何の気なしにブクマして、あとで読もうと思っていた記事。 潜水艦の歴史を俺が教える http://alfalfalfa.com/archives/7298381.html 「そういえば潜水艦のはじめて、って知ってるようで知らないような気がする」「シャーロック・ホームズとアルセーヌ・ルパンにそれぞれ「最新秘密兵器の『潜水艦』」を廻る冒険譚があるよね」（※前者は「ブルース・パーティントン設計書」http://jeremybrett.client.jp/25.html、後者は「ハートの７」」） ぐらいの意識だった。 ただ、読んでみて、すごく印象に残った一節が……。 http://alfalfalfa.com/archives/7298381.html そしてこれが世界で初めて戦果を上げた潜水艦 ハンリー潜水艇 1864年の南北戦争で南軍が投入した人力潜水艇。 1864年に、サウスカ ロライナ州チャ

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企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは「社員が成長できる企業・組織」に関する調査レポートを発表した。 サイトに投稿された社員の声（7万5048件）を分析し「社員が成長できる」ランキングにまとめたところ、「財務省」がトップに。財務省では、予算の作成だけでなく、税制や為替、財政投資計画や金融危機管理など、幅広い国家規模の仕事を行っている。「若いころから重要な業務に携わり、年齢を重ねることで日本の代表として国際交渉を行う役割などもあり、生涯を通じて成長できる環境が整っているようだ」（ヴォーカーズ） 2位には「日本経営」がランクイン。同社は、病院・福祉・介護のコンサルティングを行っている企業で、人材育成に力を入れている。「能力主義を採用し、若手社員のころから切磋琢磨して自分の能力を高めて成果を出す社風のようだ」（同）。 3位には「千代田化工建設」がランクイン。同社は、石油プラ

難航している環太平洋経済連携協定（TPP）交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。

Blue Origin has successfully completed its NS-25 mission, resuming crewed flights for the first time in nearly two years. The mission brought six tourist crew members to the edge of…

2014年07月10日 (木)　　 慶應義塾大学教授　井手英策 安倍政権は、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に、法人税の減税を盛り込みました。これからの数年間で、国と地方をあわせた法人税の実効税率を現在の34.6％から20％台に引き下げることが目標です。 減税のねらい、それは、企業の負担を軽くし、経済を活性化させることにあります。実際、日本は、法人税率がもっとも高い国のひとつです。また、アジア諸国への企業流出、産業の空洞化も進んでいます。政府が法人税を下げ、企業の海外流出を防ぎ、外国企業を日本に呼び込もうとすることは、当然の対応のようにも見えます。 しかし、私は、法人減税に対して三つの疑問を持っています。 ひとつめは、法人減税には、どの程度、効果があるのかという疑問です。今回の減税で企業は約2兆円の負担を軽減できます。これに対し、全体の人件費は170兆円です。アジアでは人件費

仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックス（東京）の経営破綻（はたん）から約５カ月、新たな取引所が次々とできている。目当ては一獲千金を狙う投機マネーだ。一方、２３日に初の債権者集会を開くゴックス社のマルク・カルプレス最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（２９）は朝日新聞の取材に応じ、「債権者に本当に申し訳ない」と語った。 東京・永田町の新しいビルの一室。ビットフライヤー社は、ネットでビットコインの取引ができるサービスを４月１６日から始めた。 外資系証券のトレーダーだった加納裕三社長（３８）は「ビットコインはもっとはやる。破綻した取引所に問題はあっても、コインに罪はない」と話す。 実際、利用者は前月比で２倍ほどに増え、その大半が都心に暮らす日本人だという。「１度の取引は規定で１０万円までだが、１千万円単位のコインを買いたいという人もいる。値動きが激しく、投機的な側面がある」（加納社長） 国内

７月２３日、関係筋によると、中国の建設会社、華通路橋集団は、償還期限をこの日に迎える社債のデフォルトを土壇場で回避した。写真は北京の建設現場で５月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海　２３日　ロイター］ - 中国の建設会社、華通路橋集団は２３日、償還期限をこの日に迎える社債のデフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。元本と金利を合わせて４億元（６４５１万ドル）償還する必要があったが、十分な資金を調達した。関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルは２２日、４～６月期の決算を発表した。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売り上げが伸び、売上高、純利益とも前年同期を上回った。 発表によると、売上高は前年同期比６％増の３７４億ドル（約３兆８０００億円）、純利益は同１２％増の７７億ドル（約７８００億円）だった。 ｉＰｈｏｎｅの販売台数は３５２０万台と、前年同期から１３％増加。パソコンの「マック」は１８％増の４４０万台に上り、市場の予想を大きく上回った。 一方でタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数は９％減の１３２０万台にとどまった。安価なモデルを選ぶ消費者が増え、ｉＰａｄの平均販売価格は昨年に比べて約２０ドル下がった。 しかしティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が最近発表した米ＩＢＭとの提携により、今年後半以降は企業向けのｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄで成長が見込めると

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電子楽器大手のローランド（浜松市、東証1部上場）は7月14日、経営陣による自社買収（MBO）に向けた株式公開買い付け（TOB）を終了させた。取得した株は全体の82.92％で、TOBの成立を受け、10月末をメドに東証1部上場を廃止する。 ローランドは経営の抜本的な改革のために非上場化が必要として、5月にMBOの方針を発表。三木純一社長と第2位株主（当時）の米投資ファンド、タイヨウ・ファンドが設立した常若コーポレーションがTOBを実施。TOBが成立したことで常若が筆頭株主になる。上場廃止後、年末をメドに常若とローランドは合併し、新しいローランドを発足させるが、実質的にはタイヨウによるローランドの買収である。 今回のMBOをめぐっては、ローランド創業者である梯郁太郎氏と三木社長ら現経営陣が真っ向から対立。6月27日の株主総会では、梯氏が車いすから立ち上がり「外資による乗っ取りだ」と批判し、三木社

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日公表した米国経済に関する年次審査報告書で、２０１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、６月に示した２．０％から１．７％に下方修正した。年初の悪天候で経済活動が落ち込んだことに加え、住宅市場の停滞や海外経済の減速を反映させた。　ただ、雇用情勢や鉱工業生産が上向いているとして、１４年後半は３．０～３．５％の高い成長を予測。１５年についても３．０％を維持し、個人消費の広がりや緊縮財政の緩和で「０５年以来の力強いペースで成長が加速する」とした。　成長率が予想よりも下振れする懸念材料として、新興国経済の減速や原油価格の高騰、ウクライナやイラク情勢による地政学的リスクを挙げた。（共同）

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【シリコンバレー=小川義也】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが23日発表した2014年4～6月期決算は、売上高が前年同期比61%増の29億1000万ドル（約2950億円）、純利益が同約2.4倍の7億9100万ドルだった。スマートフォン（スマホ）でサービスを利用する人の増加を背景にモバイル広告が引き続き好調で、売上高、純利益とも四半期として過去最高を更新した。6月末時点の月間利用者数

最近、レイプ事件など女性に対する暴力が何かと話題になっているインドで、今年になってまた衝撃的な事件が報道された。他のコミュニティの男性と恋愛関係になったトライブ（少数民族）の女性が、村のトライブの長によって招集された村裁判の会議で集団レイプの刑を宣告され、複数の男性からレイプされたという凄惨な事件である。 インドでは、地域によっては、特定のコミュニティやカースト内での慣習や規律に関する問題を扱う長老会議・裁判のようなものが存在し、社会で一定の権威を保持してきた。よく知られているものに、カープ・パンチャーヤト、あるいは、カースト・パンチャーヤトなどと呼ばれるものがある。そこでの決定はしばしば個人の婚姻の自由を侵害するものや、女性への暴力となるようなものが含まれることから問題視されている。 もちろんこうした決定機関に正式な法的地位・権限はない。インド法律委員会（Law Commission o

政府は起業を準備している人にも雇用保険の失業手当（きょうのことば）を払う。いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。最長1年間、前職の賃金の5～8割の失業手当を給付する。サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検

財務省が24日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、1～6月期の貿易収支は7兆5984億円の赤字だった。前年同期は4兆8125億円の赤字だった。上期ベースでは4年連続での貿易赤

Expedia says Rathi Murthy and Sreenivas Rachamadugu, respectively its CTO and senior vice president of core services product & engineering, are no longer employed at the travel booking company. In…

