（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 10月末のハリケーンで米国は最善の危機管理を行ったが、長期計画については数々の疑問が見えてきた。 サンディは大西洋地域では観測史上最大のハリケーンとなった（写真は10月29日、冠水したニュージャージー州アトランティックシティーの海岸近くを歩く人たち）〔AFPBB News〕 ハリケーン「サンディ」の打撃は、ニューヨーク市の中でもクイーンズの南端部が最も激しかった。波が板敷きの遊歩道を引き裂き、道路を洗い流した。 町は1.6メートル以上冠水した。浮き上がった車が芝生の上まで運ばれた。水が引いた都市には砂丘が残った。サンディが招いた火事により、ブリージーポイントでは110棟以上の家屋が焼失した。 10月29日から30日にかけての夜間に、ニューヨーク市全体で少なくとも22人が死亡し、これを含めてサンディによる死者は全米で少なくとも50人に上った。カリ

ことしの春、大学を卒業した人のうち、３６％にあたる２０万人が、企業から求人が寄せられていたにもかかわらず就職していないことが分かりました。 政府は、採用意欲の強い中小企業などの情報が大企業志向の学生に伝わらない深刻な事態が続いているとして、対策を強化する方針です。 内閣府などは、若者の就職の実態を把握するため、ことしの春に大学を卒業したすべての人の卒業後の進路を、大学を通じて調査しました。 それによりますと、ことしの春に大学を卒業した人はおよそ５６万人で、企業からはそれをやや上回る数の正社員の求人が寄せられていました。 しかし、実際に企業の正社員などとして就職した学生は３６万人にとどまり、３６％にあたる２０万人は就職していないことが分かりました。 就職していない人のうち、大学院などに進学した人は８万人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万人でした。 さらに、進学せず一時的な仕事にも就

府・大阪市が活用方法を検討している府立中之島図書館（大阪市北区）について、図書館としての存続を求める司書ＯＢや有識者、市民らが５日、「中之島図書館を守る会（仮称）」の設立総会を市中央公会堂（同）で開いた。同図書館を巡っては、橋下大阪市長が「別のものに活用すればいい」と述べ、観光資源としての活用などを模索中で、参加者は「歴史ある図書館をなくすべきでない」と訴えている。（羽尻拓史） 「中之島図書館には、大阪の歴史が詰まっている。大阪が生んだ宝だ」。藪田貫・関西大教授（歴史学）が基調講演で力説すると、参加者約１００人から拍手が湧き上がった。 住友家から現在の価値で約４０億円の寄付を受けて１９０４年に開館。外観はルネサンス様式、内部はバロック様式で、重要文化財に指定されている建造物だ。 それだけに、橋下市長は今年６月、「あの素晴らしい建物を図書館として使う必要はない」と、別の用途への活用を提言。松

米国に留学中、旅行でサンフランシスコを訪れた服部剛丈君＝１９９２年、両親提供 ■両親訪米に元同級生の記者が同行 【バトンルージュ＝神田大介】私は、米ルイジアナ州で１９９２年１０月に銃撃され死亡した名古屋市の高校２年、服部剛丈（よしひろ）君（当時１６）と同級生だった。事件から２０年、父政一（まさいち）さん（６５）と母美恵子さん（６４）が１０年ぶりに現地を訪れると知り、名… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉米大学のハロウィーンパーティー会場近くで乱射、4人負傷(11/2)服部君銃撃から２０年、米で追悼式典　２００人参列(10/22)服部君の両親、米で名誉市長に　銃撃事件から２０年(10/19)ハロウィー

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日、石原慎太郎・前東京都知事らとの３日の会談について、消費税の地方税化や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加などの政策で一致したことを明らかにした。橋下氏は「細かい部分で違うところは多数決で一致させる」と述べ、次期衆院選での連携に向け、政策一致を目指す姿勢を強調した。 橋下氏は３日、石原氏や、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らと会談した。 橋下氏は消費税について「地方税化、地方交付税の廃止は（石原氏らと）合致している。僕は地方税化した際に（税率は）１１％と示したから、（増税に）無条件に反対というわけではない」と話し、増税を容認する石原氏らと一致できるとの見通しを示した。【原田啓之】

秋田公立美術大（秋田市）など３大学の来春開校が不認可とされた問題で、６日、田中文部科学相は不認可の撤回を拒否したものの、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）に替わる組織で「再審査」を行うことを表明した。 設置審の答申を覆した前例のない不認可決定から４日。大学関係者からの猛反発を受けて、「政治主導」も急転回が避けられなくなった格好だ。 「私が性急にやったわけではない」。東京・霞が関の文科省で６日午前１１時１０分過ぎから始まった閣議後の記者会見。田中文科相は、秋田公立美術大、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）の３校を不認可とした決定の正当性を矢継ぎ早に強調。認可の判断が必要なことを先月２６日に初めて聞いたとし、いったん会見は終了した。 しかし、直後、「肝心なことを言い忘れました」と田中文科相は会見場に戻ってきた。そして出てきた言葉は、「新しい仕組みを早く立ち

自民党の安倍晋三総裁は５日のＴＢＳ番組で、田中真紀子文部科学相について、「彼女と一緒に仕事をしていて、彼女を褒める人というのは、私は一人も見たことがない。日々、言うことが違うし、平気で嘘を言う。性格的な問題に根ざしていると思う」と批判した。

【波多野陽】東京都八丈島の南方１８０キロの海底で、銅や亜鉛、金、銀などを採掘できる熱水鉱床のような地形があるのを、東京大などが見つけた。ロボットを投入して調査した。実際に鉱脈があれば、国内最大級の熱水鉱床となる。 　海底から熱水が噴き出している場所には、熱水中の金属が長い時間をかけて沈殿し、鉱脈が作られることがある。 　東京大海中工学国際研究センターの浦環（たまき）センター長らは１０月２５〜２８日、伊豆諸島沖には小さい鉱床が多いことから、海中を泳ぎながらセンサーで地形を調べることができるロボット３台を使って調べた。調査の結果、直径数十メートルほど海底の土が盛り上がり、熱水が噴き出した跡（熱水マウンド）のように見える地形が１キロ四方にいくつも散らばっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

