防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。 具体的ビジョンがゼロの日本 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだ

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「倍率ドン！さらに倍！！」 名門企業間の争いは、昭和の時代に流行ったクイズ番組の決まり文句を彷彿とさせる展開となった。 日立製作所は2月8日、三菱重工業から南アフリカ共和国の火力発電プロジェクトに関連して7634億円の請求を受けた、と発表した。請求額は従来の3790億円から一気に2倍になった。 合弁で事業を営むパートナーだが･･ 争点となっているのは、日立が2007年と2008年に受注した石炭火力発電用ボイラー設備計12基、総受注額5700億円のプロジェクト。もともとの計画では2011年に1号機の運転が開始される予定だった。 両社は2014年2月に火力発電事業を統合、合弁会社（三菱重工65％、日立35％）の三菱日立パワーシステムズ（MHPS）で事業を営んでいる。事業統合に当たり、日立の火力事業の価値を算定し三菱重工に譲渡する形を取った。その中で遅延していた南アのプロジェクトは、統合前の原因

アフガニスタン北部ジョズジャーン州で８日正午ごろ、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の職員らが何者かに襲われ、６人が銃で撃たれて死亡し、２人が誘拐された。地元警察が明らかにした。今のところ犯行声明は出ていないが、警察幹部は取材に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の現地支部による犯行との見方を示した。ＩＣＲＣの声明によると、８人は支援物資を運んでいたという。ＩＣＲＣは声明で、「大きな悲劇だ。ショックを受けている」と事件を強く非難した。（カラチ＝乗京真知）

千葉市動物公園（千葉市若葉区）で２０１４年６月に生まれ、オスとして育てられていたレッサーパンダの「メイタ」が、実際にはメスであることが分かった。同園では、看板の表記をオスからメスに変更。「メイタ」の名称は市民に親しまれているため、そのままにするという。 生後２カ月ほどしてオスと判断された。愛称を一般公募し、母親メイメイと父親クウタの名前からメイタと名付けられた。しかし、成長しても生殖器の発達が見られず、１月にＸ線撮影や触診をした結果、メスと分かった。 同園によると、幼獣の時のレッサーパンダの性別は、頭と胴体の長さと、肛門（こうもん）から尿道までの長さを比較して調べるのが一般的。これまで間違えたことはなかったが、判断は難しいという。 オスのレッサーパンダは通常、生後１年半ほどで発情期を迎えると、メスから離して育てられる。メイタもこれまで母親とは別にして育てられてきた。同園の担当者は「将来的に

サッカーＪ２のＦＣ岐阜は今季、Ｊ２に参入して１０年目を迎える。２年連続で残留争いに甘んじるなど低迷が続くチームは、節目を機に、現場とフロントが一体となって定位置からの脱却を図ろうとしている。 「サッカー会社なんだから現場が頑張らないと。成績を上げるしかないんだよ」。今季から指揮を執る大木武監督（５５）は、宮崎市内で春季キャンプが始まった１日、選手に発破をかけた。「残留できてよかった、と選手が堂々と歩いている。大きな間違い」 ＦＣ岐阜は２０１１年に最下位の２０位に沈んで以降、低迷が続く。１４年に元日本代表のラモス瑠偉監督が就任。個の力を重視した攻撃サッカーを掲げたが、その分、守備のほころびが目立った。成績不振で昨年７月に解任。チームは２年連続で２２チーム中２０位、リーグ最多失点に終わった。 大木監督は、０５年にヴァンフォーレ甲府をＪ１に昇格させ、０８～１０年には日本代表コーチを務めた。宮田博

拡張現実（AR）と仮想現実（VR）は、現代のスマートフォンに欠かせない要素になりつつある。専門家は、モバイルデバイスがARとVRの需要を後押しするという意見だ。 「VRとARの最近の動きは、スマートフォンメーカーではなく、スタートアップやゲーム会社から始まった」。そう語るのは、ARおよびVR用ヒューマンコンピュータインタラクションのアプリケーションを開発しているuSens Inc.の共同創設者で、最高技術責任者（CTO）を務めるYue Fei氏だ。 「だが、今ではスマートフォンメーカー各社が、画期的なコンピューティングデバイスの新しい波に乗ろうと躍起になっている。これまでにも、さまざまな業界で最新のトレンドをめぐって何度も繰り返されてきたように、各社とも変革にすっかり乗り遅れるのを恐れているのだ。既存概念を超えるようなトレンドをつかみ損ねた企業が時代に取り残され、存在感が薄れてしまうことは

「Android Wear 2.0」が、米国時間2月10日に提供開始される。実際のリリース日は対応ウォッチを製造するメーカーによって異なるため、完全にリリースされるまでには数週間かかる見込みだ。 Android Wear 2.0には、スマートフォンが近くになくても使用可能なスタンドアロンアプリが含まれる。ウォッチの機能に応じて、直接Wi-FiやLTE信号に接続してアプリを使用することができる。またAndroid Wear 2.0では全般的にインターフェースが刷新された。「Apple Watch」に似た回転式のデジタルクラウンを使う操作やナビゲーションを容易にする狙いだ。 NFC対応のウォッチ上では、「Android Pay」もサポートされる。また、さらに多くの情報が一目でわかるように、盤面は複雑になっている。リリース時点では、Android Payは「iOS」搭載端末とペアリングした場合は

トランプ米大統領が司法や裁判官批判を続けていることについて、連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏が８日、上院議員との面会で「がっかりする」「士気にかかわる」と述べた。ゴーサッチ氏の指名は今後、上院で承認に向けた審理がされる予定で、トランプ氏の発言が引き続き影響しそうだ。 ＡＰ通信によると、ゴーサッチ氏と面会をした民主党のブルーメンタール上院議員が、面会での発言を明らかにし、ゴーサッチ氏の広報担当も発言を認めたという。１月３１日に指名されたゴーサッチ氏は、上院議員と面会を重ねている。 これに対し、トランプ氏は９日朝、「ブルーメンタール上院議員はベトナム戦争で戦わなかったのに、戦ったとうそをついてきた。今回は判事が言ったことを偽って話したのか」とツイッターで攻撃した。トランプ氏はこれまで、大統領令の効力を停止した裁判官を「いわゆる裁判官」と呼び、テロ事件が起きたら裁判所の責任だと示唆

ニュースアグリゲーションアプリのFlipboardは米国時間2月8日、この2年間で最大のアップデートとなる大規模な変更を発表した。 今回のアップデートで最も重要なのは、表示される記事の整理方法が変更されたことだ。これまでは、複数の異なる分野の記事を単純にグループ化して1つの大規模なデジタル「雑誌」として提示していたが、今回のアップデートにより、Flipboardの1億人の月間ユーザーは写真撮影やドローン、ジャズギターといったさまざまな関心事に関する小規模な「雑誌」を複数作成できるようになる。 これらの小規模な雑誌の中で、さらに細かくカスタマイズすることも可能だ。写真撮影に関する雑誌を作成した場合、「today's best photos（今日最高の写真）」「Canon cameras（キヤノンのカメラ）」「landscape photography（風景写真）」といったトピックを選んで、フ

発達中の低気圧の影響で、西日本では山沿いを中心に雪が降っていて、９日夜以降は強い寒気が流れ込み、西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、交通への影響や暴風に警戒するよう呼びかけています。 １０日朝までの２４時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、中国地方で８０センチ、近畿と北陸で４０センチ、甲信地方と東海で３０センチ、四国と九州北部で２０センチ、関東北部で１５センチと予想されています。 強い冬型の気圧配置は今月１２日の日曜日ごろまで続く見込みで、山沿いを中心に積雪が増えるおそれがあるほか、西日本を中心に風も強まり、海はしけが続く見込みです。気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響や暴風に警戒するよう呼びかけています。