白桃 @anne_fkhr あのね。金があるほど節約できるんですよ。節約にはお金がかかるの。ここで上がってる圧力鍋でもなんでもそうだけど、長い目で見た時に節約になるものを手に入れるには、初期投資が必要なんですよ。それをメンテしながら回収していくの。その元手もないから、割高なものを買わざるを得ないの。 2014-07-12 12:58:44 じこぼう @kinkuma0327 「本当に困っている人」という言葉は、福祉バッシングをしていた人が、その結果として死に追いやられた人に対する自らの責任を回避するために召喚する修辞と化していますよね。つまり、「生保を叩いていたけど、自分は悪くない。悪いのは本当に困っている人を見抜けなかった国や行政」というわけだ。 2014-07-13 19:05:07 じこぼう @kinkuma0327 貧困というのは個々の当事者に対し、個別具体的な状況として降りかかっ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラム（消費落ち込みは「想定内」!? 想定数字の説明なき政府の楽観）で、政府は消費税による消費の落ち込みに楽観的すぎるのではないかと書いた。6月27日に総務省から公表された家計調査の数字があまりに悪かった

ナデラCEOは就任以来、「モバイルファースト、クラウドファースト」とのスローガンを掲げており、低迷するパソコン市場に依存しない戦略を打ち出している。 そうした中、スティーブ・バルマー前CEOが買収を決めた携帯電話事業が業績にどう影響を及ぼすのか注目されていたが、同社はまだモバイルでは成果を出せていないようだ。 4～6月期の業績を見ると、旧ノキアの携帯電話事業による収入は19億8500万ドル。この事業はマイクロソフトの売上高を押し上げ、2ケタ増収に寄与したが、営業損益は6億9200万ドルの赤字となり、減益の主要因になった。 4月25日に買収手続きを完了して以降、マイクロソフトが販売した「ルミア（Lumia）」シリーズのスマートフォンは580万台。一方で米アップルが同日公表した4～6月期のアイフォーンの販売台数は3520万台だった。 世界のスマートフォン市場におけるマイクロソフトの販売台数シェ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社で、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた「マウントゴックス」の初めての債権者集会が開かれましたが、失われた大量のビットコインの行方や原因についての詳しい説明はなく、利用者から不満の声が聞かれました。 ことし４月に破産手続きの開始決定を受けたマウントゴックスの債権者集会は、２３日午後１時半から東京地方裁判所で開かれ、海外の利用者を含むおよそ１００人が集まりました。 この中で管財人の弁護士から、預金が現時点で７億円近くあることなど、会社の財産などに関するこれまでの調査状況が報告されました。 しかし、経営破綻に至った詳しい経緯のほか、大量のビットコインが失われた原因やコインの行方については、依然調査中だとして詳しい説明はありませんでした。 その一方で、複数の企業がマウントゴックスの事業を引き継ぐスポンサーとして名乗りを上げていることを明

行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催します。 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において示されている方針の下、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うものです。 （1） 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方 （2） 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、保護対象の明確化及び取扱いの在り方 （3） （1）及び（2）に関する調査・検討等を踏まえた、総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係

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ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産

「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が慰安婦募集の強制性を認めた官房長官談話を出した河野洋平元衆院議長に国会での説明を求める手紙を出していたことが２２日、分かった。自民党が国会招致に否定的なため、直談判に乗り出した。　山田氏は「河野氏は一部のメディアや講演で見解を述べている。『国会でも話すべき時期が来た』とお願いした」と説明した。１８日に郵送し、返信はないという。　河野氏に請われ昭和６０年の東京都議選に出馬、初当選した山田氏は「河野氏は政治の世界に入るきっかけを作ってくれた人物だ。おとしめる意図はなく、真実を語ってもらいたいだけだ」と話している。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２２日、合流を目指す結いの党との新党名をめぐり、両党の名称を合わせた「日本維新の会・結いの党」という案が出ていることについて、「『三菱東京ＵＦＪ銀行』みたい。何でもかんでも順番に付け足していくのはいかがなものか」と苦言を呈した。府庁で記者団の質問に答えた。　松井氏は名称案について、「国民に認知されている党名を考えていけばいい。より広く認知されてるのは『維新』という名前だろう」と述べ、新党名には「維新」の２文字を残すべきだとの認識を示した。

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「地方の人口減少、アベノミクス原因」　岩手知事 地方での人口減少に関し、達増拓也岩手県知事は２２日の定例記者会見で「アベノミクスは地方経済の相対的悪化を引き起こしている」と述べ、安倍政権の経済政策が一因との見解を示した。 　達増知事は、国が地方切り捨て型の経済政策を進めると、地方で有効求人倍率が下落するなど経済状況が悪くなり、結果として都市部への人口流出が進むと指摘。「特に最近２年間はリーマン・ショック後の緊急経済対策の効果が薄れ、アベノミクスが拍車を掛けている」と語った。 　今後の対策については「人口減少問題と地方経済の問題はセットだ。適切な手を打てば、流出は止められる。国としてやるべきことを徹底的にやってほしい」と強調した。 2014年07月23日水曜日

東京―名古屋。首都圏と中部圏を代表する大都市間の移動は、新幹線で最短1時間40分台。出張や観光などの利用では新幹線が圧倒的な区間だ。そこへ全日本空輸（ANA）が32年ぶりに航空路線を復活させる。 同社は7月23日、東京・羽田空港と中部国際空港（愛知県常滑市）を結ぶ路線を10月26日から1日1往復で就航すると発表した。航空券の販売開始は8月26日。運航ダイヤや運賃、使用機材などの詳細は、後日公表する予定だ。ANAは過去に羽田と名古屋小牧空港（愛知県豊山町）を結ぶ路線を飛ばしていたが、1982年6月に廃止していた。 「中部方面から羽田発着の国際線への乗り継ぎ利便性を高めるとともに、訪日外国人の移動需要なども取り込みたい」（広報部）のがANAの狙い。羽田では今春から国際線が大幅に増便。使い勝手のいい昼間帯（7～22時）の発着は従来、中国、台湾、韓国といった近距離アジア路線に限られていた。 ここに

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米Facebookが7月23日（現地時間）に発表した2014年第2四半期（4～6月）の決算は、モバイル広告が好調で過去最高になった。売上高は前年同期比61％増の29億1000万ドル、純利益は前年同期比138％増（2倍以上）の7億9100万ドル（1株当たり30セント）だった。非GAAPベースの純利益は124％増の10億9100万ドル（1株当たり42セント）だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予測（売上高が28億1000ドル、1株当たり純利益が32セント）を大きく上回った。 非GAAPベースの営業利益率は59％で、前年同期より15ポイント上がった。 広告による売上高は前年同期比67％増の26億7600万ドルで、総売上高の92％を占める。モバイル広告が広告収入全体に占める割合が前期の59％から62％に拡大した。 日間アクティブユーザー数（DAU）は19％増の8億2900万人

（英エコノミスト誌　2014年7月19日号） ユーロ圏が学べるスイスの教訓 ユーロ危機は、数十年に及ぶ統合で消し去ろうとしてきた、ゲルマン系の北部とラテン系の南部との間の亀裂を再び生み出した。経済学者や政治学者らは、溝が消えない理由に頭を悩ましている。中には、工業化のパターンや知識の違い、さらには罪と贖罪に対するカトリック教徒とプロテスタントの考え方の違いを指摘する者もいる。その根本原因が何であれ、ユーロは亀裂を悪化させた。 言語、宗教の違いを乗り越えて繁栄するスイス ベルギーは、ユーロ圏が陥るかもしれない状況の気掛かりな一端をのぞかせている。経済的に依存するフランス語圏の南部と支援する側のフラマン語（オランダ語）圏の北部との間の悪意ある恨みに満ちた、政府が何層もある過度に官僚的な機能不全の政体である。だが、もっと希望に満ちた手本もある。言語的、宗教的な分裂にもかかわらず、繁栄と満足感、そ

タクシー大手のエムケイ（京都市）は23日、運転手不足に対応するため高卒人材の採用を強化すると発表した。働きながら大学で学びたい23歳以上を対象に、固定給25万円に加え学費のローンも同社が負担する。東京や大阪など全国のグループ8社で2014年度に約30人、5年間で計150人の確保を目指す。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なため新制度で若手人材を

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東海北陸厚生局麻薬取締部は２３日、石川県内にある危険ドラッグの密造工場を摘発し、薬事法の指定薬物を含んだ出荷前の製品のほか、乾燥機など製造用の機材などを押収したと発表した。　麻薬取締部は名古屋税関などと麻薬の密輸事件を合同捜査し、中国から麻薬を密輸入したとして、映像クリエーター、岡田実（４３）＝石川県七尾市後畠町＝と、韓国籍で音楽プロデューサー、趙顕夫（４８）＝東京都稲城市向陽台６丁目＝の両容疑者を逮捕。捜査の過程で、拠点を突き止めたという。　発表によると、２人は今年６月１２日、麻薬の粉末約５００グラムを国際スピード郵便で中国から七尾市内に密輸した疑いがある。