サントリー食品インターナショナルは６日、特定保健用食品のコーラ飲料「ペプシ　スペシャル」を１３日に発売すると発表した。特保のコーラ飲料ではキリンビバレッジが４月に発売した「キリン　メッツ　コーラ」が好調だが、認知度の高い「ペプシ」ブランドで追撃する。　食物繊維「難消化性デキストリン」を配合したことで、脂肪の吸収を抑えて食後の血中中性脂肪の上昇を穏やかにするという。価格は１本（４９０ミリリットル）１５８円。メーンターゲットは３０～４０代男性。年内に１００万ケース（１ケースは２４本）、３年後には年間１０００万ケース規模の販売を目指す。　メッツコーラは発売２週間で年間販売目標の１００万ケースを突破し、７月に目標数値を６００万ケース、９月には７００万ケースへと上方修正した。　ペプシスペシャルとメッツコーラは効能や価格が同じとあって、売り場の確保や味でいかにリピーターを獲得できるかが今後の勝負になる

◇「役に立つこと」を念頭に　科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授（５７） 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論（ＳＴＳ）」という学問領域がある。小林傳司（ただし）教授（５７）は０１年にＳＴＳ学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年３月１１日の東日本大震災、その後の東京電力福島第１原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「ＳＴＳの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全／危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ

関連トピックス温家宝ノーベル賞 　【ロンドン＝伊東和貴】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンで５日、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相とノルウェーのストルテンベルグ首相が会談した。 　ノーベル賞委員会が中国の民主活動家・劉暁波（リウシアオポー）氏にノーベル平和賞を授与した２０１０年１０月以来、両国首相の公式な対話は初めて。冷え切った両国の関係が改善に向かう可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ノーベル文学賞の莫言氏「劉暁波氏に自由を」(10/12)ノーベル賞、波立つ欧州　連帯と「政治色」批判と(10/20)中国とノルウェー、今もしこり　劉氏の平和賞から２年(10/12)「莫氏快挙」どうアピール　中国、静かな歓喜(1

数年前から不足している「酵素」を摂取する健康法がはやっているようです。これは「酵素栄養学」という考え方に基づいているらしいのですが、その酵素栄養学の科学的な根拠については疑問が投げ掛けられています。 ※参考　酵素栄養学を検証したブログや記事の例有機化学美術館・分館:健康と酵素（エンザイム）のこと - livedoor Blog（ブログ）　http://blog.livedoor.jp/route408/archives/51989249.html「ローフードダイエット」を 科学的な視点で斬る : ニュース | Health & Beauty Review 　http://www.hbrweb.jp/news/2407 さて、それでは「酵素」を「飲む」ことは科学とは無縁なことなのでしょうか？そんなことはありません。かつて、消化に重要な酵素を発見し、胃腸薬として製品化した日本人科学者がいました

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋中心部に活断層縦断の可能性　 2012年11月6日 02時04分 名古屋市の市街地を２本の活断層が縦断している可能性があることを、名古屋大大学院環境学研究科の杉戸信彦研究員（理学）らのグループが航空写真や地質資料などの分析で突き止めた。市内に活断層があるとの見方は以前からあったが、これを裏付ける結果。京都大で１６日に始まる日本活断層学会で発表する。名古屋市は市内に活断層を想定しておらず、愛知県や市も対応を迫られそうだ。　杉戸研究員らは２本を「堀川断層」「尼ケ坂断層」と命名した。堀川断層は名古屋市北部の矢田川の南から名古屋城の西側、名古屋駅の東側を通る。尼ケ坂断層は北区の名鉄瀬戸線尼ケ坂駅付近から、中区の鶴舞駅付近へ延びている。　長さはいずれも１０キロほどだが、さらに北側に延びている可能性もある。堀川断層はＪＲ東海道線や新幹線

【ワシントン共同】２０１０年末にニュージーランド沿岸に打ち上げられて死んだ２頭の小型クジラが、これまで骨の標本でしか確認されていない極めて珍しい種だと分かったと、ニュージーランドの研究チームが６日付の米科学誌に発表した。　見つかったのは体長５・３メートルの母親と３・５メートルの子どものペア。当初は別の種と考えられたが、ＤＮＡ解析の結果、トランプのスペード形に似た歯を持つバハモンドオウギハクジラと判明した。このクジラの標本は１８７２年に見つかった下顎の骨と、１９５０年代に見つかった２個の頭骨しか存在しない。　確認例が少ないことに、チームは「深海に潜るため」としている。

京都大は５日、「国際社会で活躍するリーダーの育成」を目標に掲げる全寮制の大学院「総合生存学館」（通称・思修館）を来春、新設すると発表した。５年制の博士課程で、定員は１学年２０人。アルバイトをする暇がないほどの厳しいカリキュラムが予想され、原則として全学生に月額約２０万円の「奨励金」を支給する。ただし、年間約６０万円の学費は学生が負担する。 「総合生存学」は京大が新たに提唱する学問体系で、人類が生存し続けるために不可欠な地球規模の課題の解決方法を探る。文系・理系を問わない。入試は小論文や口頭試問（面接）で、学部で学んだ専門知識を踏まえ、自分の将来ビジョンを語ることが課される。 学生はキャンパス内の寮で生活し、授業なども寮で行われる。教授陣は２４人（兼務含む）を予定し、学生個別の目標に合わせたカリキュラムを作成。授業はディベート（討論）形式が中心となる。また、在学中に海外での留学やインターンシ

みずほコーポレート銀行は、国内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設を後押しするため、子会社の投資会社を通じて５０億円規模の専門ファンドを年内に立ち上げる。ファンドからの各メガソーラー事業会社への出資と、地方銀行などと連携した融資を組み合わせ、総事業費で約２千億円分の事業の支援をめざす。 　１件当たり約１００億円以上の大型案件を主な対象にする計画。再生可能エネルギーは、国の固定価格買い取り制度が導入されたため、焦げ付きの恐れが少なく、収益があがると見込んでいる。 関連記事メガソーラー普及へ事業融資　みずほコーポレート銀(8/29)鹿児島に国内最大メガソーラー　一般家庭２万２千世帯分(4/11)

大飯原発の海岸近くに掘った溝（トレンチ）の南側の壁面。左上から右下に見える筋が活断層の疑いが出ている断層（矢印の部分、原子力規制委員会が複数の写真を合成） 関西電力大飯原子力発電所（福井県）の安全確保は、本当に大丈夫なのか――。 国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が２日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。４日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、７日に仕切り直しとなった。 規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が７月、大飯原発の破砕帯（断層）「Ｆ―６」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日本大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり

次世代のバイオ燃料として注目されている藻の活用方法などについて、研究者や企業が話し合う研究会が、５日、茨城県つくば市で開かれました。 この研究会には、筑波大学やつくば市内の企業の研究者などおよそ９０人が参加し、サトウキビなどを使った従来のバイオ燃料と比べ、生産効率が１０倍から数百倍高いと言われる藻のバイオ燃料を活用するうえでの課題について意見を交わしました。 つくば市では藻のバイオ燃料を生産する研究が国の特区に認定されていて、筑波大学などは、使われていない農地を利用して大量生産する技術を平成２７年度までに確立させることを計画しています。研究会ではテーマ別に８つのグループに分かれて話し合い、「大量培養には大規模な土地が必要で、地域の理解を得ることが課題だ」という意見や、「藻のバイオ燃料を普及させるために税を軽減するほか実用化の技術を積極的に公開すべきだ」といった意見が出されていました。 協議

中央の粘土層の一部から隕石衝突の痕跡が見つかった＝尾上哲治さん提供隕石衝突の痕跡が見つかった木曽川沿いの地層＝岐阜県坂祝町、尾上哲治さん提供地層の場所 　【安田朋起】今から約２億１５００万年前の三畳紀後期に巨大隕石（いんせき）が地球に衝突した痕跡を、鹿児島大などの研究チームが岐阜県坂祝（さかほぎ）町の木曽川沿いの地層で見つけた。恐竜絶滅の原因になったとされる白亜紀末（約６５００万年前）の天体衝突に近い規模と推定される。米科学アカデミー紀要電子版に論文を発表する。 　この地層では、三畳紀後期の深海底の岩石が地表に出ている。尾上哲治・鹿児島大助教（地質学）らは、削り取った岩石の約２億１５００万年前の層から隕石衝突の痕跡のような細かい球状の粒を発見。さらに調べると、地球上に少ししかないイリジウムや白金など６種類の元素がいずれも、この層に限って通常の１００〜千倍程度の濃度で含まれていた。この濃度は

成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 【メキシコ市時事】当地で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間６日朝）、「世界経済全体の健全性と成長強化に向け、あらゆる措置を取る」との共同声明を採択して閉幕した。 　声明は世界経済について「成長は緩やかで下振れリスクは依然大きい」と懸念を表明。欧州債務危機の対策の遅れや新興国の成長減速、日本の赤字国債発行のための特例公債法案の未成立を世界経済の懸念要因として指摘した。 　また米国には年明け以降、歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」の回避を要請。外国為替相場については「無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」との認識を改めて確認した。 　日本からは城島光力財務相と白川方明日銀総裁が出席

関連トピックススズキ 　スズキは６日、ハワイを除く米国の四輪車販売事業から撤退すると発表した。四輪車や二輪車などの販売を手がける米国の完全子会社、アメリカンスズキモーター社（ＡＳＭＣ社、カリフォルニア州）が、米連邦破産法１１条に基づく更生手続きを５日付で申請。二輪車や船外機などの事業に経営資源を集約して再建を目指す。 　ＡＳＭＣの負債総額は３億４６００万ドル（約２７６億円）。うちスズキ向けの債務が１億７３００万ドル（約１３８億円）。スズキは出資額全額にあたる１２８億円をすでに減損処理し、ＡＳＭＣ向けの債権について９月末に９７億円の貸倒引当金を計上した。 関連記事国内新車販売台数、１０月は５．７％減　補助金切れ響く(11/1)日系乗用車、大手全６社で減少　９月の中国生産台数(10/26)日系新車販売、中国で３〜６割減　９月「反日」影響鮮明(10/10)〈ロイター〉スズキ、中国・重慶市の四輪車

自民党の「日本経済再生本部」が本格始動した。安倍晋三総裁自らが本部長に就任、甘利明政調会長が本部長代理となるなど、党を挙げて「経済再起」を重視する姿勢を示した。安倍氏は総裁選の公約で冒頭に経済再起を掲げ、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力」を尽くすと宣言した。（フジサンケイビジネスアイ）　再生本部では、今後、経済人や学者、科学者などを招いて意見を聞き、今月末をメドに「経済再生策」の大枠を決める。解散・総選挙が迫る中で、安倍政権が誕生した場合にどんな経済運営を行うのかを示すことになるだけに、大いに注目される。　総裁に安倍氏が就任したことで改革派の経済人の自民党への期待が戻っている。「農家戸別所得補償」「子ども手当」「高校無償化」など、給付や分配に重点を置く民主党の経済政策が、経済沈滞を一段と深刻化するなど失敗に終わったとの評価が定着しているためだ。　自民党も谷

前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。　候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ（出馬を）検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。　グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら４０人が名を連ねている。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は６日、次期衆院選で擁立する候補者について「３５０人になればいいが、絞れば人数は限られる」と述べた。維新は３５０人規模の候補者を立てる方針を示していたが、事実上、下方修正した。府庁で記者団に述べた。 維新は５日、衆院選候補者の２次公募に１６１人の応募があったことを明らかにしており、１次の内定者１６５人と合わせても、３５０人規模の擁立という当初方針の見直しが必至の情勢になっていた。 松井氏は「国政を担える人物だと自信をもって立てられる候補に絞っている」と述べ、選考にあたり擁立規模よりも候補者の質を重視しているとの認識を表明。その上で「（衆院過半数の）２４１人（の擁立）は必ず超えていきたいとの目標でやっているが、安易に妥協して数ありきの話にはしない」と話した。 一方、維新代表の橋下徹大阪市長は「１次の内定者以外の人が全部不合格ではない。ここからしっかり選ん

メキシコ市で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は５日、「世界経済の成長は緩やかで下ぶれする恐れが高まっている」とし、経済成長に配慮した財政再建を進めるよう求める共同声明を採択して閉幕した。 　声明では、下ぶれリスクの要因として、減税終了と予算の強制カットが同時に起きる米国の「財政の崖」や、日本の特例公債法案の未成立、欧州の危機対応の遅れ、新興国の低成長などを挙げ、対応を促した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉日銀の白川総裁、Ｇ２０で緩和強化について説明へ(11/5)〈ロイター〉Ｇ２０声明で世界経済のリスク指摘へ、日米の財政引き締めなどで(11/5)〈ロイター〉ユーロ／ドル変わらず、対円では下落＝ＮＹ市場(10/27)

