Store この機能は昨年末にiOS/Android版で導入された「みんなで見る」と同じで、グループ通話または音声通話をしながらYouTubeのおすすめ、
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） LINEが個人情報を中国のサーバに保管していたというニュースが話題になったのは、今年3月のこと。かいつまんで経緯を振り返ると、Yahoo! JAPANの運営母体とLINEの合併が承認され、組織や運営サービスの統合などが進められる中で、Yahoo!側がLINEのシステムを精査していく際に問題が発見され、自ら問題を報告した──というのが当時の流れだった。 3月19日、LINEが個人情報保護委員会に報告した、いわば“自己反省文”のような報告書では、中国でのサービス開発や保守、運用業務を終了させ、中国で管理していたデータを国内移転させることや、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像・動画・ファイルデータを今年6月までに国内に移管させるとしていた。 他にも細かな対策やデータの扱
総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。 LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。 これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。 そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。 有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把
プライバシーポリシー改定のお知らせ｜LINEみんなの使い方ガイド
この度、日本のユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、透明性強化を目的として、プライバシーポリシーを改定いたしました。 LINEプライバシーポリシー： https://line.me/ja/terms/policy/ これまでのプライバシーポリシーでは、個人に関する情報（パーソナルデータ）を海外の委託先などに移転する場合がある旨を記載しておりましたが、当該業務が発生する国名およびそのケースについてご説明できておりませんでした。今回、皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、具体的な情報を追記し、改定いたしました。 今後も、2022年4月1日に施行予定の改正個人情報保護法を遵守するための検討を継続してまいります。 ■ 改定の適用範囲 日本のユーザーを対象に、LINE株式会社が提供するサービスに関連して取得されるすべてのパーソナルデータに適用されます。 なお、LINE
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
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LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
TVerとZHD、業務提携へ 広告やコンテンツで相互送客 - 日本経済新聞
PayPayは「国民の財布」を目指す。LINE・ヤフーID連携で経済圏拡大
「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」第二次報告要旨 - Zホールディングス株式会社
Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」、2021年度上半期より事業開始 - Zホールディングス株式会社
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(LINE株式会社・令和3年4月23日） ｜個人情報保護委員会