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

中日本高速道路（名古屋市）の宮池克人社長は２３日、愛知県豊田市内で記者会見し、新東名高速道路の豊田東ジャンクション（ＪＣＴ、豊田市）―浜松いなさＪＣＴ（静岡県浜松市）の開通予定時期を１年延期し、２０１５年度末に見直すと発表した。道路脇の斜面が崩落するなどし、追加の対策工事が来夏から秋までかかるためという。　同社によると、昨年７月以降、同区間（延長約５５キロ）内の岡崎サービスエリア（仮称、愛知県岡崎市）付近で大規模な斜面の崩落が起きたほか、４カ所で地滑りの兆候が見つかった。また、トンネル掘削などで黄鉄鉱や重金属を含む土砂が想定以上に発生。当初は盛り土としてすべて高速道路内で使う予定だったが、約９５万立方メートルの土砂を用地外へ搬出する必要が生じたという。橋梁（きょうりょう）の基礎が２～９センチ沈下する事態も８カ所で起きた。　追加工事費の額については精査中で、宮池社長は「地域や利用客の期待に応

前回、若者を発奮させるには優秀な同世代との接点を持つことであると述べましたが（「企業が求める人材と学生のマインドには深い溝がある」）、海外へ出ようと思わせるには、国内の外国人留学生との触れ合いが一つのきっかけになることも多いです。その国へ関心が湧いたり、国内の安全な環境で過ごしていてはいけないと危機感を感じることにつながるからです。 ですから、若者のアウトバウンド（日本人の送り出し）を促進するには実はインバウンド（外国人の受け入れ）の促進も欠かせません。そして、アウトバウンドが増え日本人の若者が渡航先国で日本を魅力的に紹介できればインバウンドも増えるという好循環が生まれるでしょう。 日本語人気はインバウンドを増やす好機 ではインバウンドを増やすにはどうすればよいのでしょうか。（1）来日前のプロモーション、（2）来日中の魅力的な教育、（3）日本での就職、などフェーズに分けて考えられますが、今

２３日午後１時半ごろ、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で、人気映画「ハリー・ポッター」の世界を楽しめる新エリアの乗り物「ハリー・ポッター・アンド・ザ・フォービドゥン・ジャーニー」が約３０分間停止するトラブルがあった。この乗り物はオープン初日の１５日にも、座席の不具合を調べるセンサーの故障で約２時間止まるトラブルがあったばかり。　運営会社のユー・エス・ジェイによると、今回のトラブルは乗り物の動きを制御するセンサーの誤作動が原因という。乗客約１００人はトラブルから約１０分後に乗り物から降り、優先チケットを受け取ったという。

食の安全・安心が再び揺らいでいる。中国の食肉加工会社、上海福喜食品（上海市）が使用期限の切れた食肉を使っていた問題で、同社から仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートは鶏肉加工食品の販売停止に追い込まれた。繰り返される食品工場でのずさんな管理や異物混入に、企業は妙手を見つけられないでいる。「信頼を裏切って申し訳ない。購入した消費者には真摯に対応したい」。「ガーリックナゲット」など、7月に

台湾の離島で２３日夜、旅客機が着陸に失敗し、地元の消防などによりますと４７人が死亡しました。現場周辺は、台風の影響で視界が悪かったということで、台湾の当局は、専門の調査官を現地に派遣して事故の詳しい状況を調べることにしています。 事故があったのは、日本時間の２３日午後８時すぎで、台湾南部の高雄から台湾西部にある澎湖島に向かっていたトランスアジア航空の双発のプロペラ機ＡＴＲ７２型機が、澎湖島の中心部にある馬公の空港の滑走路から１キロほど離れた村で着陸に失敗し、炎上しました。 旅客機には、乗客５４人乗員４人の合わせて５８人が乗っていましたが、地元の消防などによりますと、４７人が死亡し、１１人がけがをしました。 消防によりますと、現場の近くでは民家など建物の一部が壊れ、台湾のメディアは、けがをした住民が病院に運ばれたと伝えています。日本の台湾との窓口機関になっている「交流協会」によりますと、台湾

【ソウル=共同】韓国の農林畜産食品省は23日、同国南東部、慶尚北道義城郡の養豚場で、感染力が強いウイルス性の家畜の病気、口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある豚が見つかり、検査をしていると明らかにした。24日に感染の有無が確定する見通し。感染が確認されれば、韓国では2011年4月以来、約3年3カ月ぶりの発生

軍事演習でウクライナ南部ムイコライウ（Mykolayiv）近郊を飛行するウクライナ軍のスホイ25（Su-25）戦闘機（2006年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/GENIA SAVILOV 【7月23日 AFP】（一部更新）マレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の墜落現場に近いウクライナ東部の親ロシア派支配地域で23日に撃墜された軍の戦闘機2機について、ウクライナ国家安全保障国防会議（National Security and Defence Council）は声明で、ロシア領内から発射されたミサイルによって撃墜されたと発表した。 声明によると、政府軍の地上部隊を援護していたスホイ25（Su-25）戦闘機2機は、MH17便墜落現場から南東に約45キロの位置に墜落。攻撃を受けた際の飛行高度は5200メートルだったとされる。 親露派はこれまで数回にわたり、高度2

台湾・澎湖諸島（Penghu Islands）の復興航空（TransAsia Airways）GE222便墜落現場で生存者を捜索する救急隊員（2014年7月23日撮影）。(c)AFP/Apply Daily TAIWAN/HO 【7月23日 AFP】（一部更新、写真追加）台湾・澎湖諸島（Penghu Islands）で23日、台湾南西部・高雄（Kaohsiung）発、澎湖諸島馬公（Magong）行き復興航空（TransAsia Airways）GE222便が墜落し、当局によると乗客乗員58人のうち少なくとも42人が死亡した。目撃者や地元メディアは、旅客機が空港への着陸を中止した直後、悪天候のため墜落したと伝えている。 同機はATR72-500型双発プロペラ機で、地元メディアによると馬公空港への2度目の着陸許可を要請した後に空港付近に墜落し、民家2棟が巻き込まれた。地上にいた人が巻き添えにな

高齢者や子どもがいる世帯を見守る民生委員に対し、大阪府が「暴力団員ではない」という確認書の提出を求めていた。詐欺容疑で６月に逮捕された山口組系暴力団幹部が枚方市の民生委員だったことが発覚したことを受け、府内の市町村に通知。一部の市町村からは「失礼にあたる」という反発が出ている。　民生委員は厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員で、都道府県などが推薦。無報酬だが、交通費や電話代など年間数万円程度が支給される。　確認書は「私は暴力団員または暴力団密接関係者に該当しません」という内容に署名・捺印（なついん）を求めるもので、民生委員約５６００人が対象。府は今月８日、政令指定市と中核市を除く３７市町村に通知を出した。府地域福祉課の担当者は「身の上話を聞き、金銭面の相談相手にもなるため、暴力団員では府民が不安に思う」と説明している。　一方、確認書をとるよう通知された市町村からは「担い手を確保するのに

決められた仕事をやらされるだけの委員会活動はいらない――。そんな発想から委員会を全廃し、代わりに校内の課題を子どもが見つけて解決策を考える独自の取り組みを始めた小学校が新潟県にある。「脱・やらされ委員会」で、自主性を伸ばすねらいだ。　６月中旬の朝。上越市立大和（やまと）小学校（児童２１９人）の音楽室で、低～高学年の約３０人が話し合っていた。議題は「勉強を通じてほかの学年の子と仲良くなる方法」。入学式から２カ月、早く打ち解けようと考えた。意見を出し合い、進行役の子が多数決を採った。「低学年の子に勉強を教える方法がいいと思う人は手を挙げてください」　ほとんどの子の手が挙がった。早速、足し算や引き算の問題用紙をつくり、間違った所を教えてあげた。　同小が４年前から取り組む「ボランティア・プロジェクト（ＶＰ）」だ。委員会や児童会、学級委員制度を全廃して始めた。　小学校の学習指導要領では、委員会活動は

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「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

２３日、愛知県小牧市でおよそ４００メートルにわたって車に引きずられたとみられる人が死亡しているのが見つかった事件で、警察は、現場付近を走っていたトラックの運転手を２４日朝、ひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、愛知県瀬戸市のトラック運転手、川本利光容疑者（６５）です。 この事件は２３日午前１０時すぎ、小牧市の県道で、およそ４００メートルにわたって車に引きずられたとみられる人が死亡しているのが見つかったものです。 警察が防犯カメラに映っていたナンバーなどを分析した結果、当時、現場付近を川本容疑者のトラックが走っていたことが分かったということです。 警察によりますと、調べに対して川本容疑者は、「事故を起こして現場からいなくなりました」と供述し、容疑を認めているということです。 現場では、死亡した人が乗っていたとみられる自転車が壊れた状態で見つかっていて、自転車

