「１２年にわたり市議会と敵対してきた」。そんな兵庫県の泉房穂明石市長の発信に、前副市長の宮脇俊夫氏が反論している。議会に阻まれて最後まで実現できなかった主要政策は思い当たらず「なぜ今になって抵抗勢力であったかのように言い立てるのか」と首をかしげる。市長と議会間の調整を担ってきた当事者に、両者の関係を聞いた。

兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日の会見で、「まちの好循環が起きている」との自身の発信に岡田康裕・加古川市長が疑問を投げかけていることについて、「答えは市民の顔に書いてある。市民は満足している」と述べる一方、データに基づく議論は必要ないとした。やりとりの要旨は次の通り。 ■「住みやすいから選ばれる」 －泉市長の発信は、人口増による税収増効果を過大に見せる「数字のマジック」であるとの岡田市長の指摘を、どう受け止める。 「一番大切なのは市民の声、生活。市民の声を聞けば『明石市が元気になったね』『生活助かってます』という声ばかりなので、答えは市民の声にある。加古川からも多くの方が移り住んでいるが、『加古川から明石に移り住んで良かった』との声しか聞かない。いろんな方がいるし、いろんな数字を引っ張ってくればいろいろ言えるのかもしれないが。市民は今の明石が『まちの好循環』とみなさん思ってはると思う」 －

２０１６年１０月発行の「広報あかしシティセールス特別号　子育てするならやっぱり明石」などに載せた表。明石市への転入者が多い神戸、加古川、姫路市との間で、公園や病院の面積当たりの数などを比べている 手厚い子育て支援が人口を増やし、人口増が税収を押し上げ、「まちの好循環」が起きている－。泉房穂明石市長による、このような発信に、兵庫県加古川市の岡田康裕市長が疑問を投げかけている。景気拡大により全国の自治体で税収が増えた中、人口増による税収増効果を過大に見せているとして、泉市長の発信の仕方は人びとの誤解を招く「数字のマジック」と指摘する。隣まちから見る泉市政について聞いた。 ■税収増「人口増が要因か」 －泉明石市長の発信に対し、抱いている疑問とは。 「人口増により税収が三十数億円増えたと多くの人は受け取っているが、果たしてそうだろうか。安倍政権下の財政拡大や金融緩和の影響で、多くの自治体の地方税収

自身への問責決議案を巡り、兵庫県の明石市議に「賛成したら許さんからな」「次の選挙で落としてやる」などと発言して問題になっていた泉房穂明石市長（５９）が１２日、来年４月の任期末で退任し、政治家を引退することを表明した。 泉市長は２０１１年４月に初当選し、現在３期目。市幹部に「火を付けて捕まってこい」などの暴言を浴びせていたことが１９年１月に発覚して辞職した。 その際、「市長としての資質に欠けていた」と謝罪し、同年３月の出直し市長選で当選した。 泉市長の市政運営を巡っては、今年３月、確執があったとされる副市長２人が任期途中で同時に退任したほか、市議会ともあつれきが絶えなかった。 【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

兵庫県明石市は１３日、泉房穂市長の殺害を予告するメールが届いたと発表した。泉市長に危害を加えるという内容のメールが届くのは７月２６日に続いて２回目。 市によると、メールは１２日午後９時ごろ、市長室を含む市役所の少なくとも７部署に届いた。メールの文面は捜査のため公開しないとしているが、「高性能なピストルで殺害する」とする標的の一人に泉市長の名が記されていた。 関係者によると、犯人は政党の問い合わせフォームに文章を書き込み、その際に自身のメールアドレスとして市役所の部署のアドレスを記入。確認メールの形で市役所へ送られてきた。７月のメールは泉市長に辞職を求めていたが、今回は市長への具体的な要求はないという。（長尾亮太）