欧州中央銀行（ECB）は9月、ユーロ圏の銀行と国債の両方を支える対策を整えた。しかし問題が流動性でなく、ソルベンシーだとすると、何も解決していない。危機は先延ばししても解消しない。政策的にソルベンシーを回復するしかない。 ユーロ危機の差し迫った局面は、今のところ明らかに治まっている。銀行間取引市場は、正常化の兆しを見せているし、ユーロ各国の国債利回り格差も落ち着きを取り戻した。イタリアとスペイン両国は、来年度までの財政赤字を手当てできる見通しも立った。 これまでも、欧州中央銀行（ECB）が長期の資金を大量に供給し、域内の銀行を支えてきた。9月上旬に打ち出したOMT（国債買い取りプログラム）＊1と呼ぶ新たな政策をECBが、もし本当に実施すれば、各国の国債を買い支えるはずだ。 ＊＝Outright Monetary Transactionsの略 国と銀行が互いを追いつめ、共倒れになりかねない関

日本維新の会は５日、次期衆院選候補者の２次公募に対し、１６１人の応募があったと発表した。このうち維新の選考委員会が面接するのは、書類審査で絞り込んだ約８０人となる見通し。１次公募で選んだ１６５人と合わせても、３５０人規模の候補者を擁立するとしていた方針の実現は困難で、見直しは必至となった。維新幹部は５日、毎日新聞の取材に「（３５０人規模の擁立は）物理的に厳しい」と語った。 維新は衆院選で、公明が候補者を立てる９小選挙区を除く２９１小選挙区と比例を合わせ、計３５０人規模の候補者を擁立する方針を掲げていた。 ２次の応募が低調だったことについて、維新の地方議員は「選挙資金を候補者の自前にしていることに加え、支持が伸び悩んでいるためではないか」と話す。公募は今回で終える方針だ。【平野光芳】

恐らく米国民は今週水曜日（11月7日）の朝、これまでの騒ぎは一体何だったのかという思いにとらわれることになるだろう。 ほぼ間違いなく、バラク・オバマ大統領が再選されるだろう。上院では民主党が辛うじて過半数を維持し、下院では共和党が引き続き大幅な優位を保つだろう。 つまり、2年近くにわたる戦いを終え、60億ドルもの資金を選挙で使った挙げ句に、ざっと1億3000万人の有権者は、近年では最悪の閉塞状況にほとんど手を加えなかったことになるのだ。 大山鳴動ネズミ一匹という感がないではない。しかしホワイトハウスから見れば、これでも欠点の最も少ない結果となる。 再選を勝ち取れば、オバマ氏は希望よりも経験の方が優れていることを示す機会を手にする。そしてミット・ロムニー氏は、自分と共和党がどれほどひどく道を誤ったかを反省する時間をたっぷり手にすることになるだろう。 レーガンが手本と言いながら、まるで違うロム

ヤマトホールディングスは５日、２０１６年までに東京、大阪、名古屋の３大都市間で宅配サービス「宅急便」の当日配達に乗り出すことを明らかにした。各都市の近郊に大型物流施設を新設し、現在の基本的な料金体系を維持したままで顧客サービス向上を図る。 同社によると、３大都市間の当日配達は一部の物流会社が手掛けているものの、運賃がきわめて高額だった。物流大手は限られた地域内で当日配達しているが、長距離輸送を伴う３大都市間では初めてという。 ヤマトは新たな大型物流施設で、最新の自動仕分け装置を利用して効率化を進める。（共同）

自民党の森元首相は５日、東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、野田首相に年内の衆院解散を迫る安倍総裁らの対応について「（私は）反対だ」と、苦言を呈した。 森氏は「『早く解散しろ』だの、つまらないことを言い過ぎだ。さすが自民党だということをやらないといけない」と述べ、特例公債法案の成立などに積極的に協力するよう求めた。

６日午前１時前、福岡市で歩いていた女性に自転車で後ろから近づき、財布を奪ったとして、九州大学の大学院生の男が逮捕されました。 調べに対し、男は「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、九州大学大学院理学府の院生で、福岡市東区の辰野由弥容疑者（２２）です。 警察によりますと、辰野容疑者は６日午前１時前、福岡市博多区の路上で歩いていた２２歳の女性に自転車で後ろから近づき、追い抜きざまに女性が肩から掛けていたバッグの中から現金１０万円余りが入った財布を奪った疑いが持たれています。 通報を受けた警察官が、およそ２０分後、近くを自転車で走っていた辰野容疑者を見つけ事情を聴いたところ、容疑を認めたため、その場で逮捕しました。 調べに対しては、容疑を認めていて「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 この

大阪府・大阪市が活用方法を検討している府立中之島図書館（大阪市北区）について、図書館としての存続を求める司書ＯＢや有識者、市民らが５日、「中之島図書館を守る会（仮称）」の設立総会を市中央公会堂（同）で開いた。 同図書館を巡っては、橋下大阪市長が「別のものに活用すればいい」と述べ、観光資源としての活用などを模索中で、参加者は「歴史ある図書館をなくすべきでない」と訴えている。 「中之島図書館には、大阪の歴史が詰まっている。大阪が生んだ宝だ」。藪田貫・関西大教授（歴史学）が基調講演で力説すると、参加者約１００人から拍手が湧き上がった。 住友家から現在の価値で約４０億円の寄付を受けて１９０４年に開館。外観はルネサンス様式、内部はバロック様式で、重要文化財に指定されている建造物だ。 それだけに、橋下市長は今年６月、「あの素晴らしい建物を図書館として使う必要はない」と、別の用途への活用を提言。松井知事

金沢市の夫婦（いずれも当時２３歳）が昨年８月、石川県の海岸で落とし穴に落ちて死亡した事故で、夫の両親が、穴を掘った夫の友人６人と妻の両親の計８人に対し、計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。 提訴は１０月１７日付。訴状などによると、友人と妻は誕生日を控えた夫を驚かせようとして砂浜に深さ約２・３メートルの落とし穴を掘った。妻が夜、夫を連れ出したが、目印を見失って２人とも穴に落下し、窒息死した。 夫の両親は「５時間もかけて掘った大きな穴に転落すれば、人が死亡する可能性があることは十分に予想できた」と訴えている。また、妻が亡くなったため、妻の両親も訴えたという。 この事故で妻と友人６人は重過失致死などの疑いで金沢地検に書類送検されたが、地検は今年１月、妻を容疑者死亡で不起訴、友人も不起訴（起訴猶予）とした。