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長崎県・五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。船や航空機で本土と結ばれている福江島（五島市）など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。五島市の久保実市長公室長（５３）は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。　久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。　「船１隻に１００人ぐらいがすし詰めの状態。あの年だけで３回やってきて２回は上陸した。夜通しで監視したり、消毒したりと、大変な騒ぎになった。二次離島や無人島なら、対応できなかったのではないか」　五島市の島々の人口は昨年３月現在で、福江島３万６９４９人▽久賀島３７９人▽椛（かば）島１５４人▽黄島５０人▽赤島１９人▽蕨小島１１

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州コンスタンチノフカ（Konstantinovka）を通過する同国軍の戦車や装甲兵員輸送車（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【7月24日 AFP】赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）は23日、ウクライナは内戦状態にあるとの見解を示し、一般市民が犠牲になる中、同国政府と親ロシア派武装勢力の双方に対し、国際法の順守を要請した。 ウクライナの現状が内戦だと明確に分類されれば、同国東部における双方間の戦闘に関与した者は最終的に、戦争犯罪で起訴され、国際法廷で裁かれる可能性があることを意味する。 ICRCは発表した声明で、「双方は武力紛争法としても知られる国際人道法に従うべきだ。これらの法律と原則は、ウクライナでの戦闘に関わる全ての当事者に適用される

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 7月17日、ウク

全国で今年上半期（１～６月）に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は計１３９人で、前年同期比で５４人減ったことが２４日、警察庁のまとめでわかった。セクハラを理由にした処分者が大幅に減った一方、パワハラが増えた。警察庁は「パワハラは被害者に与える影響が大きく、仕事の効率も下げるという意識を浸透させたい」としている。　理由別で最も多かったのは、不倫やセクハラなどの「異性関係」で３５人（前年同期比２６人減）。このうちセクハラは４人（同２７人減）だった。パワハラは１１人（同７人増）。公文書偽造・毀棄（きき）、証拠隠滅などは１１人（同１３人減）だった。窃盗・詐欺・横領などは２５人（同４人減）、交通事故・違反は２０人（同３人増）と高止まりした。　処分の種別では、最も重い免職が１７人（同１人増）、停職が３０人（同２１人減）、減給が６２人（同２９人減）、戒告が３０人（同５人減）。都道府県別では警視庁が１８人と

ナイジェリア北部カドゥナ（Kaduna）で起きた爆弾攻撃の現場（2014年7月23日撮影）。(c)AFP 【7月24日 AFP】ナイジェリア北部カドゥナ（Kaduna）で23日、元国家元首の野党指導者とイスラム教指導者を狙ったイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の犯行とみられる2件の爆弾攻撃があり、少なくとも42人が死亡した。当局が発表した。 地元警察によると、最初の爆発は自爆攻撃で、ボコ・ハラムを公然と批判しているイスラム教指導者ダヒル・バウチ（Dahiru Bauchi）師の車列が標的となり、少なくとも25人が死亡。バウチ師は無傷で現場から脱出した。 2件目の攻撃はその約2時間後、1件目の現場からわずか2～3キロ離れたカウォ（Kawo）地区で発生し、17人が死亡した。標的とされたのは、野党・全革新会議（All Progressives Congress、APC）の

（ＣＮＮ） アフリカ西部シエラレオネの保健省は２３日、エボラ出血熱の治療に当たっていた医師が、エボラ出血熱に感染したことを明らかにした。 保健省によると、エボラ出血熱に感染したのはシーク・フマル・カーン医師。現在は首都フリータウンの病院で国際医療支援団体の国境なき医師団が治療に当たっているという。 カーン医師は同国東部の都市ケネマの病院で患者の治療や隔離などの対策の陣頭に立っていた。 保健省は同医師の容体を明らかにしていない。ただ、インターネットなどで出回った同医師死亡の情報は否定。フェイスブックの投稿で「フマル・カーン医師は生きていて、治療に反応している」と強調した。 保健省が２３日に発表した統計によると、シエラレオネではこれまでに４２７人のエボラ出血熱感染が確認され、１４４人が死亡した。

【ロサンゼルス＝中村将】米南西部アリゾナ州で２３日、死刑執行の薬物注射に失敗し、死刑囚が苦しみながら死亡する事故があった。４月にも南部オクラホマ州で同様の事故があり、死刑をめぐる議論が再燃する可能性がある。　ロサンゼルス・タイムズによると、死亡したのは、１９８９年に元交際相手の女性とその父親を射殺したジョセフ・ルドルフウッド死刑囚（５５）。２３日午前１時５０分ごろ、麻酔薬物を注射されたが、間もなく意識が戻り、２時間以上苦しみ続けて死亡した。死刑囚の弁護士が途中で執行の中断を求めたが、聞き入れられなかったという。当局は事故原因を調べる。　オクラホマ州の事故の際には死刑廃止派から「拷問を与えた」との批判があがり、死刑議論に火がついた。

オスプレイ配備　なぜ佐賀か説明を尽くせ 2014年07月24日（最終更新　2014年07月24日 10時37分） 唐突かつ重たい要請である。政府はまず地元に、筋の通った分かりやすい説明を尽くすべきだ。　政府は、自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画の受け入れを佐賀県に求めた。陸自目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）のヘリコプター５０機も移す計画で、事実上の軍民共用化である。　さらに政府は、沖縄県の基地負担を軽減するため米軍普天間飛行場の同県名護市への移設実現まで米海兵隊オスプレイ部隊の訓練や拠点の移転も想定している。実現すれば、佐賀空港は日米同盟に基づく重要な最前線基地の一つと位置付けられよう。政府は８月末までに地元理解を得たいというが、そう簡単な話ではないはずだ。　古川康佐賀県知事は、県民が抱く疑問や不安を政府にただしていく姿勢を示した。当然

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国慶尚北道の地方政府は２４日、義城郡の養豚場で口蹄疫が発生したことが検査により判明したとの声明を発表した。口蹄疫の発生は約３年ぶりとなる。義城郡はソウルの南東２５０キロに位置する。 この後、国家当局が詳しい調査結果を発表する見通し。農林畜産食品省は２３日夜、感染が確認された場合は、当該養豚場の豚を殺処分にするとの方針を示していた。

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 効能わからぬ水素水の生成器 Tweet mixiチェック 2014年6月5日 水素水を作れるというカップを義理のある知人の紹介で購入しました。値段は十万円でした。二度ほど使いましたが、本当に水素が発生しているのか、何に良いのかわからず、使い続けていいものか不安です。水素水は、飲んでも大丈夫なものなのでしょうか。＝愛知県、六十代女性 ◇ 【係から】国民生活センターによると、水素水を生成する機器に関する相談は、以前から複数届いているそうです。内容は「病気が治ると聞き購入したが四年使用したらさらに悪化した」「知人の紹介で購入したが市販の水素測定機で調べたら水素が入っていなかった」など。同センターでは「自分で効果を実感できないなら使用を控えるのも一つ」といいます。知人から勧誘される場合は連鎖販売取引の可能性もあるそうです。周囲の人間

山陽新幹線の車内販売が変わりつつある。コンビニや売店からの持ち込みで売り上げが減っていたが、３年前からテコ入れを始めた。飲食物だけでなく物販に重点を置き、沿線の特産品を使った新ブランドを展開。売り上げは２年半で約１億円にのぼる。　新大阪発鹿児島中央行き「さくら」の指定席車両。パーサーの重元麻桃香（まどか）さん（２８）が、１００キロ以上あるワゴンを押していた。幅６６センチの通路をジグザグに進む。「こうすることで、お客様の正面にワゴンが迫っている感じになります」。商品を目立たせ、売り上げ増につなげる工夫だ。　山陽新幹線の車内販売は２００８年度の２３億５７００万円をピークに売り上げが急落し、１０年度までの２年で１割減った。理由は「駅ナカ」の充実。駅構内の店舗数が増え、弁当や飲み物を乗車前に買う人が多くなったことだ。

７月２３日、西アフリカのシエラレオネで、感染が拡大するエボラ出血熱対策を率いるシェイク・ウマル・カーン医師（写真）が病気に感染したことが分かった。写真は６月、フリータウンで撮影（２０１４年　ロイター） ［フリータウン　２３日　ロイター］ - 西アフリカのシエラレオネで、感染が拡大するエボラ出血熱対策を率いる医師が病気に感染したことが分かった。エボラ熱対策をめぐっては、医療関係者の感染も増えている。