新型コロナウイルスに苦しむ飲食店と市民に対する緊急支援事業を審議した８月臨時明石市議会（兵庫県）。全市民に配布する５千円分のサポート利用券をめぐって、議員からばらまき批判や効果を疑問視する声が上がり、事業費を計上した補正予算案は宙に浮いたまま閉会した。この異例の事態に、泉房穂市長は専決処分で利用券の配布を断行する決定を下した。コロナ禍の緊急事態下で市当局と議会との溝は決定的となった。 １２日の本会議。生活文化常任委員長の佐々木敏市議は「制度設計に時間をかけ、精査すべきとの結論に至った」と報告。継続審査の賛否を問う採決は、賛成多数で可決された。 泉市長は５日の会見で「市民や飲食店の悲鳴が聞こえる」と強調。「コロナ禍で大変な今は市の貯金を殖やす時ではなく、貯金を崩してでも市民や飲食店を支えるべき」とも繰り返した。 市幹部によると、１１日の生活文化常任委員会で、補正予算案の継続審査が決まったとの

兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業への課税額を無許可でツイッターに投稿した問題で、明石市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、泉市長を証人として尋問した。泉市長は「市民の知る権利」を挙げて「違法でない」と主張した。 泉市長は、今年２月に川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。 尋問で市長は、地方税法が守秘義務を課す対象に自らが入っており、投稿内容が秘密に当たることを認めた上で「地方税法違反のように見えるが、実質的には目的に公益性があるので違法でない」などと述べた。 公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。市民の知る権利は民主主義の根幹。プライ

明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で、明石市議会は28日、調査特別委員会の2回目の会合を開きました。 2回目の会合には、明石市の税務室長や広報部長ら幹部が証人として出頭しました。 この問題は泉房穂市長がことし2月、自身のツイッターに市内に工場がある企業の法人市民税課税額が記載された画像を投稿したもので、投稿は後日削除されましたが、市議会は事実関係を調査するため調査特別委員会いわゆる「百条委員会」を設置しました。 28日の会合では、税情報の取り扱いや泉市長がツイッターに投稿するまでの指示の流れなどが確認され、委員から資料作成の経緯について質問が出されると、税務室長は「市長の指示で資料を作成した」と述べました。

兵庫県明石市の和田満（67）、宮脇俊夫（61）の両副市長が任期途中で退任する。31日付で後任は決まっていない。市政運営の中心メンバーが一度に退く異例の事態に泉房穂市長は、SDGs推進計画（長期総合計画）の策定を機に「区切りをつけたい」との申し出が2人からあったと説明。両副市長も表向きは「区切り」を理由に挙げる。ただ、幹部職員や議員の多くは市長への不信、不満を募らせて「三くだり半」を突き付けたと受け止めている。 歩道整備のため土地購入を企業と協議した際は、副市長らが交渉をまとめた後で泉市長が方針転換した。企業との信頼関係を損なった形になり、幹部職員は「何でも自分で決めないと気が済まない人。細かなことにまで口を出すので幹部職員に権限がないに等しい。調整役が調整できない」と指摘する。泉市長は「ワンマンで、ちゃぶ台返しをする」との声もあがる。

兵庫県明石市の泉房穂市長が企業の課税データを無許可でツイッターに投稿した行為を巡り、市議会の複数会派が、守秘義務違反の疑いがあるとして事実関係を検証するための調査特別委員会（百条委員会）設置を近く提案することが分かった。可決される見通し。 泉市長は、議会で成立した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求めており、これに関して今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿した。そのうち法人税割の「０」が続いている部分に色付けし、「ゼロってなんだかなぁ」とコメント。１０日ほど後に削除した。 地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めているが、３月議会で市議から同法違反にあたると追及された泉市長は「法律違反はない」と述べていた。 市議会で過半数を占める自民党真誠会や公明党などが、今月６、７日にも開会される予定の本会議に百条委設置を提案する

兵庫県明石市の泉房穂市長は２８日、副市長２人がいずれも任期途中で退任すると発表した。３１日付。後任人事は決まっていない。主要ポストの総務局長も同日付で早期退職する予定で、市政運営を担う中心メンバーが一度に退く異例の事態となっている。 退任するのは、和田満副市長（６７）と宮脇俊夫副市長（６１）。泉市長は「２人から年明けに相談があり、慰留していた」と説明したが、関係者によると、市政運営を巡って市長と副市長との間に確執があったとみられる。 和田、宮脇両氏とも市職員出身。和田氏は２０１２年７月に副市長に就いて以来、福祉や子育て分野などを担当し、現在３期目の途中だった。宮脇氏は１９年５月に就任し、総務や政策企画、都市整備などを担当。１期目の任期を約１年１カ月残していた。 泉市長はこの日の会見で「２人から、今後９年にわたる長期総合計画が４月から始まるのに合わせて区切りをつけたいと申し出を受けた」と経緯

