東芝と監査法人、信頼関係はなぜ崩壊したのか：朝日新聞デジタル

東芝は１０日、今年３月期の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。原発事業の巨額損失が昨年末に明らかになってから約７カ月、東芝は決算に一応の「お墨つき」を得た。しかし、東芝と監査法人の攻防劇を関係者の話や内部資料でたどると、お互いの信頼関係が崩れた「不適正」な関係が浮かびあがる。 土壇場で告げた「不適正な会計処理」 有報の提出期限まで２週間に迫った７月２６日、東芝本社で取締役評議会があった。出席したＰｗＣあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役から、東芝の２０１７年３月期決算に対する監査報告書案が提出されると、出席者は目を疑った。 そこに書かれていた監査意見の原案は「限定つき適正意見（または不適正意見）」だった。決算の一部に間違いがあるとする限定意見とともに、決算の信頼性そのものを否定する不適正意見も併記されていた。 上場企業に不適正意見がつく例はここ数年、例がない。半導体事業の売却が進

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