【速報】新潟県弥彦村の弥彦総合文化会館で爆発　作業員の男性1人が死亡、５人重軽傷　空調の配管とトイレの改修工事中　会館利用者や職員はいなかった 《新潟》

三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が現地情勢を伝える日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調した。 陸自の日報には「戦闘」とあるのに、稲田氏はなぜ「戦闘行為はなかった」と言い続けるのか。 政府は自衛隊をＰＫＯに派遣する際、戦闘行為に巻き込まれないように細心の注意を払ってきた。戦闘行為に巻き込まれると、憲法９条が禁じる海外での武力行使に直結するからだ。 一方、政府は、戦闘行為を「国…

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「２０１１年９月から１５年１２月に５千～１万３千人が処刑された」と報告したシリアのサイドナヤ軍事刑務所。ここに収監されていた男性が、朝日新聞の電話取材に応じた。男性がいたのは大量処刑が始まる直前までだったが、その時点でも過酷な状況から多数が死亡していたと証言した。 男性は３０代後半で、現在はトルコにいる。シリア内戦の前、反政府活動家だった。０９年夏から１１年７月まで、首都ダマスカス近郊にあるサイドナヤ刑務所に政治犯として収監された。 男性によると、同刑務所には１５０から２００の雑居房があり、１部屋は縦１２メートル、横４メートルほど。この部屋に、３０人が押し込められていた。衛生状態は劣悪で、ぜんそくや肺結核、心臓疾患、皮膚疾患、精神疾患で苦しみ、房内で亡くなる人が続出したという。自らの生存空間と食料を確保するために、同室の受刑者を殺す人もいたとい

抗菌薬の効かない耐性菌が、中耳炎など身近な病気でも見つかるようになり、薬の使い方の見直しが進んでいる。耐性菌が広がる背景には、本来必要のない抗菌薬の処方もあるとみられる。新しい耐性菌を増やさないためにも、処方された薬を最後まで正しく服用することが大切だ。 中耳炎　快復に１カ月 三重県の八木さち子さん（３９）の３歳の男児は昨年９月、鼻炎の症状で近所のクリニックを訪れ、中耳炎と診断された。ペニシリン系抗菌薬など２種類の抗菌薬（抗生物質）を飲んだが、良くならず、１０日後に中耳炎はさらに進行した。 抗菌薬は効く仕組みの違いによ…

30～40歳代を中心としたミドル層を中途採用する動きが国内企業で広がっている。事業のグローバル化や構造改革に乗り出す企業が増加し、高いマネジメント能力や技術を持つ即戦力の重要性が一段と高まっている。三井化学は2016年度中に理系の人材を中心に50人を中途採用する方針で、前年度までの採用実績に比べて約2倍に増やす。50代の人材も初めて採用した。17年度には60人以上の中途採用を予定している。同

2日目は「ゴルフ会談」 ゴルフは安倍首相とトランプ氏の共通の趣味。昨年11月のニューヨークでの初会談の際、安倍首相が日本メーカー製のドライバー、トランプ氏はゴルフウエアをそれぞれ贈り、早期のプレーを約束した経緯がある。 会談やゴルフを通じて親密な信頼関係の構築を目指す安倍首相。昨年の会談後には「トランプ氏は信頼することができる指導者であると確信した」と発言していた。 だが、大統領就任後もトランプ氏は「米国第一主義」の立場を変えず、日本の自動車業界や金融・為替政策への批判を展開しており、日本政府や経済界にはトランプ氏への警戒感が広がっている。 10日の会談ではこうした日米間の貿易や安全保障問題など幅広いテーマについて協議される見通しだ。 ただ、トランプ政権は発足直後でスタッフが整っていないことなどから、今回は事務レベルでの事前の議題設定や議論の方向性に関する調整は通常の首脳会談のケースに比べ

安倍晋三首相は10日のトランプ米大統領との会談で、麻生太郎副総理とペンス米副大統領をトップとした新しい日米の経済協議（総合2面きょうのことば）の枠組みを提起する方針だ。日米が公正な貿易・投資のルールを議論する通商政策方針の提案も探る。新たな協議の枠組みでは、通商分野に加え、インフラ投資など米国雇用への貢献策を含めた幅広いテーマを扱い、双方が利益を得る経済関係の構築を目指す。（関連記事総合2面に）

【ワシントン共同】米原子力学会は8日までに、東京電力福島第1原発について「多くのメディアが発電所の放射線量が上昇したと伝えているが、明らかな間違いだ」とする意見をホームページに掲載した。意見は学会員からの投稿。 東電は2日、2号機の原子炉格納容器内の調査で、線量が最大で毎時530シーベルトだったとの推計値を発表した。これを報じたインターネットの英文ニュースの中には、建屋の周辺などで観測結果が最近になって上昇したように読めたり、「専門家も『想像を絶する』としている」などと不安をあおるような表現を使ったりするサイトがある。

米IBMは現地時間2017年2月7日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイとブロックチェーン導入に関して提携したと発表した。ドバイ政府は2020年までに政府の公文書をすべてブロックチェーン化する戦略を掲げている。 IBMはドバイの税関当局および貿易当局、ドバイのITプロバイダーDUTECHと協力し、同国に輸入または同国から輸出される商品を対象にした物流および貿易金融ソリューションでのブロックチェーン活用について探る。 オープンソースのブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」と「IBM Cloud」を利用するブロックチェーンソリューションでは、出荷データを伝送して主要な関係者がリアルタイムで輸出入商品の状況を把握できるようにする。果物を例に取ると、インドから果物がドバイに向かって船で出荷され、ドバイに到着してジュースに加工され、スペインに向けて航空便で輸出される状況を追跡で

Facebookは米国時間2月8日、安否確認機能「Safety Check」（災害時情報センター）に「Community Help」機能を追加した。自然災害や大事故が発生した後、Facebook上で無事と表示されたユーザーは、支援を求めたり、逆に困っている人を支援したりすることのできるページに転送されることになる。 そこでは、場所やカテゴリ（食料、水、避難場所、交通手段、ベビー用品、備品など）によって投稿を検索することができる。Facebookは、2016年11月に開催したSocial Good Forumで、Community Helpについて予告していた。 Safety Checkはこれまでに、世界中のFacebookユーザーによって335回以上発動されている。 Facebookは11月のフォーラムで、緊急事態発生時にユーザーが一致団結して互いを支援している様子に触発されて、Commu

静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。 学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、侮蔑の言葉を投げ

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは、保有する知的財産を使い他社を訴えて稼ぐ「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ばれる企業から、クラウドサービスの顧客を守るサービスを始める。顧客企業が訴えられた場合の対抗訴訟に、保有する1万件の関連特許を利用できるようにするのが柱。顧客がクラウド関連訴訟の標的になるリスクを減らし、成長著しいクラウド分野で首位の米アマゾン・ドット・コムを追撃する。