国の天然記念物コウノトリの野生復帰や「演劇のまちづくり」など独自施策で全国的に知られる兵庫県豊岡市。その推進役だった市長が落選した今春の選挙戦投票動向が、地方自治などの研究者からも注目されている。地域考察メディア「ＫＡＹＡＫＵＲＡ（カヤクラ）」代表の伊藤将人さん（２５）は、全国の文化施策の共通課題として、合意形成過程、市民と移住者との社会的葛藤の視点から読み解いている。（石川　翠） 伊藤さんは２０２０年から豊岡市を調査。選挙後も移住者と地域住民のインタビューを進めている。当初は、自治体などが登録している移住支援サイトで同市が上位に入っていたことから注目した。 伊藤さんは「自治体の文化施策は２０００年代からまちづくりの手法として注目された」とする。人口増が課題となる中、個性的な施策が競われ、「若者・よそ者」といわれる、これまでにない発想が必要という価値観が支配。「クリエーティブな人に来てもら

兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）を前に、神戸新聞社は５、６日、県内の有権者を対象に電話調査を実施した。２０年ぶりにトップが交代する選挙には８割以上が関心を示し、注目の高さをうかがわせた。５期２０年に及んだ井戸敏三知事（７５）の県政について、約半数が評価する一方、県政の継承は約半数が「引き継がないほうがよい」と答え、刷新を求める声が多数を占めた。 電話調査は、神戸新聞社とＪＸ通信社が実施し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を採用。有権者１００３人から有効回答を得た。 回答者の年代は、割合の多い順に７０代＝３２・４％▽６０代＝２４・４％▽８０代以上＝１７・１％－と続いた。知事選について「大いに関心がある」と答えた人は４４・０％に上り、「多少は関心がある」（４０・７％）を含めると８４・７％だった。 県政史上初の自民分裂選

兵庫県知事選への立候補表明会見で目指す県政への考えを示す金沢和夫氏＝２４日午後５時１６分、神戸市中央区、兵庫県庁（撮影・秋山亮太） 兵庫県知事選（７月１８日投開票）に向け、２４日付で副知事を辞職し、立候補を表明した金沢和夫氏（６４）。記者会見では、新型コロナウイルス禍で疲弊した県内経済の再生に向け、デジタルや先端技術開発を活用して取り組むとした上で「兵庫の多様性や開放性を生かし、多様な人の個性が生きるような県づくりを目指す」と掲げた。 金沢氏は会見で、官僚として県庁に出向した時期と副知事在任中の計１５年間に県内をくまなく回り、地域の現状や課題の把握に努めてきたと強調。「県政には守るべきものと、対応が必要な新しい課題がある。両方こなすには県を十分知り、県政を束ねて動かす経験を持つ私が最適任だろう」と自信をのぞかせた。 政策の柱と位置付ける経済再生では「農業や観光分野でＩＴ化やスマート化を進め

製造業に冷淡？　新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界

兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。

当選確実の一報が入った関貫氏の選挙事務所（兵庫県豊岡市大手町）は、大きな喜びに包まれた。 当初、３回連続の無投票が予想された同市長選。市議会で保守系会派の代表を務めた関貫氏が立候補の意向を明かしたのは、３月議会の最終日。告示のわずか２０日ほど前だった。 「演劇のまちなんかいらない」。現市政に真っ向から異議を唱え、「市民の感情に合っていない」と繰り返し有権者に訴えた。 市議に３回当選し、自民系会派に所属。２０１９年から２年間議長も務めた。それでも同じ自民系の現職中貝氏に「次第に共感できなくなり、今は演劇に肩入れしすぎている」とした。 自民系市議の半数７人が支援に名を連ねたが、ぎりぎりまで後援会長が決まらず、体制固めから苦労した。直前の表明で知名度アップにも必死だった。 「主人公は市民」と訴え、公約は、子育て支援に重点を置いて０～３歳児の子ども医療費の無料化を掲げた。「但馬の他の自治体並みにす