記者会見で話す田中真紀子文科相＝６日午前１１時３７分、東京都千代田区、加藤諒撮影記者会見で質問に答える田中真紀子文科相＝６日午前１１時３０分、東京都千代田区、加藤諒撮影 　来春に開学予定だった３大学の新設が不認可とされた問題で、田中真紀子文部科学相は６日の閣議後会見で「新しい基準のもとでもう一回審査をする」と述べ、事実上、不認可を撤回した。早急に大学設置・学校法人審議会のあり方や審査基準を見直し、３大学について改めて判断するとしている。来春開学の認可については「それも含めたあらゆることを考える」とした。 　一方で田中文科相は「今の設置認可の仕組みでは新設は認められない」と強調。「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい。それが私の真意だ」と述べた。 　文科省の前川喜平官房長は、補足として「今は認可しないということ。不認可処分をしたわけではない。不認可と伝えたとしたら、その言葉遣い

緊急会議の冒頭、秋田公立美術大の設置が不認可となったことを報告する穂積市長（右）（５日、秋田市役所で） 来年４月の開学を目指していた秋田公立美術大（秋田市新屋大川町）など３大学の設置を田中文部科学相が「不認可」と決定した問題で、秋田市は５日、田中文科相が決定を撤回しなかった場合、開学を目指し、田中文科相を相手に法的措置も辞さない姿勢を示した。 穂積志市長は７日、他の２大学側関係者とともに文科省を訪ね、撤回を求める予定。あらゆる手段を使って開学の可能性を探っている。 市は５日午前、穂積市長や関係部局長ら１４人が出席し、緊急会議を開いた。穂積市長は冒頭、「（不認可の決定は）誠に理不尽で乱暴。納得できない。（田中文科）大臣の（不認可）撤回に向けて運動を展開したい」と述べた。 石井周悦副市長は会議後、記者会見し、「仮処分の可能性や行政不服審査を検討している」と述べ、文科相に対する行政不服申し

道内４６被災企業　復興補助つかず　「流用」問題が影響か （11/06 11:40、11/06 12:23 更新） 東日本大震災で被災した中小企業の再建を支援する国の「グループ補助金」に関して、計約１０億円の申請を予定していた道内の６グループを政府が「対象外」と判断し、道に伝えていたことが分かった。復興予算の不適切な使途が問題となったことを受け、政府が岩手、宮城、福島の被災３県以外への支出に慎重になっていることが背景にあるとみられる。 函館、根室両市、日高管内様似、十勝管内広尾、釧路管内浜中各町の水産加工や造船、運輸業などの６グループ計４６社が、計９億９千万円を申請予定だった。いずれも倉庫や冷凍設備、業務用トラックなどが東日本大震災の際の津波で流出、損壊している。 申請を準備していた根室市の水産加工会社は「津波で被害を受けたのは間違いない。過剰反応ではないか」と疑問視する。＜北海道新聞１１月

国立国会図書館に運ばれた吉田家文書。中央部の穴などを補修する＝東京都千代田区の同館で２０１２年１０月、青島顕撮影 東日本大震災で津波にのまれた岩手県陸前高田（りくぜんたかた）市立図書館では蔵書の大半が流失したが、県指定文化財の「吉田家文書」は海水をかぶりつつも奇跡的に流失を免れた。地元ボランティアらが洗浄などの応急処置をし、１０月から東京・国立国会図書館で本格修復が始まった。解読が難しく研究は進んでいなかったが「文書がきちんと調べるよう訴えているのかも」と、県立博物館主任専門学芸員の佐々木勝宏さん（５１）。多くの人の手を経て次世代へ受け継がれようとしている。【青島顕】 吉田家文書は、陸前高田市を中心とする気仙郡の郡政を仙台藩から任されていた吉田家に伝わる古文書で、計１２１冊からなる。このうち１７５０〜１８６８年の執務記録「定留（じょうどめ）」（９５冊）は地域の生活ぶりが書き留められ、地元の

米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず　「凶悪に該当しない」　中学生傷害2012年11月6日  Tweet 読谷村古堅で２日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵（２４）による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は５日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの１階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した

田中真紀子文科相は6日、来春の開設を不認可とした3大学について、「新たに作る設置認可の基準で、新設可否を改めて判断する」と述べ、開設可能性に含みを残した。 田中文科相は2日、委員に大学関係者が多いなどと指摘し、大学設置・学校法人審議会が認可を答申した札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大の3大学を認可しないと述べ、関係者が猛反発している。

東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。 【フォト】　未曽有の原子力災害　事故調はどこまで真相に迫ったのか 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。 同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回

「伊賀流忍者博物館」（伊賀市）を拠点に活動している伊賀忍者特殊軍団「阿修羅」のメンバー５人が５日、滋賀県高島市今津町の陸上自衛隊今津駐屯地で、米陸軍の軍人らに忍者ショーを披露した。普段は音が大きすぎて使用することができない「火車剣」とよばれる手裏剣に火薬をつけた道具も使用。大音響で米軍をわかせた。 高島市の陸自あいば野演習場を中心に、１０月２４日から１１月７日までの日程で日米共同訓練が行われている。それに合わせて米陸軍から、「ぜひ本物の忍者を見てみたい」との強い要望があり、同じく訓練に参加している陸自第３３普通科連隊が津市を拠点にしていることから、伊賀市の伊賀上野観光協会に声がかかった。 この日は、今津駐屯地の体育館で「日米文化交流会」があり、日米の約４００人が参加し、居合や忍者ショーを見学し、手裏剣体験をした。 交流会に登場した阿修羅のメンバー４人は、胸の前で両手の指を組み替える精

田中真紀子文部科学相が来春に開学する予定だった３大学の新設を不認可にした問題で、田中文科相は６日の閣議後会見で「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい。それが私の真意だ」と述べた。改めて「今の基準では不認可」としたうえで、審査基準を早急に見直すとした。再審査して来春の開学を認可することに含みを残した。 　文科省の大学設置・学校法人審議会は１日、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３大学の設置を認める答申を出したが、田中文科相は翌日、これを覆して不認可にしたと発表。理由については、大学の数が多いとの認識を示し、「運営に問題があるところもある」「大学教育の質がかなり低下してきている」などと述べていた。３大学の評価には触れていなかった。 　３大学は短大や専門学校から４年制大学への移行を想定していた。編入や進学を予定していた生徒が進路の変更を迫られるなど、混乱が広がっ

財務省は、コメを育てる水田を麦や大豆の生産に転用する農家に対し、政府が払う交付金約３５００億円について、「費用対効果の検証が必要だ」として、農林水産省に見直しを求める。 ７日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で表明する。 政府は、農家の経営安定や、食料自給率の引き上げを目指し、水田で麦や大豆、ソバなどを生産する農家に交付金を出している。財務省の試算では、２０１１年度は約３５００億円を投じ、麦約４８万トン、大豆約２１万トンを生産した計算になる。 しかし、３５００億円を使えば外国産小麦を約６４０万トン輸入できるという。転作で得られた麦・大豆の収穫量の約１０倍に当たり、小麦の年間国内消費量（約５６０万トン）も上回る。 このため、「外国から買った方が効率が良いということになりかねない。食料自給率を上げる効果も小さい」として見直しを求める。