破裂すると、くも膜下出血につながる脳動脈瘤（りゅう）の進行を薬で抑えられることを、京都大の青木友浩・特定准教授（脳神経外科）らが、ラットを使った研究で確認した。現在は外科的な治療法しかないが、薬の開発につながる可能性がある。８日、米科学誌サイエンス・シグナリングに発表する。 脳動脈瘤は、脳の血管にこぶができる病気で、国内の推定患者数は３３０万～５５０万人。破裂を防ぐには、開頭してこぶの根元をクリップで留めたり、カテーテル（細管）を血管に入れてコイルでこぶを塞いだりする。血管内の炎症が、発症に関わっていると考えられていたが、詳しい仕組みは不明だった。 青木さんらは、白血球の一種であるマクロファージという細胞の表面にあるたんぱく質に着目。このたんぱく質が炎症を起こす物質を活発化させ、動脈瘤を作ることを突き止めた。血流が増えて血管の内壁が刺激されると、マクロファージが集まって炎症を起こすと見られ

マイクロソフトは米国時間2月8日、「Windows 10」のプレビュービルド15031をリリースした。常に他のウィンドウの上に表示される「Compact Overlay Window」という機能が追加されている。「Skype」のビデオチャットを維持したままにしたり、政治関連の公聴会の動きを追ったり、仕事中に「Netflix」や、応援する大きな試合を視聴したりする場合に便利になりそうだ。 新機能としてはこのほか、端末から離れる場合のセキュリティ強化を目的とした「Dynamic Lock」がある。「BluetoothでペアリングしたスマートフォンがPCの近くにない場合、Windowsは30秒後に画面を消してPCをロックする」と、WindowsプログラマーのDona Sarkar氏はブログ記事に記している。 Windowsのこの新しいバージョンは、完全にテストが完了する前に最新機能を試用したいユ

子どものころ、畑仕事を手伝わされたことがある。農家に育ったわけではない。父親は普通の会社員で、趣味としていろんな野菜を栽培していたのだ。キャベツにナス、キュウリ、ジャガイモなどなど。汗だくになって土を耕したり、水や肥料をやったりと、今となってはいい思い出だ。 特によく覚えているのが、スイカを栽培したときだ。子どものころは嫌いな野菜があり、「どうせなら甘いものにすればいいのに」と思っていたので、「夏に食べられるようにスイカを植えよう」と父親が言い出したときは喜んだ。ただ、よく覚えているのは、残念な思い出としてだ。 おいしくなかったのだ。自分も手伝ったのだから、それだけでおいしく感じやすいところだが、「お店で売っているスイカと全然違う」。「農家さんてすごいんだな」。そんなふうに思ったことを覚えている。 人工知能でできないだろうか 今ならどうだろうか。筆者はまったく自信がない。おいしい農作物をつ

【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。 物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統

政府・自民党は8日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が180日という上限を抑えるための条例を定められるようにする。民泊解禁は観光振興の起爆剤として期待を集めるが、条例の制定が相次げば骨抜きになる懸念もある。（解説政治面に）民泊はマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。

＜中国の若者は言われるほどナショナリズムには傾いておらず、むしろ好ましい方向に変化している＞ 中国指導部は国民のナショナリズムが自らに向くのを防ぐため、強硬な対外姿勢を取る傾向がある。南シナ海で領有権を主張したり、日本の歴史問題を執拗に追及したりするのもそのせいだというのが、欧米メディアの通説になっている。 実際、高齢化する「毛沢東主義者」もいれば「怒れる若者」（中国語で「憤青」）もいる。中国政府の「防火長城（グレート・ファイヤーウォール）」をすり抜けて、フェイスブックやツイッターに国家主義的な投稿をする「ピンク色の若者」（中国語で「小粉紅」）と呼ばれる若い女性たちもいる。 だが月初に安全保障研究の専門誌「インターナショナル・セキュリティ」に掲載された米ハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）による最新の論文は、中国で国家主義的傾向が強まっているという報道は、いくつか

チャイルドシートの約６割が誤って取り付けられていることが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）などの調査でわかった。誤った使い方では「事故での致死率が約２９倍になる」とのデータもある。安全審査に合格していない製品も流通している。国土交通省が近く注意を呼びかける方針だ。 ＪＡＦが昨年１１月、全国１６の商業施設や動物園などの駐車場で、計４２５のチャイルドシートの装着状況を調べたところ、乳児用の６０％、幼児用の約６１％が、間違った方法で取り付けられていた。 乳児用は「腰ベルトの締め付け不足」が約６９％、「席ベルトの通し方の間違い」が約１４％。固定金具の誤使用や車のシート座面との不適合などもあった。 腰ベルトは、車のシートの座面が沈み込むほど強い力で締めなければならないが、７割が手で揺すると簡単にぐらついて、事故の衝撃には耐えられない状態だった。事故の衝撃でシートごと外れる恐れもあるという。 座らせ方も、乳児

南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調。現地情勢をもとに「戦闘があった」と主張する野党は、「参加ありきだ」と批判を強め、ＰＫＯ問題が国会論戦の焦点に浮上した。 前日に防衛省が公開した陸自の日報などの文書を元に、民進党の小山展弘氏が稲田氏の認識をただした。「戦車を用い、迫撃砲を使った戦闘があると書かれている。戦闘があったことを認めるか」。同省が「廃棄した」と開示を拒んできた文書には、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。 稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」

東京都の小池百合子知事は選挙公約の一つに「満員電車ゼロ」を掲げて当選した。いまのところ小池都知事は豊洲市場や東京オリンピックに関連する問題に忙殺され、都心部の鉄道各線で毎朝繰り広げられている通勤ラッシュ対策にはまだ手を付けていないように見える。 国土交通省の運輸政策審議会は2000年1月に出した第18号答申で、2015年までに朝のラッシュの混雑率を150％に下げるとの目標を掲げた。150％の混雑率とは「広げて楽に新聞を読める」状態だそうだ。小池都知事の考える「満員電車ゼロ」の車内の様子とはどのようなものかははっきりしないものの、混雑率100％、つまり定員での乗車を想定しているのではないだろうか。ちなみに、混雑率100％とは「座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」状態である。 実を言うと、東京の鉄道は朝のラッシュ時に混雑率100％どころか、運輸政策審議会の立てた

ソフトバンクグループの孫正義社長は8日、決算発表の席上で、サウジアラビアと計画している10兆円規模の投資ファンドが近く発足する見通しになったと明らかにした。同ファンドを通じて医療など新事業に投資先を広げる可能性を示した。「戦略や志を共有する新しい結合体を作っていく」と述べ、投資先との連携を通じて事業拡大を目指す考えだ。「世界中のベンチャーキャピタル（の運用額）が合計で650億ドル。ソフトバンク

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領の重責から解放されて休暇を満喫しているオバマ氏が、英バージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏とサーフィンで「対決」したことが８日までにわかった。 オバマ氏はワシントンに戻る前の数日間を、ミシェル夫人とともに英領バージン諸島で過ごした。 在任中は警護上の理由でサーフィンのような活動を禁止されていたが、制約から解放された同氏に友人のブランソン氏が「カイトサーフィンを習ってみないか」と持ち掛けた。 ブランソン氏自身も、水中翼の付いたボードで水上に浮かぶ「フォイルサーフィン」に挑戦すると宣言。どちらが早く習得できるかを競うことになった。

不正アクセスなどサイバー犯罪の捜査技能を競う都道府県警対抗の競技会が８日、警察庁で開かれた。予選を勝ち上がった１６都府県警の捜査員が各３人１組で参加し、神奈川県警が優勝した。【時事通信社】