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 ここ最近、国際情勢は深刻なニュースが続いている。イラク、パレスチナ、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機……。 先週、そうした世界的なニュースをチェックしていたところ、ある日本発のニュースがあちこちで取り上げられていることに気が付いた。ツイート数などを見ても、かなりの反響があると分かる。そのニュースは女性器をモチーフにしてさまざまな“アート”作品を制作していた「ろくでなし子（本名：五十嵐恵）」に関するニュースだ。 日本でもWebを中心に大きな話題になったが、海外では英BB

７月２３日、ウクライナの親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」のホダコフスキー司令官（写真）は、親ロ派にはブク地対空ミサイルがあると聞いたと明かし、ロシアから供給を受けた可能性に言及した。８日撮影（２０１４年　ロイター/Maxim Zmeyev） ［ドネツク（ウクライナ）　２３日　ロイター］ - ウクライナの親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」のホダコフスキー司令官はロイターのインタビューに応じ、親ロ派にはブク地対空ミサイルがあると聞いたと明かし、ロシアから供給を受けた可能性に言及した。

降圧剤ディオバンを製造している製薬会社・ノバルティスファーマ元社員の白橋伸雄被告が、京都府立医大の研究チームが発表する論文に虚偽のデータを提供した薬事法違反事件は、捜査にあたる東京地検特捜部が、22日、白橋被告と法人としてのノバルティスを追起訴して終結した。 「みなし公務員の贈収賄」や「詐欺」で立件せず、「個人の罪」で決着 結局、特捜部は「個人の罪」でしか立件できなかった。 ディオバンは、年間売上高が1000億円を超えるメガヒット商品である。ノバルティスは、医師向け医療・科学雑誌などに、対談形式で記事と見紛う構成のディオバン推奨広告を打ち続けた。 そこには、「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」とするノバルティスの意向を汲んだ論文を発表した大学教授らが登場、高額の座談会料を受け取っていた。 論文発表大学は、京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の5大学に及び、

大塚家具は23日、大塚久美子社長（46）を同日の取締役会で解任し、創業者の大塚勝久会長（71）が同日付で会長兼社長に就任したと発表した。久美子氏は取締役となる。久美子氏は勝久氏の長女で、2009年から社長を務めていた。経営方針について久美子氏と勝久氏の間で対立があり、解任に至ったとみられる。解任について同社は「家具業界は消費増税の反

中国・北京（Beijing）の玉淵潭公園（Yu Yuan Tan Park）で展示されている、寧波（Ningbo）出身の中国人アーティストGuo Yongyao氏が制作した黄色いカエルの巨大作品「Big Golden Toad」（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【7月23日 AFP】中国・北京（Beijing）の公園で展示されている、巨大なカエルのアート作品がネットユーザーたちの間で江沢民（Jiang Zemin）元国家主席に似ていると話題になった──しかしこの作品を紹介した記事が23日までにインターネット上から削除されている。 中国では2013年、香港（Hong Kong）の港に登場した巨大なアヒルのインスタレーション作品が熱狂的な反響を巻き起こした。その直後から中国本土の複数の都市では「偽アヒル」が出現する現象がみられた。 高さ22メートルの巨大なカエルの

７月２３日、ヤム・ブランズは、期限切れの食肉問題で、米ＯＳＩグループの中国工場からの仕入れを取りやめたと発表した。写真はＫＦＣのロゴマーク。北京で２０１３年２月撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［上海／廊坊（中国）　２３日　ロイター］ - 米食品卸売会社ＯＳＩグループ傘下の中国企業・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題で、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットを運営する米ヤム・ブランズは２３日、ＯＳＩとの取引関係を打ち切ったと発表した。

今日の横浜北部は梅雨明けということで暑かったわりにはあまり日が照りませんでした。 久々の更新ですが、次の本の追い込みと番組の準備などに追われておりまして、なかなかブログのほうに時間をかけることができておりません。今週はなるべく毎日更新したいと考えているのですがどうなるやら。 さて、昨晩の番組のほうでも触れた、黒魔術（？）についての話題です。 ちなみに番組を見逃した方は、タイムシフト予約でもご覧になれますのでぜひ。 ＝＝＝ 彼らは相手の最悪の事態を祈っている。これは悪いことなのだろうか？ by エリザベス・マクアリスター ●ポルトガルのサッカーのスター選手であるクリスチアーノ・ロナウドは膝の腱炎に悩まされているが、これによってギリシャとの試合に出ることができなかった。そしてガーナの土着の聖職者であるナナ・クワク・ボンサムは、彼のケガの原因は自分のおかげだと宣言している。 ●ボンサムはガーナの

気鋭の民俗学者が大学を辞め、介護職員として働き始めた。それから５年。いまは静岡県沼津市のデイサービスで働く六車由実さんは、お年寄りの言葉を丁寧に「聞き書き」する独特の介護を続けている。多くの「忘れられた日本人」との出会いがあったという高齢者介護の世界。外から来た目に何が、どう映ったのか。　――…

まとめ 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回2014/07/23）［クラウドサービ.. 2014年7月23日(水)10:00～12:14に開催された文化庁「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回）を会場で一般傍聴し、ツイート実況したもののまとめです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。 本日の議論は、クラウドサービスと著作権、クリエーターへの対価還元、私的録音録画補償金等について、権利者側団体委員・音楽系からの意見発表と質疑を中心に行われました。 ○配布資料は文化庁公式サイト↓に掲載されています。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html 11777 pv 93 22 users 41

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜、「ＮＨＫ」と名乗る男らに追いかけられ、「体が痛い」と訴えていることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が２４日明らかにした。三木弁護士は「理研がＮＨＫに対して厳重に抗議する予定」としている。　三木弁護士によると、２３日午後８時ごろ、小保方氏が神戸市の理研から車で帰宅中に、４、５人の男がバイクで追ってきた。逃げ込んだ神戸市内のホテル内で、小保方氏は撮影や質問を拒否して立ち去ろうとしたところ、妨害されたという。小保方氏は三木弁護士に「体が痛い」と訴えているという。　ＮＨＫ広報部は２４日、「事実関係を確認したい」としている。

非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均１５円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の６６４円の９県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。　梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性（４７）が顔を曇らせながら紙をめくっていた。　「レジ係　時給６６４円」「清掃スタッフ　時給６６５円」。宮崎県内の最低賃金は６６４円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に１０万円少しにしかならない」　２年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は１７万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよ

2014-07-23 光源氏はロリコンじゃないと言う話 文芸的な話 例の岡山の事件で「理想のお嫁さんにしたかった」という供述が出たとか出ないとか。 自分好みに育てたかった、と供述　倉敷・女児監禁容疑で逮捕の男： 山陽新聞デジタル｜さんデジ そういうと必ず「源氏物語」の話になる。「光源氏が幼少の紫の上をさらって、自分の理想の嫁にしようとした」という話が一番有名で、そして「光源氏はロリコン」という誤解をしている人をたまに見る。断言できるのは、光源氏はロリコンではない。６０くらいのヤリ手ババァから手ほどきを受けたり、女を口説き落とすために年下の少年を先にカラダで落とす戦法を取ったりと、光源氏の恋愛遍歴は「ムチャクチャ」である。簡単に言えるのは、愛がめちゃくちゃ歪んでいるということだ。 これからする話は、『源氏物語』をちゃんと読んだ人なら「そのくらい知っているわ！」という話です。イメージだけで「

佐賀移転「聞いていない」＝米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省当局者は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に移転する案について、「日本政府から何ら公式な要請を受けていない」と述べた。政府が米側と詳細な協議を重ねずに佐賀県に移転案を伝えたことに、不快感を示したとみられる。 　当局者は、普天間の継続使用を避けるには、名護市辺野古に代替施設を建設する以外、方法はないとの考えを改めて強調した。　（2014/07/24-06:19）

タイの首都バンコクから東北に車で約4時間。1面に広がる畑の中にカシオ計算機のタイにおける生産拠点、コラート工場がある。工場の総延べ床面積が約3万平方メートルなのに対して敷地面積は14万平方メートルとはるかに広く、これから拡張していこうという意欲をうかがわせる。 そのコラートで7月8日、カシオのタイにおける第3工場の開所式が行われた。村上文庸カシオ計算機取締役専務執行役員は、「カシオタイを、多品目の生産ができるカシオの主要生産拠点にしていく」と意気込みを語った。 これまで、コラート工場ではG-SHOCKを初めとする時計のみを生産していたが、第3工場では6月から電卓の生産を始めた。10月からは電子辞書の生産も開始する計画だ。現在は電卓を月30万台生産しており、年内には電卓を月100万台、電子辞書を月10万台まで増やす見込み。カシオの電卓出荷台数は年間約5000万台なので、おおむね4分の1を賄う