田中真紀子文部科学相が来春新設予定だった３大学を不認可とした問題で、田中文科相は６日、閣議後の記者会見で「審議会の答申を受けて判断するのは大臣の職能」と述べ、改めて不認可とした理由を説明した。 不認可とされたのは秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）。３大学は理事長らが７日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求める。 田中文科相は会見で「大学が乱立し少子化で経営難のところがある。日本の将来を見渡した場合、大臣として放置できない」と説明した。 ３大学のうち秋田公立美術大と札幌保健医療大は開学を見込んで改組予定の短期大学と専門学校の学生募集を既に停止。岡崎女子大は短期大学の入学定員を減らしている。３大学への影響について聞かれた田中文科相は「（先月解散命令を出すことが決まった）堀越学園は急に止まった。（３大学は）幸いまだスタートしていない」と答えるにとどまった。

今年９月に北海道岩見沢市を襲った大雨被害で十分な対応を取れなかったとして、同市は５日、総務部長を自ら辞めた部長職の男性職員（５３）について、２階級下の係長職に降格する人事を発表した。 発令は８日付。同市で部長から係長に降格されるのは初めて。 同市によると、１０月中旬、本人から「管理職として職務を全うしがたい」と降格願が出たという。同市の阿部啓吉副市長は「本人が言うならどうにもならない。係長職からもう一度頑張ってほしい」としている。 ９月の大雨被害では、川が氾濫する中、一部地域に避難勧告を出すのが遅れるなど市の不手際が指摘された。男性職員は「同様の事態が起きた時に対応する自信がない」などとして、９月１９日から総務部付部長となっていた。

田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度の開校を不認可とした問題で、田中文科相は６日、大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる考えを表明した。 文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）の見直しを早急に行い、改めて３大学の設置認可を諮問することで、３大学に来春開校の可能性を残す考え。高まる批判を避けるため、一転して３大学の救済策を示すことで、混乱の収拾をはかる。 閣議後の記者会見で、田中文科相は「３大学については、いまの仕組みの上では認められないが、見直し後、改めて判断する」と述べた。早急に、検討会議を設け、短期間で設置審のあり方や、メンバー構成などの見直しを進める。その上で、設置審に３大学の１３年度の開校に向け、改めて諮問を行い、短期間で答申を出してもらうという。

道州制　財源論でズレ表面化　村井宮城知事、橋下大阪市長 地域主権型道州制の導入を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表に就く村井嘉浩宮城県知事と、政令市側共同代表の橋下徹大阪市長の間で、微妙な擦れ違いが表面化してきた。消費税をめぐる財源論で互いの主張が折り合わない。橋下市長は地方税化を掲げるが、村井知事は慎重姿勢を示す。東西を拠点とする両代表の意思疎通が課題になりそうだ。 　橋下市長は１０月末、道州制を前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を自治体の独自財源、残り６％を地域間の財政調整に充てる試案を提示。地方交付税制度の廃止を掲げた。 　これに対し村井知事は５日の定例記者会見で「道州制になれば、（国税を含めた）税制は抜本的な見直しが必要になる」と反論。橋下市長の試案は「都道府県の（単なる）合併を前提にした印象がある」と疑問を投げ掛けた。 　２人は４月に発足した同連合の発起人で、

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

中国河北省北部の万里の長城付近で、登山ツアーに参加していた日本人４人を含む５人が強風と大雪で遭難した事故で、ツアーを主催したアミューズトラベル（東京都千代田区）の板垣純一総務部課長が５日、記者会見し、悪天候にもかかわらずツアーを強行した判断は中国人添乗員と現地ガイドが行ったと述べた。 会社としてはツアーの詳細をよく把握していなかったという。 外務省は５日、行方不明だった柳井(やない)俊一郎さん（７６）の死亡が確認されたことを明らかにした。死亡した日本人は３人になった。 ツアーは５日まで９日間の日程で万里の長城周辺１００キロを踏破する予定で、計画によると、事故のあった３日は長城を目指して登山したり、長城の上を歩いたりするはずだった。

【ビエンチャン＝大木聖馬】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席している中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は５日、議長国ラオスの他、フランスやイタリア、ブルガリアなど欧州の首脳と意欲的に会談を重ねた。温首相はＡＳＥＭ首脳会議の開会式終了後、野田首相の前を通り過ぎたが、あいさつするそぶりはまったく見せないなど、「日本外し」の構えが顕著だった。 中国外務省によると、温首相はラオスのチュンマリ国家主席との会談で、「お互いの核心的利益に関わる問題で、今後も互いに支持し続ける」ことを呼びかけた。尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、領有権を主張する中国の立場への理解を求めたと見られる。 温首相はラオスのトンシン首相とも会談し、農業や社会資本整備などでの協力強化も約束するなど、経済面からの取り込みも図った。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、次期衆院選での候補者擁立について、「（小選挙区の）１区を中心に候補者を割り振りたい」と述べ、各都道府県の１区から優先的に候補者を擁立する方針を明らかにした。 松井氏は「人口の集中する都市圏の人たちに支持してもらうのは当然のことだ」と説明。連携を探るみんなの党や、石原慎太郎・前東京都知事が党首となる石原新党とも「別々の政党だ」として、１区には対抗馬を擁立する考えを示した。 維新は次期衆院選で、３５０人規模の候補者を擁立する方針を示してきたが、松井氏は「全ての選挙区に立てる目標ではあるが、そこまで至っていない」と述べ、候補者の確保が難航しているとの認識を示した。 一方、３日に会談した新党大地・真民主の鈴木宗男代表から、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との連携を打診されたものの、「それは無理だ」と拒否した経緯も明らかにした。【熊谷豪】

東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。 東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。 福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。 これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一

福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求

トヨタ自動車は、中国で販売不振が続く一方、北米や東南アジアで販売が好調なうえ、一段のコスト削減が見込めるとして、今年度の営業利益について、これまで１兆円としていた見通しを、５００億円上積みし、１兆５００億円に上方修正したことを正式に発表しました。 日本の自動車メーカーの今年度の業績見通しを巡っては、「富士重工業」も、中国での販売不振を北米で補うとして、営業利益を上方修正した一方、中国での販売比率が比較的高い「ホンダ」は１０００億円の下方修正をしており、明暗が分かれています。