ホンジュラスの首都テグシガルパで、ギャング団の襲撃で殺害されたバスの車掌の遺体が納められたひつぎを運ぶ近隣住民（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/ORLANDO SIERRA 【2月8日 AFP】ホンジュラスの首都テグシガルパ（Tegucigalpa）で6日、前日にギャング団の襲撃で殺害された男性（20）の通夜が行われていた民家に再びギャング団が押し入り、新たに5人が射殺される事件が発生した。親族と地元警察当局が7日、明らかにした。 男性の母親がAFPに語ったところによると、事件があったのは前日に男性が殺害された現場と同じ民家。2回の襲撃ではともに武装したギャング団が押し入り銃を乱射したという。 男性はバスの車掌で、ギャング団同士の抗争や麻薬密売などのための資金調達のために地元の企業に金銭を強要するギャング団にとって、格好のターゲットだったとみられている。 男性の母親は、2回目の襲撃

シリア・ダマスカス北郊にあるサイドナヤ刑務所の空撮写真を並べたコンボ画像。左は2010年3月に撮影、右は2016年9月に撮影したもので、敷地内に新しい墓が増えているとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Amnesty International 【2月8日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に、最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表したことについて、シリアの司法省は8日、報告書は「完全な誤り」であると反論した。 国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた司法省の発表によると、報告書は「全く真実ではない上、国際社会におけるシリアの評価をおとしめようと意図されたもの

【2月8日 AFP】フィリピンのマニラ（Manila）で7日、市内にあるスラム街が大規模な火災に見舞われ、多数の家屋が焼失し、約1万5000人が住み家を失った。 火災は7日遅くに港近くのスラム街で発生し、その後10時間近く炎上。市内各地から集まった消防隊員が消火活動に当たった。 火災の原因を調べている消防当局者は8日、報道陣に対し、4人が負傷したとし、多くは廃材同然の木材で建てられた家屋およそ3200戸が焼失したと述べた。(c)AFP

【2月8日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島のデンパサール（Denpasar）に近いクタ（Kuta）のビーチで、密猟者から押収し保護されていたアオウミガメ11匹が海に返された。 アオウミガメたちは甲羅や肉を目当てに密猟されたものの、インドネシアの海洋警察が昨年12月から今年1月の間に押収していた。(c)AFP

アフガニスタンの首都カブールにある赤十字国際委員会（ICRC）の事務所に止められた車両の前を歩く人（2008年9月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/SHAH MARAI 【2月9日 AFP】アフガニスタン北部ジョズジャン（Jowzjan）州で8日、支援物資を運搬中だった赤十字国際委員会（ICRC）の車がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とみられる武装集団の銃撃を受け、アフガニスタン人職員6人が死亡、さらに職員2人が行方不明となっている。地元当局が明らかにした。 運転手3人と活動員5人からなる一団は、最近の大雪によって大きな被害を受けた遠隔地域に物資を運んでいた。地元警察によると、職員6人の遺体が同州の病院に搬送された。犯行声明は出ていないが、警察当局はISの地元グループによる犯行との見解を示している。(c)AFP

米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、論争の的となっている入国禁止令の是非を検討中の連邦判事らを「非常に政治的」と批判し、自身の法解釈が正しいことは「できの悪い高校生」でさえ分かるだろうと主張した。 トランプ大統領は全米から集まった保安官の会合で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」などと語り、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。 この大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が

月末の金曜日に早期帰宅を推奨し、消費を喚起する「プレミアムフライデー」を巡って企業の動きが熱を帯びてきた。東日本旅客鉄道（JR東日本）や三井不動産、三菱地所は3社がまちづくりを進める東京都心で連携するイベントを開く。遊園地の「よみうりランド」（東京都稲城市）では、割安に入園できる特別券を発売する。JR東日本などは初のプレミアムフライデーとなる今月24日、東京都心の東京駅、日本橋、丸の内エリアの

長野県千曲市は７日、北陸新幹線の新駅設置を目指して同市などがつくる期成同盟会の顧問に、阿部知事が就任したと明らかにした。 同市は知事の顧問就任で誘致活動を加速させたい意向だが、今後想定されるＪＲ東日本などとの協議は難航も予想され、実現のハードルは高いままだ。 同盟会は２０１３年１月に発足。千曲市の岡田昭雄市長が会長を務め、市が事務局を担当、県内の経済団体など約７０団体が加盟している。新駅ができた場合、影響が市域を越えた地域に及ぶことなどから、各地の首長らに顧問の就任を呼びかけており、千曲市以外の１８市の市長や沿線町村の首長、議長ら約１１０人が顧問を務めている。 千曲市は「誘致には県全体での説明が必要」（岡田市長）などとして、１月末に阿部知事に顧問への就任を要請していた。県交通政策課は「誘致の主体は千曲市だが、県としてできることがあれば助言していきたい」としている。 市は、北陸新幹線が福井県

九州旅客鉄道（JR九州）は8日、2017年3月期の連結最終損益が407億円の黒字（前期は4330億円の赤字）になりそうだと発表した。16年4月の熊本地震で落ち込んだ鉄道収入が想定より早く回復し、黒字幅が25億円拡大する。売上高は前期比1%増の3814億円、営業利益は2.6倍の544億円を見込む。いずれも従来予想を26億円上回る。通期の鉄道収入は3%減の1460億円と、従来

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昼間は静かなライプツィヒ 空港。だが、夜になると息を吹き返す。滑走路の脇に立つ黄色い倉庫は、ドイツ・ポスト傘下の独物流大手DHLが扱う貨物を仕分けするためのグローバルハブだ。同社CEO（最高経営責任者）のケン・アレン氏によれば、昨年10月に大規模な拡張を施し、1時間に15万個の貨物を仕分けできるようになった。取扱貨物の急増に対処すべく、処理能力の大幅な増強に踏み切ったという。 だが今、エクスプレス貨物配送業界は新たな試練に直面している。保護主義的な姿勢を鮮明にしているドナルド・トランプ氏の米大統領就任と、英国のEU離脱（Brexit）決定をきっかけに、貿易障壁が復活しようとしている。 近年の世界貿易全体の伸び悩みを受けて、海運業界と航空貨物業

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使を一時帰国させてから９日で１カ月になる。改善の糸口がつかめず、「出口なし」（外務省幹部）の状況が続く。日本が調整する日中韓首脳会談の東京開催のメドも立たず、東アジア外交は視界不良だ。 釜山の少女像は昨年１２月３０日、韓国の市民団体が設置。日本政府は１月６日、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目にわたる対抗措置を発表し、大使らは１月９日に帰国した。 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、大使らの帰任時期について「諸般の状況を総合的に検討して判断したいという気持ちは全く変わっていない」と述べた。大使の一時帰国は、２０１０年のロシア・メドベージェフ大統領（当時）による北方領土訪問や、１２年の韓国・李明博（イミョンバク）大統領（同）の竹島訪問の際

福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた地下鉄工事現場の陥没事故で、崩落したトンネル上部近くの岩盤の厚さが、市の想定する「２メートル以上」に満たなかった可能性があることが分かった。市側は「ただちに危険な数値ではない」としているが、設計や施工に問題がなかったかを国の第三者委員会が調べている。 市は当初、トンネル上部の岩盤層を厚さ２メートル以上になるように設計。だが施工前に一部で岩盤層が薄いことが判明し、昨年８月にトンネル上部を１メートル下げる設計変更を行った。これにより、２・６６メートル以上の厚さが確保できるとしていた。 関係者によると、今年１月の国の第三者委の会合で、施工業者の大成建設ＪＶ（共同企業体）が、陥没事故後に行った現場周辺のボーリング調査の状況を報告。崩落したトンネル上部にごく近い歩道下の３カ所の解析値として、岩盤の厚さは１・８１～２・０３メートルだったといい、一部で市の想定を下