２９日の「土用の丑の日」を前に、成田空港でウナギの輸入がピークを迎え、千葉県成田市の商社「丸勝」の施設で２３日、通関手続きを控えたウナギが、運搬用の箱から専用のおけに次々に移し替えられた。　成田税関支署によると、空港内にはウナギを生きたまま保管する施設がなく、手続きが終わるまでの数日間、税関が認めた施設で管理する。　持ち込まれたウナギは中国産の約２トン。社員が取り出すと勢いよく身をくねらせた。西勝光治社長（６５）は「取引価格は昨年よりも少し安くなりそうだ。丑の日においしいうなぎを楽しんでほしい」と話した。　東京税関によると、日本国内へのウナギの輸入は減少傾向にあり、２０１３年の輸入量は４７８９トンで、０３年（２万４０５２トン）の約２割にまで減少した。

日本を訪れる外国人が急増している。日本政府観光局が２３日発表した今年１～６月の訪日外国人は６２６万人で、初めて１千万人を超えた昨年の同時期より２６・４％多かった。円安や、査証（ビザ）の条件を緩めたことが背景にあるが、地方の取り組みも多くの客を引きつけている。　「ファンタスティック！（素晴らしい…

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前々回と前回は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が一気に中国側に傾いた。恐ろしくなった韓国の親米保守派は「中国に呑み込まれる」

東京都議会本会議でみんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３６）が一般質問中に女性蔑視のヤジを受けた問題を巡り、毎日新聞は今月、都議１２７人全員に配達証明郵便でアンケートを実施した。最大勢力の自民党（５８人）は会派として一括で答え、個人の回答はなかった。その他の６９人中、公明党の３人と、「早く結婚…

ダコタ・ブレイジャーくんは大きな決断を下した。気さくで爽やかなブレイジャーくんはインディアナポリス北部にある小さな町の出身だ。彼の決意とは大学に進学しないことだった。 　「昔からわかっていました」とブレイジャーくんは言う。「ぼくは学校の勉強が得意ではないし、じっと座っているのも好きじゃない。日常的なことのほうが頭に入るんです」。しかし、そのことで自分の選択肢が狭まったとは思わなかった。それどころか、高校のクラスメートの誰にも負けないほどしっかりとした計画を実行していた。 　始まりは高校２年生のときだった。建設・請負業協会（ABC）が運営する技能訓練センターで基礎的な建設技術のコースを取った。次に地元の請負業者ゲイラー・エレクトリックで実務研修を受けた。 　今年の夏、ブレイジャーくんはゲイラーでフルタイム勤務に就いている。時給は10ドル（約1000円）で、訓練センターへの振替可能な単位も取得

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

ドイツ・ケルン（Cologne）で栽培されている大麻草（2014年7月15日撮影）。(c)AFP/DPA/OLIVER BERG 【7月23日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）の連邦行政裁判所は22日、一定の条件の下で、重い病気の患者に医療目的の大麻栽培を認める初めての判決を下した。 慢性的な痛みや目まいがある5人が、独連邦医薬品医療機器研究所（Federal Institute for Drugs and Medical Devices）から大麻栽培の許可を受けることを求めて提訴していた。5人はすでに医療用マリフアナの使用は認められていたが、健康保険の対象になっていないため医療費がかさむとして、自家栽培を希望していた。 裁判所は大麻の一般的な使用は今後も違法であることに変わりはないが医療機関から許可を得た患者であれば自宅で栽培してもよいという判断を示し、栽培許可の申請は1件ごと

山口県生活衛生課は２３日、山口県長門市の輸入業者「伊村産業」がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、汚物のようなものや殺鼠（さっそ）剤と疑われるものが混入していたと発表した。 商品名「子持ちからふとししゃも」で、伊村産業は同一ロット品の自主回収を始めた。山口県は伊村産業に対し、同一ロット品の販売中止と消費者へ周知、異物混入の原因究明を指導するとともに、消費者にこの製品を食べないよう呼び掛けている。 山口県生活衛生課によると、今年５月２９日などに輸入された。冷凍シシャモはビニール袋に入れられたうえで段ボール箱に詰められていた。伊村産業から山口県に入った連絡によると、山口県外の複数の小売店で箱を開けた際、汚物のようなものがビニール袋の中に入っていたほか、袋入りの殺鼠剤とみられるものもビニール袋の中にあったという。原産国はベトナム。輸入量や出荷先は調査中という。 山口県によると、混入が疑われ

輸入シシャモに殺そ剤か＝山口県の業者が自主回収 異物混入が判明し自主回収されている輸入シシャモのラベル（山口県提供） 山口県と厚生労働省は２３日、同県内の業者がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、殺そ剤と人のふん便とみられる異物が混入していたと発表した。保健所が販売中止を指導し、業者が自主回収している。健康被害の報告はないという。 　厚労省によると、問題の商品は「子持ちからふとししゃも」で、輸入業者は伊村産業、販売業者はセンショク（いずれも山口県長門市）。 　輸入代行業者が２２日、冷凍シシャモを購入した小売業者２社から、異物が混入していると連絡があったことを自治体に報告。山口県が２３日、伊村産業に立ち入り調査して確認した。異物はそれぞれ、殺そ剤とふん便とみられる。 　問題の殺そ剤には血を固まりにくくする成分が含まれ、多く摂取すると、血を吐いたり頭痛や吐き気が表れたりする。重症化すると生命の

トルコはパレスチナ自治区ガザの死者を悼む3日間の服喪を宣言した。一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は22日、ガザの紛争の犠牲者との連帯を示すためにパレスチナのストールを肩にかけて国会に臨み、間近に思えたイスラエルとの和解への期待を打ち砕いた。 今年に入ってからというもの、エルドアン氏を含めたトルコ、イスラエル両国の有力者は、2011年に格下げされた両国外交関係の全面正常化は決まったも同然だと示唆してきた。 だが、トルコがイスラエルによるガザ攻撃を痛烈に非難したことから、イスラエル沖のガス田とトルコを結ぶガスパイプラインに関するエネルギー協力への道を開いた関係改善は議題から消え去った。 トルコとイスラエル、外交関係正常化への努力も水の泡 エルドアン氏は22日、来月の大統領選挙を前に首相として最後の国会演説になると語った演説で、同氏の政敵はイスラエルに従属し、国際的な陰謀に加

中国・上海生まれの知り合いの女性はことあるごとに中国の食品に対する不安を口にする。 「甘すぎるスイカはきっと何かの薬品を使っている」「大きすぎるイチゴは買わないほうがいい。薬を使っているから」「鶏肉は成長促進剤が使われているから危ない」「ファストフードのハンバーガーはどんな肉が使われているか分からないから食べない」 話を聞き、その時は「それでは食べるものがない」と笑ったが、彼女の発言が正しかったことを裏付ける事件が起きた。 カビの生えた肉や床に落ちた肉を平然と使用 上海のテレビ局、東方衛視は20日、上海の食品加工会社が消費期限切れの牛肉や鶏肉を使用している実態を明らかにした。マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットといった中国でも多くの店舗を持つ欧米系の有名外食チェーンがこの食品会社、上海福喜食品の製品を使っていたこともあって、大きな問題となっている。 また日本のマクドナルドや

香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。　≪個人の価値を重んじない≫　前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、１８６６年、第１回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。　２年の間に幕府は瓦解（がかい）し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣（ひけつ）を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「

佐賀県民にとって、まさに寝耳に水の話である。安倍晋三政権は７月22日、自衛隊に新たに導入される新型輸送機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港（佐賀市）を選定、佐賀県に移転に関する検討を要請した。さらに、同空港には米海兵隊が利用することも考えていることを明らかにした。 同日、防衛省の武田良太副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談、正式に要請した。さらに「米海兵隊が佐賀空港を利用することも日本政府として考えている」（武田副大臣）と述べるなど、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍が利用することも明言した。 これに対し、古川知事は態度を明確にしなかった。武田副大臣は記者会見で、古川知事からは「政府の方針、また考えというものを聞いたということにとどめておいてほしい」と言われたと言う。佐賀県や佐賀市にとっては、寝耳の水の要請として受け止められたようだ。 だが、海兵隊など米軍が本土へ移転するという考え自体は新し