■金融緩和に新興国不満 【メキシコ市＝森田晶宏】４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済全体のさらなる失速を、先進国と新興国が協調して食い止められるかが主要テーマだ。だが、今回は要人の欠席が多く、先進国と新興国の利害対立も根深い。景気の下ぶれ回避に向け、有効打を打ち出せるか不透明だ。 今回目立つのは、主要国の要人が国内事情などを優先して参加を見送っていることだ。 報道を含めた情報では、先進国では、６日の米大統領選を前に、ガイトナー財務長官が欠席。危機の震源地・欧州は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁やモスコビシ仏経済・財政相が出席しなかった。 世界経済の牽引（けんいん）役として期待されつつも成長の鈍化が心配される新興国は、８日開幕の共産党大会での新指導部選出を控えて中国の謝旭人財政相が欠席、ブラジルのマンテガ財務相も参加しない。キーパーソンたちが不

田中文部科学相に大学新設を不認可とされた３校のうち、愛知県岡崎市で岡崎女子大の設置認可を申請していた学校法人「清光学園」の長柄(ながら)孝彦理事長（６１）（岡崎女子短大学長）が読売新聞の単独インタビューに応じた。 長柄理事長は「ルールに基づき手続きを進めてきたのに理不尽」と文科相を強く批判。ほかの２校とともに、不認可の撤回を求める考えを明らかにした。 ――今回の事態をどう受け止めているか。 「理不尽のひと言。ゆゆしきことだ。申請書は開学の１年前、今年３月末に出したが、実際には３年前から文科省の指導を受けつつ準備を進めてきた。面接や実地審査もあり、指摘されたことは改善してきた」 ――連絡はいつ。 「２日、文科相が記者会見している最中だった。文科省の高等教育局長から直接電話があり、『実は認められなかった』と言われた。なぜかと食い下がったが、局長からは、大臣が審議会制度を見直したいと話していると

【エルサレム時事】「イエス・キリストの墓」があるエルサレム旧市街の聖墳墓教会がこのほど、イスラエルの水道会社から長年未払いだった水道料金として約900万シェケル（約1億8500万円）を請求されたことに反発。抗議のために教会の閉鎖も辞さない構えを示し、物議を醸している。 聖墳墓教会のある旧市街は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した。当時のイスラエル市長と同教会の間で水道料金免除の約束があったとされる。教会関係者は「イスラエル統治以前から水道料金はずっと免除されてきた」と主張している。 ところが、イスラエルの水道会社が最近になって、過去の未払いの水道料金に利子を加えた約900万シェケルの支払いを聖墳墓教会の代表としてギリシャ正教会に請求。これを拒否したギリシャ正教会の銀行口座が凍結された。ギリシャ正教会のスポークスマンは「請求に抗議するために聖墳墓教会の閉鎖も検討している」と

田中真紀子文部科学相が新設を不認可とした秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学関係者が、７日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求めることになった。田中文科相に面会を求め、直訴する方針という。秋田公立美術大の開学をめざす秋田市が、５日に開いた緊急会議の後に明らかにした。 　同市はこの日、田中文科相が不認可を撤回しない場合、行政不服審査法に基づく対抗措置がとれるかどうか、市の顧問弁護士と相談していることも明らかにした。 　会議では、採用を内定している教員の処遇や４年制大学への移行に合わせて学生募集を見合わせている公立美術工芸短大の募集再開について話し合った。現在４割近くまで進んでいる施設の増改築工事は、続行することを決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リ

田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。

関連トピックス事業仕分け岡田克也 　岡田克也副総理は５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 　野田政権は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 　ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご

関連トピックスチベット胡錦濤尖閣諸島 　来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が５日、報道各社のインタビューに応じた。尖閣諸島をめぐる問題について「中国がより開かれた民主的な国になれば、問題も解決しやすくなるのではないか」と話した。さらに「中国も日本を必要としている。日本も中国を必要としている。大局を考えるべきで、ささいな違いから関係を壊してはいけない」と自制を促した。 　中国で広がった反日デモについて「多くの人に、正しい情報が伝わっておらず、無知から加担してしまっている。正しい情報が正しい判断をもたらすと考える」と話した。 　中国では、８日から第１８回共産党大会が始まり、胡錦濤（フーチンタオ）体制から習近平（シーチンピン）体制に移行する。「胡氏の『調和のとれた安定した社会』というスローガンは素晴らしいが、秘密主義や虐待、恐怖政治という間違った手段で達成しようとした」と批判した。

残業代を全額支払われているのは２人に１人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％。前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いが５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行

射殺したシリア軍兵士を取り囲む反体制派のメンバーら（２０１２年１１月１日にソーシャル・メディア・ウェブサイトに投稿された民間人によるビデオ映像から）＝ロイター 【カイロ前田英司】内戦状態に陥ったシリアの主要な反体制派組織が４日、カタールの首都ドーハに集まり、アサド政権崩壊後をにらんだ体制整備の協議を始めた。反体制派の結束欠如に業を煮やした米国が事実上、圧力をかけた形で、一部で反発も出ている。米国は反体制派を再編成して支援強化につなげたい考えだが、反体制派内でのイスラム過激派の台頭など課題は多く、成否は見えない。 亡命シリア人で構成する中核組織「シリア国民評議会」などの数百人が参集。評議会がまず、自派の立て直しを協議したうえで他組織と会合し、「亡命政府」的な新体制構築を目指す。協議は４〜５日間にわたる見通し。 米欧はこれまで、トルコに拠点を置く国民評議会を軸に反体制派の団結を促してきた。しか

平成２１年に北海道・トムラウシ山で登山客ら８人が凍死した遭難事故の直後、観光庁はツアーの安全確保に問題があったとして、アミューズトラベルに業務停止（５１日間）の処分を下した。今回の事故と符合する点も少なくなく、観光庁は近く、アミューズ社に対し、旅行業法に基づく事情聴取や立ち入り検査を行う方針。ルート設定や安全対策に問題はなかったのか。　「すべて現地のガイドと添乗員が決めていた」。アミューズ社の担当者は５日の会見で、コース選定や登山の可否判断は、現地に任せきりだったと明かした。　遭難した４人が参加したのは、１日に１１～１６キロの山歩きをしながら、７日間かけて万里の長城をめぐるツアーだ。事故発生は６日目の今月３日夜。寒冷前線を伴う低気圧の通過で寒気が流れ込み、気温も急激に低下、現場付近は記録的な大雪に見舞われていた。　当時、遭難した日本人４人は中国人添乗員（２５）と現地の中国人ガイドの計６人で

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故をめぐる原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解交渉で、東電は福島県双葉町の不動産について、放射線量が比較的低くても「全損」と認め、同社の基準で全額を賠償する和解案に応じることを決めた。和解を申し立てていた住民側の弁護団が５日、明らかにした。 　放射線量が「帰還困難区域」のレベルほど高くなくても「全損」扱いするのは異例で、今後の和解交渉にも影響しそうだ。 　住民は原発から３〜４キロ圏内に自宅などがある。放射線量は周囲より低く、東電の基準では不動産評価額の２分の１程度しか賠償金を受け取れない可能性があった。しかし、和解案は約１キロ離れた学校や病院が「帰還困難区域」に指定される見込みであることを重視。「仕事や買い物で外出しなければならず、自宅は社会的な効用を失った」とし、全損と扱うよう東電に求めていた。 続きを読むこの記事

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横浜市教育委員会は５日、市立の全小中学校長に対し、配布前に通知表の内容を児童・生徒や保護者に確認してもらうよう求めた通知を撤回すると発表した。通知表の誤記載が相次いだための措置だったが、市民だけでなく市教育委員や市議からも批判が強く、取りやめることにした。 横浜市では昨年１１月〜今年１０月、計２３５校２９１６人の通知表で誤記載があった。市教委や校長で構成するプロジェクトチームが、校内での点検徹底に加え、成績や出席日数を児童・生徒らが事前確認する方針を決め、市教委事務局が７月２日に市内５０６校に通知した。 ところが、通知が報道された先月末以降、「学校の責任放棄だ」「教師の使命感やプライドの喪失につながる」などの声が市民や市議から次々と寄せられた。通知内容は市教育委員に伝えておらず、委員全員が反対したという。ある中学校によると、事前確認に対し、保護者から成績への不満が寄せられたケースもあったと

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【堀川勝元、河北省懐来県＝奥寺淳】中国河北省懐来県の「万里の長城」で日本人観光客４人と中国人添乗員の計５人が遭難した事故で、北京の日本大使館は５日、日本人３人の死亡を確認した。ツアーを主催した旅行会社はルートの下見をしていなかったことを認め、謝罪した。 　同社は観光客ら８人が遭難死した２００９年の国内ツアーでも行政処分を受けており、観光庁は近く、旅行業法に基づき立ち入り検査をする。 　亡くなったのは、小川陽子さん（６２）＝東京都品川区＝と渡辺邦子さん（６８）＝埼玉県熊谷市＝、柳井俊一郎さん（７６）＝北九州市戸畑区＝の３人。 　中国の国営新華社通信などによると、遭難は５人と同行していた現地ガイドが下山して伝えた。渡辺美世施（みよせ）さん（５９）＝富山県射水市＝と中国人添乗員の明平銘さん（２５）は救出され、遭難現場に近い懐来県横嶺村の衛生施設で看護員の手当てを受けている。体の複数箇所に軽い凍傷

ストリップショーでストリップ嬢が下半身を露出し、客に写真撮影をさせたとして、大阪府警曽根崎署などは５日、公然わいせつ容疑で、大阪市北区のストリップ劇場「天満東洋ショー劇場」を摘発し、経営者の田代勝也容疑者（５４）＝同市北区黒崎町＝ら３人を逮捕、送検したと発表した。　送検容疑は３日午後０時２０分ごろ、同劇場内のステージで、２４～２５歳のストリップ嬢２人に下半身を露出させた上、客にデジタルカメラを貸し出して１枚５００円で写真撮影させたとしている。同署によると、劇場は昭和６０年から営業し、最大で約１２０人を収容する関西有数の老舗。当日は約４０人の客がいたという。　同署はこのほかに、同容疑で従業員４人とストリップ嬢２人、写真を撮ったとして同幇助（ほうじょ）容疑で、大阪市水道局職員（５６）と京都府職員（５２）を含む男性客１０人を現行犯逮捕したが、いずれも同日中に釈放した。今後、書類送検する方針。

岡田克也副総理は５日、政府の行政刷新会議が１６〜１８日に実施する「新仕分け」で、生活保護費の不正受給問題を取り上げる方針を決めた。自民党や日本維新の会はこの問題を重視しており、民主党政権としても積極的な対応をアピールすることで、次期衆院選での争点化や政権への「ばらまき」批判を回避する狙いとみられる。 岡田氏は５日、生活保護受給者が東京都内で最も多い足立区を視察。区役所で職員から現状の説明を受け、若者の就労支援施設も訪れた。岡田氏は視察後、記者団に「本当に必要な人がきちんと保護されることを大前提に、自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」と述べ、新仕分けで制度改革の必要性も含めて検討する考えを示した。【影山哲也】

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の臨床応用をしたと森口尚史氏が主張している問題で東京医科歯科大は５日、共著論文がある佐藤千史・同大教授の関与についての調査委員会を開き、森口氏に支出した旅費約２３万円の返還を求める方針を確認した。 　調査委によると、旅費は、２０１１年６月に米国であった国際学会に「招待された」とする森口氏の申し出に基づき、佐藤教授が同大に申請したが、学会事務局に問い合わせたところ、招待していなかったことが判明した。 関連リンク東大、森口氏を懲戒解雇　虚偽発表「大学信用傷つけた」(10/19)森口氏、東大の聴取にも主張変えず　「ｉＰＳ臨床応用」(10/16)森口氏が帰国し謝罪、主張は変えず　東大、処分検討も(10/15)ｉＰＳ臨床「オーバーにうそ」　森口氏、一部虚偽認める(10/14)

【ワシントン古本陽荘】６日投開票される米大統領選と、それにともなう上下両院選などに投じられた選挙資金は、６０億ドル（約４８００億円）を突破し、史上最高額となる見通しだ。集めた資金のほぼ半額が、テレビを中心とした広告費に費やされ、うち約９割は相手候補を中傷するためのネガティブ広告だ。 大統領選に関する連邦選挙委員会への届け出によると、昨年１月から先月１７日までの間、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の選対本部は６．５億ドル（約５２１億円）を集め、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の４．１億ドル（約３２９億円）を上回った。 ただ、１０年の連邦最高裁判決で活動が認められた「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体が集金活動の性格を変えた。 スーパーＰＡＣは、投票の呼びかけといった直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の批判は認められている。通常の政