神戸空港の運営権を民間に売る手続きが進んでいる。神戸市は運営を担う企業を決めるうえで、関西空港と大阪（伊丹）空港との「一体運用」ができるかどうかを最重要視する。３空港の一体運用が実現した場合、関西の空はどう変わるのだろうか。 神戸市は神戸空港の建設費などでかかった３千億円超の一部を回収するため、運営権を民間企業に売る方針だ。最低価格を１７６億７千万円に設定し、今年８月に優先交渉権者を選定。２０１８年春からの民営化をめざす流れだ。 入札の資格審査を通過したのはオリックス、仏空港運営大手バンシ・エアポート、両社が設立した関空と伊丹の運営会社「関西エアポート」の陣営と、大手商社の双日だ。４社は６月に「３空港一体運営に資する」計画を市に示すが、すでに２空港を運営する関西エアポートの陣営が有力視されている。 各社の「一体化」のイメージは…

法事やお盆になると墓に立てられる卒塔婆（そとば）。先祖の戒名やお経が書かれた細長い木の板だ。いま、ドイツなど外国産がほとんどだという。なぜなのか。 古代ローマ人が「黒い森」と呼んだドイツ南部のシュバルツバルト地域。木々がうっそうと連なる、のどかな山あいの製材所「エシュテル」の工場に、厚さ１センチ、幅１０センチ、長さ１メートルほどに切られた木の板が天井近くまで積み上がっていた。 「ここにあるのはすべて日本向け。１２年ほど前、日本人が買い付けに来てから作り始めました」と社長のマヌエル・エシュテルさんは説明する。板の素材は、トウヒと呼ばれるドイツでポピュラーな針葉樹だ。直径５０センチにもなる大木から切り出す。木肌が白くて美しく、木特有のにおいも少ない。棺おけやかまぼこの板としても引き合いがある。年間、卒塔婆約１５０万本分を輸出しているという。 全国有数の卒塔婆の産地、東京都日の出町で年間２００万

今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響が及ぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、群馬県の草津白根山、群馬と長野の県境にある浅間山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と口永良部島、諏訪之瀬島、薩摩硫黄島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の合わせて１０の火山です。 このうち入山規制などが必要とされる「噴火警戒レベル３」は、鹿児島県の桜島と口永良部島に発表されています。 桜島では昭和火口と南岳ともに去年９月以降、噴火は観測されていませんが、気象庁は、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の地下にあるマグマだまりへのマグマの供給は続いていて、火山活動が再び活発化する可能性があるとしています。気象庁は、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね２キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけています。 口永良部島では、１月は火山性地震

アメリカのトランプ大統領は、オバマ政権時代に関係が冷え込んでいたトルコのエルドアン大統領と初めて電話で会談し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどとの戦いで協力していくことを確認しました。 一方、トルコの通信社によりますと、エルドアン大統領は、隣国シリアで活動しているクルド人勢力がトルコ国内でテロを繰り返す武装勢力とつながりがあるとして、アメリカに対してクルド人勢力への支援を止めるよう求めたということですが、これにトランプ大統領がどう応じたのかは、明らかにされていません。 トルコ政府は、去年７月のクーデター未遂事件を企てたと断定しているイスラム組織の指導者がアメリカに滞在していることから、オバマ政権に引き渡しを求め、アメリカとの関係が冷え込んできましたが、この問題が会談で議論されたのかどうかは明らかにされていません。 ９日には、トランプ政権のポンペイオＣＩＡ＝中央情報局長官がトルコを訪

金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、５日以上続けて有給休暇を取ると、最大で５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし４月から、社員の基本給は変えずに１日の所定労働時間を現在の「７時間２０分」から「７時間」に２０分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして４．８％、月１万１０００円以上のベースアップに相当するとしています。

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

大リーグでは敬遠が申告制に？　大リーグ機構が、敬遠四球とストライクゾーンに関するルール変更を選手会に通告したと、スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）が６日に報じた。敬遠四球については、意思表示すればボールを４球投げなくても打者を一塁へ歩かせられるようになる。選手会の同意が得られれば、野球規則が改定されて今季から導入されるという。大リーグで変更された場合、日本でも来季以降に導入される可能性がある。 試合時間短縮のための改革案で、ＥＳＰＮによると、新ルールでは１度の敬遠で約１分短縮できるという。ストライクゾーンは、現行ルールでは「膝頭（ひざがしら）の下部」とされている下限を、「膝頭の上部」に変更する。低めのストライクゾーンが２インチ（約５センチ）高くなるため、打者が有利になるとみられる。大リーグ選手会が同意するかどうか注目される。 敬遠を巡っては、日本ではクロマティ（巨）や新庄（神）が敬遠のボール

いまでこそ、仕事環境もプライベート空間のように快適に整える考え方がポピュラーになりましたが、「アーロンチェア（Aeron Chair）」が誕生した1994年当時は事情が違っていました。長時間のデスクワークで椅子に座り続ける人たちは、無理な姿勢を強いられて腰や背中が痛くなる職業病が悩みの種でした。 （参考記事：快適な"使い心地"にこだわって、変化し、進化し続ける「STANDARD」） その問題が一脚の椅子の登場により劇的に改善されたのです！　社会にこれほど貢献した椅子は、ほかに例があるでしょうか。大人気を博した理由は、美しい佇まいにもあります。ニューヨーク近代美術館（MoMA）の永久所蔵品にも選ばれたメカニカルなフォルムで、クリエイティブな職業人を中心に瞬く間に評判が広まりました。正規購入で「12年」という長期保証がつくことも、オフィスチェアとしての信頼性に結びついています。 （参考記事：ア

日清紡ホールディングス（HD）は8日、メキシコを最有力の候補地として検討してきた自動車用のブレーキ摩擦材の新工場の建設を見送る方針を明らかにした。同日の決算発表記者会見の席上、奥川隆祥取締役常務執行役員が「メキシコについては白紙とした。メキシコ以外の場所にしなければいけないと考えている」と話した。今後は生産拠点がある米国やブラジルでの能力増強を検討する。日清紡HDは自動車の主力部品であるブレー

２月８日、アマゾンは英国で生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」の対象地域を拡大したと明らかにした。写真は同サービスの配送トラック。２０１５年８月撮影。（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは８日、英国で昨年６月に開始した生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」の対象地域を拡大したと明らかにした。

松岡康子記者（名古屋局） 「抗生物質は、最近は『抗菌薬』とも呼ばれているんですが、細菌をやっつけるための薬なんですが、安易に飲み過ぎると、これまで治せていた病気が治せなくなってしまうおそれがあるんです。 細菌は私たちの体の中に入ると、肺炎や中耳炎などの病気を引き起こすことがあります。 そうしたとき、抗菌薬を飲む方、多いですよね。 そうすると、細菌は死ぬわけです。 ですが、繰り返し使う中で、あるとき突然、菌自体が変化してしまい、薬が効かないタイプの菌が出現することがあるんです。