メディアが取り上げない福島県の「今」を、自分の目と足で得た情報だけを頼りに、「ふくしまノート」というリポート漫画として発表しています。

国によっては絶対ダメ…海外旅行先で避けるべき行動いろいろ 国が変われば法律や常識も変わります。 渡航先でトラブルを引き起こしてしまうと、一生を左右しかねません。 国によってダメなこと、避けるべき行動の例をご紹介します。 1.「ギリシャ」 「手の平を人に向ける」 →相手を侮辱することになる。 2.「イタリア」 「ヴェネチア・サン・マルコ広場でハトにエサを与える」 →罰金刑。 「フィレンツェの公共の建物のそばで食事する」 →こちらも罰金のリスクあり。 3.「オーストラリア」 「ののしる・暴言を吐く」 →特定の地域では、500ドル（約5万円）以下の罰金。 4.「中国」 「道路を横断する歩行者のために車を停める」 →罰金のリスクあり。 5.「ブータン」 「申請せずにタバコを持ち込む」（外国人の持ち込みは2カートンまで） →最大数年の禁固刑。 6.「タイ」 「他人の頭に触れる」 →とても失礼にあたる

ホンダ NSX 次期型、ついにあらわる…独ニュルブルクリンクで開発テスト レスポンス 7月23日(水)18時0分配信 ホンダが2015年の発売に向けて、開発中の次期ホンダ（アキュラ）『NSX』。同車のテスト車両が、ドイツ・ニュルブルクリンク北コースに現れた。 画像：ホンダ （アキュラ）NSXコンセプト これは7月22日、オーストラリアの自動車メディア、『Auto Guide.com』が伝えたもの。同メディアの契約カメラマンが、ニュルブルクリンクをテスト走行する次期NSXのプロトタイプ車の撮影に成功。同メディアが、その画像を公開している。 次期『NSX』には、直噴V型6気筒ガソリンエンジンをミッドシップに搭載することが決定済み。これに、エンジンをアシストするモーターと、2個のインホイールモーターを組み合わせた新世代ハイブリッドシステム、「スポーツハイブリッドSH-AWD」を採用する。トラン

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以

中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。　食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。　菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。　厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。　今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。　上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。　同社の責任者

毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。

１月２５日の就任から半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が２３日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。 【「僕のストーリーを書いたら半沢直樹より面白い」】籾井氏の“剛腕”ぶり 　籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。 就任時の会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などの発言が視聴者の不信を招き、国会でも厳しい追及を受けた。この半年

台湾の離島、澎湖島にある空港の滑走路近くで２３日夜、旅客機が着陸に失敗して炎上し、地元の消防などによりますと４７人が死亡したということです。 着陸に失敗したのは、台湾の南部にある高雄発澎湖島行きのトランスアジア航空の双発のプロペラ機ＡＴＲ７２型機で、日本時間の２３日午後８時すぎ、澎湖島の中心部にある馬公の空港の滑走路から１キロほど離れた村で着陸に失敗し、炎上しました。 この旅客機には乗客５４人乗員４人の合わせて５８人が乗っていましたが、地元の消防などによりますとこれまでに４７人が死亡し、１１人がけがをしました。 消防によりますと、現場の近くでは建物の一部が壊れるなどの被害が出ていて、けが人がいるのかどうか調べています。 また、日本の台湾との窓口機関になっている「交流協会」の高雄事務所によりますと、今のところ、この旅客機に日本人が乗っていたという情報はないということです。 旅客機は日本時間の

どこまでがインスタントコーヒー？　日本の業界内で内輪もめが起きている。発端は、ネスレ日本（神戸市）の新製法「レギュラーソリュブルコーヒー」。インスタントに砕いた豆を加えて「新分類」としてきたが、最近になって業界団体が「インスタントだ」と判断した。業界最大手のネスレが、団体脱退を表明する事態にまで発展している。　ネスレが「ネスカフェ」の一部商品をソリュブルとうたい始めたのは２０１０年。その後、主力の「ゴールドブレンド」など、もともとインスタントだった全商品をソリュブルに変えている。豆の粉末を加えることで、味や香りが高まるという。　ただ、この分類を巡っては、４年前から全日本コーヒー公正取引協議会で議論が続いていた。コーヒーには消費者を混乱させないために「レギュラー」か「インスタント」かを表示する業界ルールがある。コーヒー豆から直接つくるか、抽出液を乾燥させた粉末を使うかの違いだ。ソリュブルはど

岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。　シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。　朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、５月２６日、６月３０日の４回分。

中国から麻薬を密輸したとして石川県の男ら２人が逮捕され、関係先から麻薬や植物片、乾燥機などが見つかったことから、東海北陸厚生局は脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグを密造していたとみて調べています。 調べに対して２人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、石川県七尾市の岡田実容疑者（４３）と、東京・稲城市の趙顯夫容疑者（４８）です。 東海北陸厚生局麻薬取締部の調べによりますと、２人は先月、粉末状の麻薬およそ５００グラムを、中国から七尾市の岡田容疑者が借りていた部屋に郵送させ密輸したとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 またこれとは別に、岡田容疑者が借りていた七尾市内の倉庫を調べたところ、麻薬や植物片のほか、乾燥機やはかりなどが見つかったということです。 東海北陸厚生局は、２人がこの倉庫で植物片などを混ぜ合わせ危険ドラッグを密造していたとみています。 押収した資料な

ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出

少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。　４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。　兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。

オーストラリアのメルボルンで２０日に始まった国際エイズ会議は、オランダの世界的なエイズ研究者ユップ・ランゲ氏ら６人の追悼式で幕を開けました。６人は１７日に親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部上空で撃墜されたマレーシア航空機の搭乗者です▼ランゲ氏は国際エイズ学会の元会長で、発症を抑える「抗レトロウイルス治療」の先駆者。途上国の貧しいエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者のために、特許の切れた安価なジェネリック薬品の普及者としても知られています▼「冷えたコーラをアフリカの隅々まで広めることができるのだから、同じことがＨＩＶ薬品でもできるはずだ」。生前のランゲ氏の言葉です▼貧困層にとって命の綱となっているジェネリック薬品は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つ。先進国の医薬業界が主張するとおり、知的財産権保護強化を理由に製薬会社の特許が大幅延長されれば、ジェネリック薬品の開発・普及は困難になる

「海外で戦争する国」づくりにふみだした安倍晋三政権に、多くの女性たちが、子や孫が戦争に巻き込まれるのではないかと不安を抱き、声をあげ、行動を始めています。こうしたなかで８月２～３日の２日間、神奈川県で第６０回日本母親大会（同実行委員会主催）が開かれます。 子どもを戦争に送るな インターネットには「武器を持たない国だからこそ世界に信頼されている国。憲法を守り、憲法に守られ、世界が認めてくれている国。そう教わってきた。そのニッポンはどこに向かっているんだろう。うちの息子を海外の戦争なんかに送ってたまるもんか」「私は普通の主婦です。支持する政党もありません。首相官邸前のみなさん、私のココロはみなさんと一緒です！　この声も届きますように」などの女性の思いがあふれています。各地の集会、デモにも、じっとしていられないと足を運んでいる子ども連れのたくさんの父母の姿があります。 共同通信の世論調査（２日配

（写真）辺野古崎北岸でトラックや重機などで岩や管のようなものを設置する作業員。沿岸を警戒する警備員や米兵の姿も見られた＝22日、沖縄県名護市 防衛省沖縄防衛局は２２日、名護市辺野古への米軍新基地埋め立て工事に伴う海底ボーリング調査に向け、米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内の沿岸部に桟橋を設置するための工事を始めました。沿岸部で本格的な工事が確認されるのは、昨年末の仲井真弘多県知事の埋め立て承認後で初めて。防衛局は近く住民の海上抗議行動を排除するため、立ち入り禁止水域の範囲を明示する浮標（ブイ）の設置を狙っており、反対する住民とのせめぎあいが緊迫の度を増しています。 午前９時過ぎにヘリ基地反対協議会の船が海上から監視行動を展開していたところ、クレーン車が人頭大の石をシュワブ北岸の砂浜に積む作業を始めたようすが確認されました。週内にも狙われるブイの設置などのための作業場になる桟橋の基礎部分にあた

神奈川県教育委員会（具志堅幸司委員長）の会議が２２日開かれました。「公正な教科書採択を求める県民の会」が、特定教科書の排除をやめることなどを求める請願を提出。同会の岡本清弘代表が意見陳述し、県教委が昨年に続いて今年も学校の採択に介入していると訴えました。 県教委は昨年、実教出版の日本史Ａ、Ｂの両教科書について「日の丸掲揚・君が代斉唱」の記述が県教委の考え方と異なるとして、両教科書を選んだ２８校の学校長に再考を要求し、変更させました。 岡本氏は、意見陳述で、副校長と教頭を対象にした５月１４日の教育課程説明会で、県教委の高校教育指導課長が、実教出版の両教科書について「不採択にする。再考にならないよう候補にも載せないでもらいたい」と指示したと主張。 証拠として、説明を受けた各校の管理職が、資料の実教出版の欄に「×」を記したり、「実教　日史ＡＢ　候補も不可」と書いたりしている資料を示しました。岡本

【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘が激化の一途をたどる中、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、訪問先のエジプトの首都カイロで、双方に即時停戦するよう訴えました。同日には米国のケリー国務長官もカイロ入りするなど国際社会の動きが強まっています。 潘事務総長はエジプトのシュクリ外相との会談後の会見で、「民間人の命を救うため、戦闘をいますぐ停止し、対話を開始しなければならない」と強調。同時に、「恒久的な平和のためには、ガザの封鎖が解除されなければならない」「私はイスラエルに対し、封鎖を解除してパレスチナ人の苦しみを終わらせるよう求める」とも表明しました。 シュクリ外相は同じ会見で、エジプトが１４日に示した無条件の攻撃停止を柱とする停戦案について見直す考えはないとしました。同案はイスラエルは受け入れ表明しましたが、ハマスは拒否し

原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働に向け「適合」判断を下した（１６日）ことに対し、新聞各紙は全国紙をはじめ多くの地方紙が社説でとりあげました。「無謀な回帰に反対する」など再稼働への動きに警鐘鳴らす「朝日」「毎日」、「再稼働を軌道に乗せねばならない」と督促する「読売」「産経」という全国紙の二分状況に対し、地方紙は原発立地地域の各紙を中心に「安全判断」への痛烈な論調が目立ちます。 安全神話の復活 地方各紙の論調のポイントは大きく二つ。規制委の「適合」判断で「原発は本当に安全か」と、住民の避難計画が未整備という問題です。 川内原発のある鹿児島県の「南日本」は「まだ安全とはいえない」と指摘。規制委が「危険性は小さい」とした噴火・火砕流対策に疑問を投げかけ、「新たな知見が示された場合には重大な決断を」と求めます。東電柏崎刈羽原発のある「新潟日報」は、「福島事故の究明は道半ば」のもとで、あらゆ

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長らは国会内で２２日、被爆者切り捨ての原爆症認定制度を抜本的に改定するよう求めて日本共産党の国会議員団と懇談しました。 原爆症認定集団訴訟で連敗した国は２００８年に新基準を導入した後も、申請の却下を繰り返しました。 原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は、厚労省が昨年１２月に改定したさらに新しい基準のもとでも原爆症として認められなかった原告が、熊本地裁で国の却下処分を取り消す判決を勝ちとるなどノーモア・ヒバクシャ訴訟の経緯を語りました。 田中氏は、日本被団協の提言の骨子を示して、厚労省が、司法の判断を無視し続ける現行の認定制度を廃止して、被爆者手帳を所持する全員に、障害の程度に応じた手当を支給するべきだと強調しました。 参加者から「被爆者は、原爆の放射能の影響を受けているから手帳をもらっていると思っています。

日本共産党国会議員団男女平等推進委員会（会長＝高橋ちづ子衆院議員）は２２日、党女性委員会と連名で、内閣府に対し、７月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れました。 高橋議員は、女性差別撤廃条約が国連で採択されて３５年、日本が批准して来年３０年を迎える節目の年だとのべ、日本の男女平等度は世界１０５位と世界から取り残されていると指摘。前回の女性差別撤廃委員会からの最終見解を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。 女性差別撤廃委員会から追加報告が求められた民法改正については、最高裁で違憲判断がなされた婚外子の相続差別のみ改正されたと指摘。夫婦同姓を強制する規定などもただちに是正することが締約国の義務だと強調しました。 高橋議員は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも

民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内で記者会見し、志位和夫委員長が日本共産党創立９２周年記念講演（１５日）で「安倍政権打倒の国民的大運動」を呼びかけたことに対し、いろいろな団体・個人から「待ってました」など大いに歓迎の声が寄せられていると述べ、「安倍政権打倒の一点での野党間の共闘を追求したい」と表明しました。 山下氏は、集団的自衛権行使容認＝海外で戦争する国づくりをストップさせ、沖縄に米軍新基地をつくらせないたたかい、消費税増税や労働法制改悪などの暴走から国民の暮らしを守るたたかい、原発ゼロの日本を目指す運動などでの「一点共闘」を強めながら、それらが安倍政権打倒の国民的大運動へと合流していくよう「党としても奮闘したい」と強調しました。 その上で山下氏は、「日本共産党と他の野党とのあいだには、政治的、政策的違いがあるが、野党である以上、暴走に次ぐ暴走を繰り返す安倍政権にどういう態度を

最低賃金を大幅に引き上げて格差と貧困をなくそうと２２日、貧困問題にとりくむ弁護士や研究者ら有識者が「最低賃金アピール」を発表しました。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん、龍谷大学の萬井隆令（よろいたかよし）名誉教授ら４０人が呼びかけ、同日までに２１０人が賛同。引き続き、賛同者を募っています。 地域別最低賃金は最高額の東京でも８６９円、鳥取、高知、沖縄など最低額の９県は６６４円です。２０１０年の政府「雇用戦略対話」では、経団連と連合も含めて、「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１０００円を目指す」と合意されています。 東京都内で会見した宇都宮氏は、「フルタイムで働いても手取りが年１００万円から１３０万円。貧困の解消には最賃の底上げが重要な役割をもっている」とのべ、最賃の大幅な引き上げと地域間格差の是正、最低賃金審議会の審議の公開を求めました

（写真）「キャンプ・シュワブ」ゲート前の抗議行動の激励に駆け付けた稲嶺市長（左）＝22日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古への新基地建設のための海底ボーリング（掘削）調査に向け、防衛省が着々と準備を強行する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、厳しい暑さの中で連日の抗議行動が取り組まれています。２２日、新基地建設に反対を貫く稲嶺進・名護市長がゲート前を訪れ、参加者を激励しました。 午前８時すぎ、稲嶺市長が駆け付けると、座り込み現場は拍手や歓声に包まれました。稲嶺市長は、防衛省が夜陰に乗じて県民の目を盗み、調査の準備資材を調達したことについて「県や市町村を指導すべき国のやることとは到底思えない。こんな卑劣なやり方をとるのは自ら立てた計画が支持されていないと認識しているからこそだ」と批判。「一人ひとりの声を結集し、県外や世界中に訴え続ければ、必ず私たちを支持する声は広がり、日本政府への非

【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２１日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜について、撃墜現場を支配している親ロシア派武装勢力に対し、国際調査関係者が現場に無制限に立ち入ることを直ちに認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。決議は、そのために各国が全面的に協力することも求めました。 決議は事件を「最も強い言葉で非難する」とし、原因の究明に向け「完全かつ徹底し、独立した国際調査」を支持。武装勢力が現場への立ち入りを妨害していることに「重大な懸念」を表明し、武装勢力が欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などの調査当局者に「現場とその周辺への安全で全面的な、制限されない立ち入りを即時に認めること」を求めました。 決議案を提案したオーストラリアのビショップ外相は「現場への立ち入りが認められていないのは卑劣だ。犠牲者とその遺族への侮辱だ」と憤りを表明。ロシアに対し親ロシア派に圧力を強める

日本共産党の山下芳生書記局長と浦田宣昭国民運動委員会責任者は２２日、東京都内の全労連の本部を訪問し、大黒作治議長らに「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことについて説明し、懇談しました。 山下氏は、安倍政権の暴走によって、集団的自衛権、暮らしや経済、原発、米軍基地問題などあらゆる分野で国民が苦しめられているとして、「国をほろぼし、国民をほろぼす亡国の政治になっている。戦後最悪の反動政権だ。１日続けば、その分、国民にわざわいがある」と強調。「安倍政権打倒」の要求について、「さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。 大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、「政権に近い勢力も距離をおき始めている」と指摘。消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、「想定内だ」と開き直る安倍政権の

防衛省の武田良太副大臣は２２日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、陸上自衛隊が２０１５年度から導入を予定している米国製の垂直離着陸機オスプレイ１７機の佐賀空港への配備を要請しました。防衛省は８月にまとめる来年度概算要求に関連経費を盛り込み、１９年度から配備する構えです。　（関連記事） ヘリ含め７０機に 同空港は１９９８年７月に開港した県管理の民間専用空港です。県が９０年３月に地元漁協などと交わした協定では、自衛隊との共用はしないことを確認しています（別項）。突然の配備要請に県民の怒りや不安が広がっています。 武田副大臣は加えて、(1)近隣の陸自目達原（めたばる）駐屯地（吉野ケ里町）に配備されているヘリ５０機を同空港に移転し、７００～８００人規模・７０機程度とする(2)空港西側の民有地２０～３０ヘクタールを取得し、１８年度までに駐機場などを整備する(3)長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