就業規則は会社側が一方的につくるルール。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていい
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められていま
日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。写真は3月、東シナ海を空から巡視する中国国家海洋局中国海洋監督総隊。 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はな
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