（ＣＮＮ） 米ミシシッピ州の５７歳の男性がこのほど、下腹部にできた重さ５９キロに相当する巨大な腫瘍（しゅよう）を手術で除去する出来事があった。下腹部の肥大については長い間、肥満が原因との診断が下されていた。 ミシシッピ州でアンティークの店を営むロジャー・ローガンさんは、下腹部の極端な肥大に悩まされていた。大きな岩ほどに膨れ上がった下腹部のせいで、ローガンさんは椅子から立つことができず、店の仕事や、まともに外出することもあきらめなくてはならなかった。 数年にわたり医師の診察を受けたものの、肥満と説明されるだけだった。ローガンさんと家族は納得できる答えを求め、カリフォルニア州にあるベーカーズフィールド記念病院を訪ねた。そして同病院の外科医の診察により、下腹部の塊は脂肪ではなく重さ５９キロの腫瘍であることが分かった。 その後、腫瘍の除去手術が行われた。設備の整った同病院での手術は成功。術後の経過

カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を経営する壱番屋（愛知県一宮市）は、年内にも英ロンドンに欧州１号店を開業する。英国には今後５年で計１０店を展開する予定で、将来は欧州各地に店舗網を広げる。 １００％出資の現地法人を３月、ロンドン市内に設立する。日本からカレールーを輸出し、日本と同じ味で提供する。 壱番屋が運営するカレー店約１４００店のうち、海外店舗は１６０店で、中国や台湾、タイなどのアジアに集中している。英国については「日本式のカレー料理が定着している」（浜島俊哉社長）とみており、欧州進出の足がかりとする。

出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なの

日本の合計特殊出生率（女性が生涯に産む平均的な子どもの数）は2015年に1.45となり、回復基調にあるもようだ。しかし米国、英国、フランスなど出生率が1.8を超える先進国もいくつかある。日本の経済社会が現在直面している少子高齢化の圧力が、すべての先進国で共通にみられるわけではない。少子化対策としての子育て支援は、児童手当などの現金給付と、保育サービスなどの現物給付に分かれる。日本の子育て支援の

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が７日、ＣＮＮの番組に出演し、大統領とメディアの関係などについて語った。トランプ氏がＣＮＮなどを「偽ニュース」と非難した発言には同意しない立場を示した。 コンウェイ氏は２５分間にわたるインタビューの中で「私は和解の手を差し伸べようとしている」と語り、ＣＮＮなどメディア側の主張に一部歩み寄る姿勢も見せた。 「私はＣＮＮが偽ニュースだとは思っていない」と明言し、「活字にせよテレビ、ラジオ、会話の中にせよ、ニュースの調査が不十分だったり、うそに基づいていたりする例はどこにでもある」との見方を示した。 トランプ氏はこれまで何度も事実でないことを事実だと言い張ってきた、という指摘に対しては、「そのことはトランプ氏が事実を述べ、人々の暮らしに変化をもたらしている発言よりも重要なのか」と問い返した。

中部証券金融（中証金、名古屋市）は８日、自主廃業を決めたと発表した。６月の株主総会で解散を決議して９月３０日付で解散する。事業の先行きが見通せないためで、１６人いる正社員は全員解雇する。国内の証券金融業者は、日本証券金融（日証金）１社のみになる。 中証金は名古屋証券取引所の指定証券金融業者。名証の上場銘柄について、証券会社が信用取引の決済をする際に必要となるお金や株を貸し付けている。バブル期の１９９０年度には７００億円程度の融資残高があったが、名証の取引減少に伴い、直近は１０億円程度に落ち込んでいた。約５０人いた従業員を減らすなど経費を削減してきたが、湯本崇雄社長は会見で「これ以上踏ん張っても傷が大きくなるだけ。長い目で見て維持は難しいと判断した」と話した。今後は、日証金が業務を引き継ぐ見通し。国内では東京、大阪の両証券取引所の統合に伴い、日証金が大阪証券金融と２０１３年に合併している。

私たちの太陽系と同じような「惑星系」が形づくられようとしている様子を日本の理化学研究所などのグループが、南米・チリにある巨大な電波望遠鏡を使って、世界で初めて観測することに成功しました。私たちの太陽系がどのように形成されたのかを解明するヒントになる可能性があると注目されています。 その結果、この星の周りでは、ガスやちりが渦を巻くように円盤状に漂っていて、その最も外側の部分では、ドーナツ状に膨らみができている様子が確認されました。 グループによりますと、この膨らみがあることによって、その内側ではガスやちりが集まり始め、いくつもの惑星の集まりである「惑星系」が形づくられると見られるということで、こうした「惑星系」の形成過程が捉えられたのは世界で初めてだということです。 グループでは今後さらに、こうした惑星系の形成過程の観測を重ねれば、私たちの太陽系がどのように形成されたのかを解明するヒントを得

ｉＰＳ細胞や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を、従来の方法と比べて１０倍速く培養する技術を、京都大とグンゼ（大阪市）の研究グループが開発した。海外の科学誌「バイオマテリアルズ」に７日発表した。 ｉＰＳ細胞から組織や臓器を作るには、大量の細胞を培養する必要がある。だが、現在の培養皿で増やす方法では少量しか作れず、容器に多くの培養液を入れてかき回す方法も効率が低いことが課題だった。 亀井謙一郎・特定准教授（幹細胞工学）らは、ゼラチンなどを使ってきめの細かい布状の繊維素材を開発。この素材にｉＰＳ細胞を置いて培養すると、短時間で高品質なｉＰＳ細胞が得られた。従来の方法と比べて、培養期間を５～１０分の１に短縮でき、コストも減らせるという。 亀井さんは「今後、素材の面積を大きくするなどして、実用化につなげたい」と話している。（西川迅）

自民党の厚生労働部会が開かれ、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、一定の面積以下の店舗を例外とする案の検討を始めたことに対し、「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」などと、批判的な意見が相次ぎました。 こうした中、９日午前、自民党の厚生労働部会が開かれ、議員８０人余りが出席しました。 この中で厚生労働省は、例外を設ける具体案を示しませんでしたが、出席者からは「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」、「現場の飲食業界は混乱している。もっと現場の意見を丁寧に聞くべきだ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、「３０平方メートルでは狭すぎる。バーやスナックは例外で、ラーメン店は原則禁煙という線引きは理解できない」などと、例外の範囲の拡大を求める意見も出されました。 一方、部会では「海外と比較しても日本の受動喫煙対策は遅れている」として、原則禁煙の一

「WTOが崩壊するとしたら、それは米国が紛争処理機関の判決に不満を抱いて『もうやめる』と言い出したときだろう」。慶応大学の竹森俊平教授への取材でこんな見方を聞いたのは2013年のことだ。当時は現実味のないシナリオと受け止めていたが、トランプ大統領の登場でそうとも言い切れなくなってきた。■通告すれば6カ月で離脱トランプ氏は昨年の選挙期間中から、中国などに対する関税の引き上げが世界貿易機関（WTO

震災で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市三陸町の越喜来地区で、津波にのまれながら耐え抜いた１本のポプラの木がある。がれきの中でぽつんとそびえ立つ姿から「ど根性ポプラ」と呼ばれるようになった。このポプラの周辺でこのほど、多目的広場の整備が始まった。地区の住民らは、復興のシンボルとして集いの場になればと願っている。 高さ約２７メートルのポプラが立つ周辺は震災前、地区の中心部だったが、浸水区域で居住できなくなった。 広場の用地は、高台移転に伴って市が買い取った土地と、隣接する民有地を市が取得する土地を合わせて約２４００平方メートル。今年度中に測量と実施設計を終えて、来年度に入ってから着工する予定だ。広場には東屋やトイレを整備し、維持管理は地区住民が担う。 越喜来地区震災復興委員会事務局長の鈴木健悦さんは「津波に流されず、今も力強く生き続けているど根性ポプラは、越喜来の住民にとって復興まちづくりのシ

アフリカ東部ソマリアで８日、大統領選が実施され、アブドラヒ元首相が、現職のモハムド氏を破り、当選した。アブドラヒ氏は即日、大統領に就任した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 同国ではイスラム過激派「シャバブ」がテロを頻発させている。アブドラヒ氏は米国の市民権を持ち、米国の大学で学び、外交官として勤務した経験がある。対テロ政策で米国との協調が期待されている。 大統領選の投票は、テロを警戒して厳重に警備された首都モガディシオの空港施設内で、上下両院議員らによって実施された。アブドラヒ氏は当選後、「これはシャバブや汚職に対する闘いの始まりだ」と訴えた。 ソマリアは１９６０年、伊信託領や英領から独立。６９年にクーデターで政権を掌握したバレ政権が９１年に崩壊し、無政府・分断状態に陥った。２０１２年、モハムド氏が大統領に選出され、２１年ぶりに統一政府が発足した。 国内ではシャバブのテロが多発しており、先月２５

発達中の低気圧の影響で、西日本の山沿いや関東北部などで雪が降っています。９日夜からは上空に強い寒気が流れ込むため、西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は、大雪や吹雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。 午前１１時の積雪は、兵庫県の香美町兎和野高原で９９センチ、広島県の北広島町八幡で６７センチ、水戸市で１１センチ、栃木県奥日光で１０センチなどとなっています。 低気圧はこのあと発達しながら東へ進み、９日夜からは上空に強い寒気が流れ込んで次第に冬型の気圧配置が強まるため、西日本の日本海側を中心に大雪となるほか、太平洋側の平地でも積もるところがある見込みです。 １０日朝までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、中国地方で８０センチ、近畿と北陸で４０センチ、東海と長野県で３０センチ、四国と九州北部で２０センチ、関東北部で１５センチと予想されています。 また、平

稲田防衛大臣は、衆議院予算委員会で、南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の部隊の活動記録に、「戦闘」という言葉が記載されていたことをめぐり、大規模な武力衝突を示したもので、法的な意味での戦闘行為ではないという認識を重ねて示しました。 これに対し、稲田大臣は「ＰＫＯ参加５原則が満たされているかどうかなどの大きな議論を行っている中、法律的な用語である『戦闘行為』と混同されかねない、『戦闘』という言葉を使うべきではないという趣旨で述べた」と説明しました。 そのうえで、稲田大臣は「『戦闘』はあったのかなかったのか」と繰り返し問われ、「日報に書かれている『戦闘』は、南スーダンで武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じ、首都ジュバで去年７月、大規模な武力衝突が発生したことを指していると思う。しかし、国際的な武力紛争の一環としては行われていないので、法的な意味での『戦闘行為』ではない」と述べました。

同じ会社で５年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が５年になる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を行っています。 しかし、連合によりますと、雇用期間が５年になる前に雇い止めされたという相談が増えているということで、９日から全国一斉の電話相談を始めました。 このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で５年を迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。 連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年４月から無期雇用への申し込みが始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めてい

稲田氏、不適切認める　民進の後藤氏、閣僚辞任を要求 稲田朋美防衛相は９日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年７月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが１月２７日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。 稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年１２月２６日で、約１カ月間、防衛相に報告していなかったことになる。稲田氏は「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私まで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。後藤氏は「稲田氏は省内を掌握できているのか」と批判した。

動物と人との不思議な交流や、とんちの効いたおかしな話、ちょっぴり愛きょうのある妖怪の話など、子どものころ、わくわくどきどきしながら、そんな民話を絵本で読んだり、読み聞かせしてもらったりした思い出はありませんか？民衆の生活の中から生まれ、口伝えで語り継がれてきた民話。全国各地の民話を、電話で聞くことができるサービスがあることをご存じでしょうか。３０年以上続くこのサービス、今ではインターネットのサイトでも楽しめるようになり、子どもから大人まで人気を集めています。 名古屋市に本社がある、パンを製造販売するフジパンが、３６年前の昭和５６年から続けています。 フジパンのパンのパッケージの裏側には、「民話が電話で聞けるよ！」と書いてあります。子どものころ、何度か電話をかけて民話を聞いたことがありましたが、まさか、今も続いているとは思いませんでした。 久しぶりに電話をかけてみると、「フジパンがお送りする

ナチスに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した外交官・杉原千畝（ちうね、１９００～８６）の影響もあって、イスラエルからの日本観光客が急増している。商業都市テルアビブで８日まで開かれた大規模な国際旅行博の日本ブースでは、岐阜県高山市など５市町村が連携し、さらに観光客を呼び込もうと、杉原にちなんだ観光ルートを売り込んだ。 ５市町村は杉原の出身地・岐阜県八百津町、ビザを発給された人が上陸した福井県敦賀市、多くの外国人観光客が訪れる岐阜県高山市と白川村、金沢市。それぞれを結ぶ道を「杉原千畝ルート」と命名し、昨年７月に「推進協議会」を設立。初出展した旅行博ではヘブライ語のパンフレットを使って魅力をＰＲした。 高山市の担当者によると、イスラエル人宿泊客は１５年は７千人を超えて、１３年から３倍近くに。八百津町の「杉原千畝記念館」を訪れた人のほとんどが、高山市や白川村を回るという。３月に日本を訪れるシ

（ＣＮＮ） ヨルダン川西岸にあるクムラン周辺で、死海文書の１２番目の洞窟が発見されたことが９日までに分かった。こうした発見は過去６０年で初めて。これまで、死海文書はクムランの１１の洞窟でしか発見されていなかった。 プロジェクトを主導した考古学者の１人、オレン・ガットフェルド博士によれば、これまでは、死海文書はクムランにある１１の洞窟だけで見つかってきたが、今回の洞窟が１２番目のものであることは間違いないという。 陶器の破片や、壊れた巻物を入れる瓶、そのふたなどが洞窟の入り口に散乱していた。さらに奥に入ると洞窟が崩落したようだった。 発掘を進めると研究チームは、破損していない保存瓶を巻物ごと発見した。瓶はヘブライ大学に搬送され、中身が取り出された。

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された肥料などに使われる原料が不当に安く売られていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ大統領は、中国に対する多額の貿易赤字を問題視していて今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。 これによって、中国の硫酸アンモニウムに対して４９３．４６％の反ダンピング税と補助金の効果を相殺する２０６．７２％の相殺関税が課せられることになりました。 トランプ政権の下では、７日にも、道路の舗装などに使う中国の製品への制裁関税の適用が確定しています。 トランプ大統領は、中国に対する多額の貿易赤字を問題視して貿易の不均衡の是正を訴えていて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は９日、防衛省が「廃棄」していたとする文書を昨年１２月２６日に見つけながら、自らへの報告が１カ月遅れの１月２７日だったことを明らかにした。野党は「意図的な隠蔽（いんぺい）」と批判した。 衆院予算委員会で、民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。 大臣への報告が１カ月遅れた理由について、稲田氏は「統合幕僚監部で事実関係を確認し、最終的に開示するにあたり不開示とすべき箇所の判断に時間を要した。隠蔽の意図があったとの指摘は当たらない」と説明した。 後藤氏は、日報などの情報公開請求に対して防衛省が廃棄を理由にいったん「文書不開示」と決定したことについて、「情報公開法違反で、これ自体が隠蔽工作だ」と批判。稲田氏は「防衛省として文書を捜索しきれなかったことはあるが、法令違反ではない」と否定した。 日報の保存

３児ママ安倍なつみ　４２歳の透明感「ヤバすぎ♥」「可愛い♥」「泣ける」矢口の投稿に反響続々、５年ぶりステージ

ファミリーレストランのジョイフル（大分市）が、店舗のリニューアルを加速する。改装店舗では、ファミリー層が増え、客単価が向上。「メニューを改定するより業績改善の効果が大きかった」（国吉康信営業本部長）という。 ８日の決算発表で明らかにした。ジョイフルの看板は、これまで黄色地に赤字だったが、新店舗では木目地に白文字へ変更。全体的に「落ち着いた印象で入りやすい雰囲気」（幹部）を心がけた。分煙も徹底。２０１５年に約１０店、１６年に約６０店を改装。１７年は４０億円超を投資して１５０店近く改装する。２１年末までに全店（１６年末で７８２店）に広げる計画だ。 同日発表した１６年１２月期決算は、売上高が前年比２・７％増の６４５億円、純利益が３７・２％増の１４億円だった。増収は３年連続、増益は４年ぶり。（角田要）

３児ママ安倍なつみ　４２歳の透明感「ヤバすぎ♥」「可愛い♥」「泣ける」矢口の投稿に反響続々、５年ぶりステージ

三菱重工業は３年前に火力発電の事業を統合した日立製作所に対し、統合前に日立が手がけた南アフリカの事業で損失が出る見通しだとして、７６００億円余りの支払いを請求したことがわかりました。 両社によりますと、三菱重工は先月、日立に対して支払いの請求額を上積みして、７６３４億円に増やすことを伝えたということです。 これについて、三菱重工は「詳細は話せないが、日立とは誠意を持って協議を継続しています」とコメントしています。 これに対し日立は「法的な根拠に欠けるため、請求には応じられない」としています。 両社は協議を続ける一方で、新会社による火力発電事業は今の体制を維持していくとしています。

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人

「モデルに」と勧誘 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害に関して内閣府が初めて行った実態調査で、「モデルにならないか」と勧誘されるなどした経験のある２５７５人のうち７３人が、意に反して性的な行為などを撮影されていたことが分かった。８日の内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。 調査は昨年１２月、インターネットを通じて１５～３９歳の女性を対象に実施。勧誘や広告を通じた応募で事業者に接触したことのある２５７５人のうち１９７人が契約に至り、そのうち５３人が契約時に聞いていない性的な行為などを要求され、１７人が求められた行為の撮影に応じていた。「契約なく意に反する行為を撮影された」という女性も６０人いた（４人は契約したケースとの重複回答）。

恐喝罪で懲役６年の実刑判決が確定し、服役中の指定暴力団山口組ナンバー２（若頭）の高山清司受刑者（６９）が、収容されている府中刑務所（東京都）で適切な医療が受けられないとして、国に１１００万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。１月３１日に第１回口頭弁論があり、国は請求棄却を求めた。 訴状によると、高山受刑者は靱帯（じんたい）が硬くなる国指定の難病「後縦（こうじゅう）靱帯骨化症」を患っており、２０１４年６月に収容された大阪拘置所では平日は毎日１時間半、理学療法士と作業療法士のマッサージを受けるなどしていた。収容前に外部の病院で受けていたのとほぼ同様だったという。 だが同年１２月に府中刑務所に移送後は、リハビリ時間は平日の３０分間で、整形外科医の診察も２カ月に１回程度しか認められなくなったという。高山受刑者は、自身が指名する医師による診療を受けられるよう申請したが、府中刑務所は認めず、法

高齢化が進む中、栄養を十分にとれていないお年寄りが少なくないとして、厚生労働省は家庭向けの配食業者に対し、利用者から健康状態を聞き取るなどして、それぞれに合った食事を提供することなどを求めるガイドラインを大筋でまとめました。 このため厚生労働省は、家庭向けの食事の配達サービスを活用して、高齢者の健康支援につなげようと、都内で開いた専門家会議で、業者向けのガイドラインの案を示しました。 この中では、利用者一人一人に肥満の程度や持病がないかのほか、食べ物をかんだり飲み込んだりする力がどれくらいあるかを事前に聞き取るとしています。そのうえで、栄養のバランスや食事の量などを調整するとともに、栄養を十分に摂取できるように食材を細かく刻むなど、食べやすいメニューを提供するよう求めています。 さらに規模の大きな業者には栄養士を配置して、食生活などの指導も行うよう求めていて、ガイドラインの案は大筋で了承さ

衆院予算委員会で民進・小山展弘氏の質問を聞く稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年２月８日午前１１時２３分、川田雅浩撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は、憲法９条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」を挙げ、南スーダンの現状は「戦闘行為」にあたらないとした。ＰＫＯ協力法は、紛…

日立製作所は8日、南アフリカ共和国の火力発電プラントの工事で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7634億円の請求を受けたと発表した。昨年3月に約3790億円を求められていたが、請求額がほぼ倍に増えた。問題の案件は2007年に日立が受注した総額5700億円のプロジェクト。受注当初、2011年だった1基目の運転開始が2015年にずれ込むなど工期は大幅に遅れた。この案件は三菱重工と日立が20

防衛省は７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年７月１１、１２日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「ＵＮ（国連）活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。 ＰＫＯ協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立など参加５原則を定める。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ派遣を継続した。

クレーンが倒れて関西電力高浜原発（福井県高浜町）の燃料取り扱い建屋などの一部が壊れた事故で、関電は８日、工事請負会社へ暴風警報を伝えず、アームを地上に下ろしていなかったことが原因だったと発表した。関電は「請負会社との情報共有や意思疎通が十分でなかった」とし、今後は風速にかかわらず、作業後はアームをたたむ安全対策をとることを福井県と高浜町に報告した。 関電によると、１月２０日夜、２号機そばに待機させていた大型クレーンの根元で支える部材が変形し、上方に伸ばしていた全長約１１３メートルのアームが倒れ、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋と原子炉補助建屋の一部を壊した。関電の調査では当時、周辺で瞬間風速４０メートル以上の強風が吹いていたとみられる。 同日夕、高浜町周辺に暴風警報が出されていたが、請負会社は暴風警報を知らず、把握していた関電も警報が出ていることを知らせなかった。クレーンメーカーの

江戸時代初期に徳川家康が本格的に築いた江戸城の構造を詳細に描いた絵図「江戸始図」が、松江歴史館（松江市）で見つかり、市が８日発表した。徳川幕府成立後間もない頃の江戸城を描いた最古の絵図と同時期のもので、城郭の細部が分かる貴重な史料だ。 調査した奈良大の千田嘉博教授（城郭考古学）は、戦いを意識した強力な要塞機能を最大限備えた城と裏付けられたと説明。「豊臣氏との決戦に備えて万全を期した家康の意志が伝わってくる」としている。 江戸始図は縦２７・６センチ、横４０センチ。東京都立中央図書館が所蔵する最古の絵図「慶長江戸絵図」と同じ、１６０７～０９年ごろの江戸城を描いたとされる。 千田教授によると、江戸始図は城の輪郭が黒い線で明確に示され、石垣や堀、出入り口などの構造が描写されている。本丸の内部は、大天守と複数の小天守を、石垣上に建てられた長屋「多聞櫓」でつなぎ、四方を囲む厳重なつくり。本丸南側には、

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち