父との絆、ローレットの感触――富士フイルム「FinePix X100」：矢野渉の「金属魂」Vol.37 「昔、どこの家庭にも1台あったようなカメラを作りたかったんです」 新製品インタビューの席で、開発担当者はこのカメラの素性を端的に表現した。一家の家長であるお父さんが、親族の集まりや旅行のときなどに記念写真を撮るためのカメラ。確かにうちにもそんなカメラがあった。それは高価で、子どもたちは触らせてもらえないものだった。写真が特別だった時代を思い出させるようなカメラがそこに置かれていた。 富士フイルムの「FinePix X100」は、ノスタルジックなデザインと細部に拘った作り込み（マグネシウム合金をあえて鉄に見せるような表面処理など）で僕を魅了した。子どものころにあっても違和感のない、金属のダイヤルが2つもついたアナログな感じがたまらなく懐かしかった。 早速予約を入れて発売日を待った。僕が仕事

「横浜という地域の中で、便利な移動手段があるため施設の利用が高まり、魅力ある施設があるため交通需要が増える。この好循環を促すのが、ドコモが考えるMaaSだ」。NTTドコモの谷直樹執行役員は、2018年10月5日から12月10日まで2カ月間実施する「横浜MaaS『AI運行バス』実証実験」の出発式でこう話した。 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）とは、ITを活用してクルマや鉄道・バスなどの移動手段を統合した次世代の交通サービスを指す概念である。ドコモのライバルに当たるソフトバンクもMaaSを推進しており、前日の2018年10月4日にトヨタ自動車との提携を発表したばかりだった。ソフトバンクが自動運転技術やクルマを基軸としたMaaSを構想しているのに対し、ドコモは地域・街を核に据えたMaaS像を描いて、差異化を図ろうとしている 31カ所をライドシェアでスムーズに移動 ドコモは横浜市や新エネ

自動車など完成品メーカーを頂点とするピラミッド型の産業構造が崩れ始めている。技術や品質に磨きをかけ、リスクをいとわず新たな顧客開拓に挑む「下請け企業」の増加が背景だ。仕事を請け負うだけの下請けから、対等な関係へ―。「脱・下請け」の成功の条件を探る。 （日経ビジネス2018年8月20日号より転載） ハーモニック・ドライブ・システムズの穂高工場（長野県安曇野市）では、減速機の組み立て工程にロボットを導入したことで生産効率を高め、需要の増加に対応する 長野県安曇野市。減速機メーカーのハーモニック・ドライブ・システムズの穂高工場がフル稼働を続けている。減速機は産業用ロボットのアーム（腕）の動きを高精度に調節する基幹部品。国内外の生産ラインの自動化ニーズの高まりで、産業用ロボットメーカーから注文が殺到している。同社の減速機の価格は競合よりも1割は高いとされるが、それでも顧客はハーモニックを頼る。 「

１０月２５日、米ツイッターが公表した第３・四半期決算は、収益が市場予想を上回った。月間ユーザー数の減少を広告収入の増加が補った。サンフランシスコで２０１５年４月撮影（２０１８年　ロイター/ROBERT GALBRAITH） ［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米ツイッターが公表した第３・四半期決算は、収益が市場予想を上回った。月間ユーザー数の減少を広告収入の増加が補った。

今秋、再開発が進む東京・渋谷にVR（仮想現実）専用アミューズメント施設が相次いでオープンする。 10月25日、JR渋谷駅のスクランブル交差点前のファッションビル「MAGNET by SHIBUYA109」内に、VR専用のアミューズメント施設「JOYPOLIS VR」が開業する。 アトラクションの1つでは、映画「ターミネーター」の世界観を表現した。バックパック型PCとVRゴーグル、ヘッドフォンを装着すると、何もない体験ブースが敵のアンドロイドがうごめく荒れ果てた郊外に一変。体験するプレーヤーの顔を3DスキャンしたアバターがVR上に表れ、最大4人がチームとなって迫り来る敵を倒しながらミッションの達成を狙う、VRガンシューティングゲームになっている。 ほかにもeスポーツと親和性の高い対戦型VRアトラクションや、謎解き脱出型のVRホラーアトラクションなどが導入される予定。「VRになじみのない初心者

クリプトエージェントは10月24日、ビットコインやイーサリアムなどのトークンを配布できるプラスチックカード型コールドウォレット「Wodca（ウォッカ）」の提供を、11月より開始すると発表した。 Wodcaは、仮想通貨などのトークンをインセンティブやキャンペーンなどでシェア・配布できるウォレットカード。カードには固有の「ID」が振り分けられ、サービス認証のための「Access Code」、トークンの口座にあたる「Wallet Address」、外部のウォレットなどにトークンを送信するために必要な「Private Key」がスクラッチ加工されて記載されている。 カードの所有者は、IDとAccess Codeをもとに専用ウェブサイトでアクティベーションすることで、インセンティブとして設定されているビットコインなどのトークンがカードに記載されているWallet Addressに送信される。また、配

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九～十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。 水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。 こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。 所管の厚生労働省と人事院

個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格（3000円）を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下

米国とカナダ、メキシコが合意した新たな貿易の枠組み「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中で、現地生産する自動車について、エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。日本や欧州の自動車メーカーの場合、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルも多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性が出てきた。3カ国は9月30日、北米自由貿易協定（NAF

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶

日常生活やビジネスにおいて、PCやスマートフォン、ATMなどを利用するときに行う「認証」（ログイン、ログオン、サインインなどと呼ばれる）という作業。iPhoneのロックを外すときの「Touch ID」など、ほとんどの人が意識せずに日常的に行っていることでしょう。 認証は、端末やサービスなどを「誰が扱うのか」や「その人物が正当な本人か」を識別する役割を持っています。コンピュータが開発されてからこれまで、ほとんどの認証には「IDとパスワード」が用いられてきました。 パスワードの流出や使い回しなどによる不正アクセスはしばしば問題になり、フィッシング詐欺やマルウェアなどと同じく、認証の安全性について考えることはセキュリティ上の課題となっています。 企業・個人向け認証サービスを提供するパスロジでは「認証の課題は、サービス提供者側で対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持って利用することで

中国を訪問し、李克強首相と握手する安倍総理（2018.10.25）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。 反中世論の満足　10月25日に訪中した安倍首相は、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を打ち出した。首相訪中直前に明らかになったこの方針は、多くの日本人にとって「遅きに失した」ものかもしれないが、それでも「もはや日本よりGDPが大きく、これまでの経緯からしても、まして中国が軍拡を推し進めていることからも、援助しないのが当たり前」といった反応がネット上には目立ち、総じて肯定的に受け止められている

信じられないような話だが… 10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE（ドイツ版新幹線）が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン～フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

探査機「はやぶさ２」のチームは２５日、米南部テネシー州ノックスビルで記者会見し、小惑星リュウグウの表面は岩だらけで細かな砂地がなく、「新たな謎が加わった」と述べた。観測成果は開催中の学会で発表する。 会見した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の藤本正樹教授は、はやぶさ２は来年１月の着陸を目指していると説明。岩石を採れれば、リュウグウの全体像の理解に役立つとしている。 チームによると、小惑星には通常、ごく小さな天体が衝突して細かな粒が生まれ、表面に砂地ができることが多い。初代「はやぶさ」は調査した小惑星イトカワの砂を地球に持ち帰った。 この記事は有料記事です。 残り206文字（全文475文字）

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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はサウジアラビアで25日まで開かれた国際投資会議を欠席した。同国とは世界のテック企業への投資で深く協力しており、会議でも登壇予定だったが沈黙を貫いた。いまサウジとの関係をアピールすると、投資先企業が遠ざかると懸念したようだ。それでも王室との関係を保つため、首都リヤドを訪れるという折衷案を取った。リヤドで開かれたフューチャー・インベストメント・イニシアチブで

金融庁はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制も検討する。世界ではグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルを略し

（ＣＮＮ） ハワイを襲った超大型ハリケーンの影響で、海洋保護区にある小さな島が消滅した。一帯は野生生物の宝庫でもあり、絶滅危惧種への影響が懸念されている。 消滅したのはホノルルから約８８５キロ北西にある無人島のイースト島。海洋保護区「パパハナウモクアケア海洋国立モニュメント」のフレンチフリゲート礁にあり、１０月に島々を襲ったカテゴリー５のハリケーン「ワラカ」で高波にのまれ、水没した。 同島は、絶滅の危機に瀕しているハワイのアオウミガメとハワイモンクアザラシの生息地だった。 ハワイ大学のチップ・フレッチャー教授によると、ハワイのアオウミガメはほぼ９６％がフレンチフリゲート礁で繁殖期を迎える。 「７月に同島を訪れた際は、カメの営巣地で足の踏み場もないほどだった」とフレッチャー教授は語り、「幸いなことに、ハリケーンの到来前にほとんどの卵は孵化して子ガメはいなくなっていたと思われる」と指摘する。

首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に

過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される２０１８年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする７業種に含まれている。今回の調査は、１０年１月～１５年３月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の２３人が対象で、原因は１人に複数ある場合もあって全部で２８件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、１３件と半分近くを占めた。 看護師は５２人

財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。

「地方スイーツ」終焉の始まりなのか。「至高のモンブラン」「お・も・て・な・し半熟チーズ」などの人気商品で知られる神戸の老舗洋菓子チェーンを展開するモンブランが10月22日、事業停止し、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。帝国データバンクによると、負債額は約3億2800万円に上る。 現在、17店を経営するモンブランは、1963年に兵庫県加古川市で創業。2000年代に入って多店舗展開を加速させ、2017年以降も神戸市内に3店も出店していた。帝国データバンクによると、競争激化が加速し、原材料費が高騰する中、積極出店したコストを吸収しきれなかったようだ。経営判断の誤りと言えるが、背景にある問題はモンブラン1社だけのものではないと考えられる。 国内スイーツ市場は縮小傾向 富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

長時間労働や仕事のストレスで精神疾患になり労災と認定された人のうち、４年で職場復帰できた人は20％にとどまっているという初めての調査結果がまとまりました。調査を行った専門家は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている」と指摘しています。 調査結果によりますと、平成24年度の１年間に精神疾患で労災と認定された人は、400人近くに上りましたが、このうち４年で職場復帰できた人は20％にとどまりました。 また、労災認定から10年以上にわたって職場復帰できていない人も、昨年度の時点で全国で152人に上るということです。 長期間、職場復帰できない理由を労働局に尋ねたところ、最も多いのが「病状が改善しない」で、次いで「労災の休業補償に依存」、「企業側の受け入れが困難」などとなりました。 調査を行った黒木名誉教授は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の

米フェイスブック（ＦＢ）が最大８７００万人分の利用者の個人情報を流出させた問題で、英国の個人情報規制当局の情報コミッショナー事務局（ＩＣＯ）は２５日、データ保護法の深刻な違反があったとして、ＦＢに対し、法律の最高額にあたる５０万ポンド（約７２００万円）の制裁金を科したと発表した。 この問題は今年２月に発覚。英選挙コンサルティング会社が、大学でアプリ開発をしていた研究者を通じてＦＢから個人情報を不正入手していた。ＩＣＯは、ＦＢが２００７～１４年、利用者の十分な同意なしに複数のアプリ開発者が個人情報にアクセスできるようにし、個人情報の保護を怠っていたと認定。さらに１５年に個人情報の不正利用を把握した後も、開発者にデータを削除させるなどの適切な対応を取らなかったと判断した。 欧州連合（ＥＵ）は今年５月、個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入。違反した場合には、最高で売上高の

イズミとセブン&アイ・ホールディングスは25日、電子マネーの相互利用を始めたと発表した。広島、香川、福岡など西日本の12県のセブンイレブンとゆめタウンなど4200店以上でイズミの「ゆめか」とセブンの「nanaco」を使える。イズミはセブンが得意とする顧客層を取り込むことで、食品スーパーの再編などで攻勢を強めるイオンに対抗する。イズミの電子マネー「ゆめか」とクレジット決済機能もついた「ゆめカード

食品スタートアップの米フィンレス・フーズ（カリフォルニア州）は2020年にも、バイオテクノロジーで培養した「人工魚肉」を発売する。クロマグロから取り出した細胞を培養、繁殖し、刺し身などに加工する。動物細胞を培養して作る「人工肉」や植物由来の「疑似肉」などの実用化競争が激化するなか、アジアでの需要が多い魚肉で勝負する。第1弾の人工魚肉は高級魚のクロマグロ。クロマグロは乱獲により激減、絶滅危惧種に

小中学校で不登校の児童生徒は過去最多の約１４万４０００人に上った。「子供や保護者に『無理に学校に行く必要はない』という意識が広がりつつある」と文部科学省の担当者はみる。 昨年２月には、不登校生がフリースクールなど学校外の場で学ぶ機会を確保できるよう、国や自治体の支援を明記した教育機会確保法が施行された。 東京都狛江市では、不登校生の自宅に臨床心理士を派遣するほか、自然体験宿泊プログラムなどを通じて他人と信頼関係を築く経験をさせている。「子供を焦らせず長期的な視点で支援することで学校に戻る例も多い」と市教委は説明する。 東京都調布市は４月、市立第七中学校に不登校生向けの分教室を開設。生徒は当初の１９人から２６人に増えた。元の学校への復帰ではなく、同校での卒業を目指す。市教委の担当者は「従来と異なる学びの場へのニーズは大きい」と語った。 横浜市でフリースクールを運営する「楠の木学園」の担当者は

米金融大手ゴールドマン・サックス日本法人の持田昌典社長は25日、日本で消費者を対象にした銀行業に参入する意向を明らかにした。持田氏は「コンシューマービジネス『マーカス』を日本で展開することを検討している」と述べた。デジタル技術と金融を結びつけたフィンテックは日本でも成長市場と判断。店舗を持たずオンラインで提供する事業モデルを日本でも展開する。日本経済新聞社と慶応大学経済学部は25日、日本を支え

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厚生労働省はデジタルマネーでの給与支払いを解禁する方針だ。給与の支払い手段は労働基準法で規制され、銀行口座が事実上、独占的な地位を占めている。この規制緩和によって、市中から預金を集めて貸し出すという商業銀行の伝統的なビジネスモデルに変革をもたらす可能性がある。【関連記事】デジタルマネーで給与　厚労省、19年にも解禁25日午前、都内のいくつかの銀行ATMを見ると、いつもより長い行列ができていた。

フェイスブックなどの米ネット大手に対し、欧州当局が攻勢を強めている。ベルギーのブリュッセルで24日に開催された各国のデータ保護規制当局者が集まる国際会議「ICDPPC」では、出席した当局者が規制強化の必要性に言及。個人情報保護に加え、コンテンツ監視やデジタル課税にも規制の枠を拡大しつつある。急拡大してきたデータ経済は、規制に合わせた成長モデルに転換を迫られている。「不透明なデータ活用の事例はま

NHKは24日、12月1日に本放送がスタートする「BS8K」で、同日午後1時10分からSF映画の金字塔「2001年宇宙の旅」（68年、スタンリー・キューブリック監督）を世界で初めて8K放送すると発表した。 「2001年宇宙の旅」は、当時35ミリフィルムが主流だった映画界において、巨大なスクリーンで上映するため、最高クオリティーの70ミリフィルムで撮影された作品。4Kを超える情報量を有し、8K並みのクオリティーを持つものの、現在70ミリフィルムを上映できる環境は非常に限られ、本来のポテンシャルで見る機会がほぼなくなっている。 同作の世界初の8K放送を呼び掛けたNHKに、作品を管理しているワーナーブラザースが応えて実現した。オリジナルネガを8Kスキャンし、本来の臨場感を家庭で楽しめることになった。漆黒の宇宙空間や、謎の物体モノリス、極彩色のクライマックスなど、作業チームも思わず息をのんだという

24日開かれた厚生労働省の専門家会議で、障害者手帳のカード化が議論され、身体障害と精神障害の手帳について、希望する人はカード型で交付されることになりました。 カードは運転免許証などと同じサイズのプラスチック製で、氏名や住所、それに障害の内容などが記載されます。 厚生労働省によりますと、平成28年度末の時点で手帳の交付を受けている人は、身体障害がおよそ515万人、精神障害がおよそ92万人だということです。 知的障害については、以前からカードでも交付できることになっていて、自治体によってはすでに導入されています。 厚生労働省は今後、必要な省令の改正を進め、できるだけ早い時期にカード型の交付を始めたいとしています。

子供が就業体験できるレジャー施設「キッザニア」で、初めて大人のみの入場が解禁される。これまで大人は子供の同伴でしか入場できなかった。東京都と兵庫県の2施設で、年に1～2回の頻度で「解禁日」を設ける。子供時代の体験を懐かしむ子育て世代や、子供と同じ体験をしたい親などに向けたブランドづくりの一環と位置付ける。【関連記事】子供の天国キッザニア、大人チケット販売のなぜ運営会社のKCJグループ（東京・中

JR東海は24日、東海道新幹線の新型車両「N700S」の8両編成を浜松工場（浜松市）で初めて公開した。N700Sは2020年度に営業運転を始める。東海道新幹線は通常16両編成だが、次世代半導体など最新の技術を盛り込み、8両や12両など短い編成でも運行できるようにした。米国や台湾への車両輸出を念頭に置いている。「12両、8両、6両などに変更が可能で、手間をかけずに輸出ができる」。JR東海の上野雅

そう言ったのは『白い巨塔』の財前助教授だが、駅で列車を待つ人も車内にいる人も椅子があればたいてい腰を下ろしたい。 ところが、車内でもホームでも駅構内でも椅子はますます減っている、ように思える。椅子はあるにはある。以前は過剰なほど並んでいた板ばりの薄汚れた長椅子は姿を消し、肘のせまであって定員区分もきっちり、まっすぐ座ることを定義した椅子がこぢんまり置いてある。 無意味なほど長い客車を連ねてやってくる列車も消えた。 そんな駅のホームでは、ただでさえ少なくなった椅子に座って列車の到着を待つ人も実際は少ない。座りたくないのではなく、立って乗車位置に並んでいなければ、たった3両か6両でやってくる列車はつねに混み合っているので、のんきに椅子で待っていたら車内で座れなくなる可能性大だからである。ホームの椅子が少なくなれば大半の乗車位置と椅子との距離も遠くなるので、座る人はますます減る。そしてさらに減る

Q.IT企業で営業をしていますが、日中の営業後も提案書や上司への報告書の作成、SE部門との打ち合わせで会社に戻ることが多く、定時に帰れることはありません。にもかかわらず、会社からは営業手当があるという理由で、残業手当が出ません。とても納得がいきません。こうした会社の対応は、問題にならないのでしょうか。 「営業手当＝残業手当」という運用をしている会社があります。しかし営業担当者には残業手当が付かない、という概念は昔の悪習です。会社に戻ってきている営業担当者に対して、残業手当を払わないという運用は明らかに違法であり、間違っています。 そもそも営業担当者は外勤中心であり、労働時間の管理が難しいという理由で「事業場外みなし労働時間制」を採用する会社が多くありました。事業場外みなし労働時間制は、会社が労働時間を管理するのが困難とされる場合に導入できる制度です。 ただし、現実には内勤がある場合や、外出

2020〜30年にピークを迎えるとされるインフラの老朽化。メンテナンスの効率化は待ったなしの課題だ。京都マテリアルズのインフラ向け防錆塗料は、サビの被膜でサビを防ぐという独自の技術で注目を浴びている。 （日経ビジネス2018年8月20日号より転載） バツ印の傷がついた2枚の鋼板。左には水や酸素を遮断する樹脂を用いた通常の防錆塗料、右には京都マテリアルズ（京都市）が開発した「パティーナロック」が塗布してある。2枚の鋼板に同様に計720時間、塩水を噴霧した結果が上の写真だ。 左の鋼板がぶくぶくと膨れ上がり、塗料の内側からサビがあふれ出ているのに比べ、パティーナロックを塗布したものは傷の奥に少し赤みが見える程度だ。なぜこんな違いが生まれるのか。 そもそもサビとは、鉄が酸素や水と反応して酸化したものだ。塗料の被膜の傷から水や酸素が入り込むと、サビは内側で増殖し、被膜を破り傷を広げる。鉄の酸化で発生

日本民間放送連盟は10月24日、NHKが提供を目指している、テレビと同じ番組をインターネット上でも見られるようにする「常時同時配信」について、受信料の在り方の見直しなど8項目の要望を出したと発表した。 要望内容は（1）事業ごとに資産を管理（区分経理）しネット活用業務を見える化すること、（2）ネット活用業務の予算は受信料収入の2.5％を上限とすること、（3）常時同時配信の地域制御、（4）ネット配信事業での民放事業者・NHKの連携、（5）外部監査の強化による事後チェック体制の充実、（6）関連団体への業務受託の透明性向上、子会社の在り方などの見直し、（7）衛星波の整理・削減を含む事業規模の適正化、（8）受信料体系・水準などの見直し――という8項目。 連盟は「独占的な受信料収入で成り立つNHKは、国民・視聴者の目線に立ってコスト意識の徹底を図り、適正な事業規模を見極め、民間事業と競合しないよう事業

俺たちはRPAとどう付き合えばいいのか？　RPAで失敗しないための「5つのステップ」とは：俺たちの情シス 第11回 レポート（1/3 ページ） 2018年7月に開催された俺たちの情シス。「俺たちはRPAとどう関わればいいのか」と題し、RPAの導入から活用にまつわる情シスの悩みを本音で語り合いました。 2018年7月4日、ITmedia エンタープライズ編集部は、リアル情シス交流会「第11回　俺たちの情シス」を開催しました。今回のテーマは、注目度急上昇中のRPA。会場をアイティメディアから、ガイアックスが運営するイベントペース「Nagatacho GRID」（東京・永田町）に移し、「俺たちはRPAとどう向き合うべきか」と題したライトニングトーク（LT）と交流会を開催しました。 せっかく情シスが集まっているのだから、RPAにまつわるリアルな話に期待したいところ。編集部の後藤も「RPAを入れてう

24日のニューヨーク株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることなどから、売り注文が広がって、ダウ平均株価は、600ドル以上の大幅な値下がりとなりました。 ダウ平均株価は、取り引きの終盤にかけて、値下がり幅が拡大する展開となり、前日より608ドル１セント安い２万4583ドル42セントで取り引きを終えました。 これによってダウ平均株価は、ことしの年初の水準を下回り、ことしに入ってからの上昇分が帳消しになった形です。 市場関係者は「アメリカの中央銀行、ＦＲＢの経済報告でも、米中の貿易摩擦による原材料価格の上昇が指摘され、貿易問題が世界経済に与える影響を見極めたいとして、買い注文を出しにくい状況になっている。投資家の間では、今後、本格化するハイテク関連の企業の決算に注目が集まっている」と話しています。

アメリカで、オバマ前大統領とクリントン元大統領に宛てられた不審な郵便物が見つかったほか、ＣＮＮテレビの支局があるニューヨークのビルなどに爆発物が入った郵便物が届いたことがわかりました。中間選挙を前に、トランプ政権に批判的な関係者への脅迫の可能性もあるとして、ＦＢＩ＝連邦捜査局などが捜査を進めています。 現地のメディアは、届いたのは爆発物と見られると伝えています。 またニューヨークでは、トランプ大統領に批判的なＣＮＮテレビの支局があるビルに爆発物と白い粉が入った小包が郵送されたということです。 アメリカでは22日にも、オバマ前大統領などへの多額の寄付によって、民主党を支援してきた投資家、ジョージ・ソロス氏の自宅で爆発物が見つかっています。 トランプ政権への審判ともされる中間選挙まで10日余りとなる中、民主党の関係者や、政権に批判的なメディアへの脅迫の可能性もあるとしてＦＢＩなどが捜査を進めて

山口県の周防大島町では、島と本州側を結ぶ橋に外国船籍の貨物船が衝突して送水管が破断し、大規模な断水が続いていますが、24日夜、対岸の柳井市から消防用のホースをつないで水を送ることに成功しました。町などは水質の安全性が確認されれば、これまでより頻度を増やして給水できるとしています。 橋の通行が解除されたあとも総重量２トンを超える車両は通行できなくなっているため、水を積んだ給水車が毎日、フェリーで島と本州側を往復して給水活動を行っています。 より多くの人に水を供給できるようにするため、周防大島町と対岸の柳井市は24日夜、直径５センチの消防用ホースを橋の上で50本以上つなぎ、柳井市側の消火栓から１キロ余り離れた周防大島町側の橋の近くにある駐車場まで延ばしました。 そして午後８時すぎに送水を開始すると水は無事に届き、1200リットルあるタンクが10分ほどでいっぱいになりました。 柳井市と周防大島町

台湾で、特急列車が脱線して18人が死亡した事故で、運転士が、列車を制御する安全装置を切ったのを管制センターに報告していなかったことが明らかになりました。安全装置が切られたと管制センターが把握できていれば、速度に注意するよう指示できたかもしれず、当局が当時の状況を詳しく調べています。 この事故では、列車が脱線する直前の速度は、制限の時速75キロを大きく上回る140キロに達していたとみられ、運転士は、「動力系統に問題が起き、自動的に列車を制御する安全装置を切った」と話しています。 これについて、鉄道当局は、24日に開いた記者会見で、安全装置を切る際は運転士が管制センターに報告するよう定められているものの、今回、運転士は報告せず、管制センターは安全装置が切られた状態で走行していることを把握できなかったことを明らかにしました。 もし管制センターがそうした状態だと把握できていれば、運転士に速度に注意

輸入小麦の価格引き上げを受けて、製粉大手の日清フーズは、家庭用の小麦粉を来年１月の出荷分から値上げすることになりました。 主力商品では、それぞれ１キログラム入りで、薄力粉の「フラワー」が６円、強力粉の「カメリヤ」が２円の値上げとなります。日清フーズが家庭用の薄力粉や強力粉を値上げするのはことし７月以来です。 また業務用についても、唐揚げ粉や天ぷら粉などを、同じく来年１月４日の出荷分から１％から５％値上げします。 今回の値上げは、国際的な取引価格が上昇したことなどから、政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を今月から平均で2.2％引き上げたためです。 製粉大手では、日本製粉や昭和産業も家庭用の小麦粉の値上げを検討しています。

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者に向け、登録審査のプロセスを明確化・迅速化するための資料を公開した。金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所を登録制としたが、新規参入を希望する事業者は後を絶たない。登録プロセスを明らかにすることで、透明性を高める狙い。 資料によると、事業者の登録に当たっては、まずビジネスプランが明確であるか、それに応じたリスクの洗い出しや内部管理体制を整備しているかなどをヒアリング。その後、具体的な内部管理方法などについて書面審査を行い、現場での運用状況を確認するために訪問審査も実施する。 中でもリスク管理については、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した「日本仮想通貨交換業協会」が定めるルールも参照するとしている。 事業者ヒアリング用の質問票も公開した。内容は、仮想通貨交換業への参入経緯やビジネスモデル、社内体制など幅

油圧機器製造「光陽精機」が免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題で、親会社の「川金ホールディングス（ＨＤ）」は２４日、改ざんがあった時期の物件数は１４８件だったと訂正した。 川金ＨＤは２３日の会見で、改ざんがあった２００５年２月～１８年９月に出荷された製品が使われた物件数は１９３件と説明。このうち約５割にあたる９３件で顧客との契約に適合しない製品が使われたとしていた。 ２４日に訂正した物件数１４８件で計算すると、不適合品が使われた物件数は全体の６割強になる。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手がける飲食宅配サービス「ウーバーイーツ」が２４日、名古屋市中心部で始まった。自宅や職場に食べ物を届けてほしい利用者と、宅配まで手が回らない飲食店を結ぶサービス。一般の人が「空き時間」を使い、個人事業主として宅配するのが最大の特徴だ。 「一度使うと病みつきになる便利なサービス。ぜひ使って欲しい」。同市内で開かれた発表会見で、武藤友木子ウーバーイーツ日本代表は強調した。スマートフォンのアプリから食事やデザートを頼めるサービスは、３５以上の国・地域で広がり、日本では東京や大阪で展開中だ。 名古屋の対象地域は、中区や西区など６区の一部。自宅や職場、公園などに「マクドナルド」「大戸屋」などのチェーン店から和洋食店、カフェまで１５０店以上のメニューを届けてもらえる。名古屋名物のひつまぶしやフレンチ、サラダ、ケーキもある。 宅配を担うのは、「空いた時…

全国小中学生プログラミング大会（JJPC）実行委員会は10月21日、「第3回 全国小中学生プログラミング大会」の最終審査会・表彰式を開催し、グランプリ・準グランプリをはじめとする受賞作品全10作を発表した。 全国小中学生プログラミング大会は、アイデアを表現・発信する手段としてのプログラミングの普及を目指したコンテスト。2016年に第1回大会を開催し、これまでに400名以上の子どもたちが作品を応募または、関連イベントに参加している。全国小中学生プログラミング大会実行委員会（角川アスキー総合研究所、UEIエデュケーションズ、CANVAS）が主催し、朝日新聞社が共催、総務省が後援している。 今回は夏休み中の開発を想定し、募集期間を7月1日から9月5日までに設定。結果、北海道から沖縄まで、全282の作品が小中学生から寄せられ、1〜2次審査を経て「入選作品」の10作を決定した。10月21日に開催され

油圧機器大手ＫＹＢによる免震・制振ダンパーの検査データ不正をめぐり、中部電力は２４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の非常用施設で使うＫＹＢ子会社製のダンパーを分解・検査する意向を明らかにした。状況により交換も求めるという。中電がめざす原発再稼働のスケジュールに影響する可能性もある。 中電は、原発敷地内の非常用ガスタービン発電機建屋に、２０１５年２月に３２基の免震ダンパーを設置。ＫＹＢ側からは一連の問題発覚後、「不正を判断できるデータが見つからない」と説明があったという。中電は「しっかり安全性を確かめたい。再稼働に影響が出ないようにしたい」（首脳）とするが、対象施設が全国に広がり、検査や交換に時間がかかる可能性もある。

フランスの病院で行われるマンモグラフィー検査（2017年10月9日撮影）。(c)ANNE-CHRISTINE POUJOULAT / AFP 【10月24日 AFP】妊娠中の特定の週に起きる女性の体の著しい変化が、その後の人生における乳がん発症リスクを大幅に下げるとする研究結果が23日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）電子版に発表された。 30歳未満の女性が出産することで、その後の人生における乳がん発症リスクが減少することは、これまでの研究で明らかにされてきた。しかし、デンマークとノルウェーの研究チームが行った今回の研究では、妊娠期間中の特定週に、乳がん発症リスクに変化が起きていることを突き止めたという。 この研究論文の主執筆者でデンマークのコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）臨床医学部のマス・メルビュ

宇陀市の市立病院で、電子カルテのシステムがコンピューターウイルスに感染し、患者１１００人余りの診療記録の一部が開けなくなりました。 病院によりますと、個人情報の流出はないということです。 宇陀市立病院によりますと、今月１６日、電子カルテのシステムが使えなくなったことに職員が気づき、システム会社に連絡したところコンピューターウイルスに感染していることがわかったということです。 病院ではすぐにシステムを停止させたうえで対応にあたり、２日後に復旧したということですが、今月１日から１５日までに作成した電子カルテのうち、患者１１００人余りの問診のやり取りを記録したデータが暗号がかけられた状態となり、開けなくなったということです。 システムは今月１日に導入したばかりでしたが、病院によりますと、最新のウイルス対策ソフトが導入されておらず、データのバックアップも取っていなかったということです。 このトラブ

ウエルス・マネジメントが老舗旅館跡地で計画するホテルの建設現場。東南アジアの富裕層が投資しているという（京都市東山区） グレーの覆いに囲まれた巨大な現場で時折、工事の火花が散る。 観光客や学生らが行き交う京阪三条駅（京都市東山区）の東側。２０１５年に廃業した老舗の「いろは旅館」が、来春にはフランス・パリを拠点とする外資系ホテルチェーン、アコーホテルズの施設に生まれ変わろうとしている。 手がけるのは、東証２部上場の投資会社ウェルス・マネジメント（東京都）。総投資額は約１００億円。同社によると現在、主な出資者は東南アジアの富裕層だという。千野和俊社長（６０）は「０８年のリーマン・ショック後に停滞していた投資資金がアベノミクスを機に戻った。特に東南アジアの投資家が主導している」と明かす。 京都市内で目立つ宿泊施設の建設ラッシュ。背景には、世界的な好況や金融緩和で膨張した投資マネーの流入がある。

スギの成分を使ってボンネットやひじ掛けといった自動車用の部品を世界で初めて開発したと、産業技術総合研究所（産総研）などが２３日発表した。２０２２年の実用化をめざし、試験走行を始める。 産総研と森林研究・整備機構、自動車部品の宮城化成（宮城県栗原市）と光岡自動車（富山市）が協力。木材の主要成分「リグニン」にポリエチレングリコールを結合させて「改質リグニン」を開発した。改質リグニンを使った繊維強化複合材が、従来品より強度も耐久性も優れていることを確認したという。 林業や製材業で使わなくなったスギの端材を再利用できるためコストが安く済み、地方の活性化も期待できる。自動車以外の分野での利用も可能だ。（木村聡史）

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米アップルのスマートフォン「iPhone」（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【10月25日 AFP】イタリア競争当局は24日、スマートフォンのいわゆる「計画的陳腐化」をめぐり、米アップル（Apple）に1000万ユーロ（約12億8000万円）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）に500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金を科すと述べた。 両社に対しては、スマートフォンの基本ソフト（OS）のアップデートを奨励することで旧機種の稼働速度を遅くしていたとして世界中で批判が出ていた。両社に対し罰金の決定が出されたのはこれが初めてとみられている。 声明によるとイタリアの独占禁止（反トラスト）当局AGCMは2つの「複雑な調査」を実施。これによりアップルとサムスン電子で不当な商慣行があったことが明らかになったという。 A

メキシコ・シナロア州エスクイナパで、ハリケーン「ウィラ」が到来するなか自転車で急ぐ住民（2018年10月23日撮影）。(c)AFP / ALFREDO ESTRELLA 【10月25日 AFP】強力なハリケーン「ウィラ（Willa）」は23日夜、メキシコの太平洋沿岸に上陸した。現地の住民らは翌24日、ハリケーンにより損壊した建物のがれきなどの片付けに追われたが、被害の拡大を逃れたことに胸をなで下ろした。 ウィラの勢力は22日時点で、5段階で最強の「カテゴリー5」だったが、その後「カテゴリー3」へと弱まり、23日夜にメキシコの太平洋沿岸に上陸。現在では熱帯低気圧となっている。 上陸地点となった人口3万人のシナロア（Sinaloa）州エスクイナパ（Escuinapa）では住宅や病院、教会の屋根がはぎ取られ、樹木が倒れたほか、道路はがれきと浸水で分断され、電気や水の供給も停止する被害が出ており、

キャセイパシフィック航空の旅客機。香港にて（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月25日 AFP】（更新）香港の航空大手キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific）は24日、同社が大規模なデータ流出の被害を受け、影響の及ぶ乗客が最大で940万人に上ることを明らかにした。流出した情報は、パスポート番号、身分証明書番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報など。 同社のルパート・ホッグ（Rupert Hogg）最高経営責任者（CEO）は自社ウェブサイト上で声明を出し、「影響を受けた乗客に複数の連絡手段で連絡を取り、乗客側で取り得る対応策について情報を提供している段階だ」と説明。「個人データが悪用された証拠はない」とした。 同社は今年3月に自社ネットワーク内で不審な活動があることを察知し、5月には個人情報への不正アクセスがあ

爆発物とみられる不審物が米CNNテレビのニューヨーク支局に届けられたタイム・ワーナー・センターの周辺を調べる警察（2018年10月24日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【10月25日 AFP】米国で、パイプ爆弾がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官を含む民主党の著名政治家やCNNテレビ支局に相次いで送付される事件が起きた。当局が24日、発表した。標的はいずれも共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者による憎悪の対象となっている人物や組織で、当局は中間選挙を目前に「恐怖をあおる」ことが目的と指摘している。 米国では、トランプ大統領に対する審判の機会とみられている11月6日の中間選挙まで2週間を切る中、社会の分断が深まっている。CNNテレビはここ2年間にわたり

サウジアラビアの首都リヤドでの国際会議「未来投資イニシアチブ（FII）」で登壇したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2018年10月24日撮影、サウジ王室提供）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【10月25日 AFP】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子は24日、同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールの総領事館内で殺害された事件を非難した一方で、サウジが事件を隠蔽（いんぺい）したとの米国の主張については言及しなかった。 サルマン皇太子はこの日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領との電話会談に臨んだ後、首都リヤドで開催されている国際経済フォーラム「

米カリフォルニア州ホーソーンの酒店で、購入した宝くじを見せる男性（2018年10月23日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月24日 AFP】（更新、写真追加）米国の宝くじで24日、約15億ドル（約1700億円）の単独当せん者が出たことが分かった。宝くじの主催者が明らかにした。史上2番目に高額な当せん金額で、単独当せんとしては史上最高額だという。 6つの数字を選ぶ宝くじ「メガミリオンズ（Mega Millions）」で当たりが出たのは、サウスカロライナ州で購入されたくじ券1枚。当せん者の身元は明らかになっていない。 23日夜に行われた抽選では、5、28、62、65、70、そして最後に再び5という当せん番号が出ていた。 当初主催者は、当せん金額を世界全体でも史上最高額となる16億ドル（約1800億円）と発表していたが、後に15億3700万ドル（約1730億円）

【10月24日 AFP】トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れ、そのまま失踪したサウジの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏──。その後、サウジアラビア政府は領事館内での同氏の死亡を確認しているが、事件発生から3週間、サウジ政府に対する国際社会の圧力は高まっている。 以下、事件の経緯を時系列で追った。 ■失踪 10月2日午後1時15分（日本時間午後7時15分）ごろ、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿していたカショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入館したところを監視カメラが記録。 カショギ氏の同総領事館訪問は、トルコ人の婚約者ハティージェ・ジェンギズ（Hatice Cengiz）さんとの結婚に必要な書類を受け取るためだった。ジェンギズさんは外で待機していた。 3日、ワシントン・ポストが、同総領事館への入

セネガルの首都ダカール郊外の海岸でサメの肉を切る漁師（2016年4月1日撮影、資料写真）。(c)SEYLLOU / AFP 【10月24日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、セネガルでここ数年、数千人もの漁師が海で行方不明になっていると報告し、同国当局に安全対策を強化するよう訴えた。 セネガルの首都ダカール（Dakar）で記者会見したグリーンピースの幹部によると、公になっているだけでも過去2年で漁師226人が海で死亡、もしくは行方不明となっており、実際には数千人の行方が分からなくなっているという。 グリンピース幹部は、多くの人が当局に登録せずに漁業に従事しているため、漁師の数に関する正確な統計が取れないと指摘。また多くの漁師が大型漁船との衝突を避けるため、小型の船でセネガル沿岸から遠く離れた海域まで行っており、時には隣国モーリタニアの公海で魚を捕ることもあ

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リニア中央新幹線の南アルプストンネルの建設に伴い、静岡県内の大井川の流量減少が見込まれる問題で、JR東海は10月17日、トンネル内の湧水を全てポンプなどで川に戻す方針を示した。これまで同社は、大井川の流量減少分だけ湧水を戻すとしていたが、これ以上の着工の遅れを避けるため、湧水全量を戻すよう求める地元に譲歩した。

ヤフーはスマートフォン（スマホ）の生体認証機能を使って同社のサービスにログインできるようにした。パスワードを破られて不正アクセスに遭う、複雑なパスワードを設定し入力する手間がかかるなどの課題を解消する。利用者の負担を軽減しながらサービスの安全度を高められるが、普及には課題もある。米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を使ったスマホと閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の組み合わせで利用

中国で出身地を巡る「地域差別」が深刻な問題となっている。国土の広さから地域間の人的交流が乏しいうえ、インターネットでの情報拡散が偏見を助長。経済格差によるゆがんだ選民意識も重なり、企業の採用や結婚相手の選定にも影響を及ぼしている。中国共産党は民族間の問題には統制を強めてきたが、地域差別では後手に回る。問題を放置すれば社会崩壊にもつながりかねず、政府内からも危惧する声が出ている。「どこにだって、

LINEが24日発表した2018年1～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が60億円の赤字（前年同期は120億円の黒字）だった。スマートフォン（スマホ）決済や音声AI（人工知能）など新規事業を拡大するにあたり、人件費や販売促進費など先行投資が膨らんだ。韓国の写真アプリ会社など持ち分法適用会社の赤字拡大も重荷となった。売上高に相当する売上収益は前年同期比25%増の1512億円だった。LIN

安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの６５歳から７０歳に引き上げる検討を始めた。人口減少が進む中、働く高齢者を増やして人手不足の緩和や、社会保障財政の安定化を図る狙いだ。２０２０年の法改正をめざすが、高齢者の健康や意欲には個人差が大きく、課題も少なくない。 日本の人口は今後、生産年齢人…

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７月の西日本豪雨で、京都府京丹波町の集落の住民らがとった避難行動に、専門家が注目している。町が指定する避難所にたどり着けず、集落の行事で使う「お堂」に一時避難して全員が助かった。浮かび上がったキーワードは「１００点を目指さない避難」だ。 ドンドンドン。７月７日午前６時、同町の渓流沿いにある上乙見区の東三喜（あずまみき）さん（５０）宅の玄関を地元の消防団員がたたいた。「すぐ自分の車で出られる？」 長男（１４）と車に乗り込んだ東さんは、自宅前の清流が泥濁りして大きくうねっているのを見て驚いた。 細い道には川から水があふれ…

東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。 原田宏哉社長は９月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。 女川１号機は１９８４年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発４基の中で最も古く、出力５２万４０００キロワットは最も小さい。 東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大２０年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。 女川１号機は福島第１原発と同じ沸騰水型炉の「マークＩ」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本

北海道胆振東部地震の影響で宿泊キャンセルが相次いだ十勝川温泉（北海道音更町）の旅館組合と観光協会が、「元気ないです　十勝川温泉」と銘打った自虐ポスターを制作した。「かつてないほどの大量キャンセル」（観光協会）という大打撃を逆手に取り、「ヒマ過ぎちゃって、サービス向上」と、アピールしている。 琥珀（こはく）色の「モール温泉」で知られる十勝川温泉。観光協会によると、秋もかき入れ時だが、９月６日の胆振東部地震以降、団体客を中心に約１万泊のキャンセルがあったという。被害総額は１億円を超えた。 ポスターは、９月中旬に旅館組合と観光協会などの関係者が集まった際のアイデアから。「ほかで『元気です』キャンペーンをやっていたが、元気とはとても言えない気分だったし、同じことをやっても埋没するだけ。それならば逆に苦境をユーモアで伝え、クスっと笑ってもらおう」と、動き出したという。 ポスターには「仕込みの時間…

【10月25日 CNS】中国人学生が海外留学し勉強する主な目的は、「就職活動の競争力を高める」「視野を広げる」──。留学エージェント啓徳教育（EIC EDUCATION）、非営利団体グラデュエイト マネージメント アドミッション カウンシル（GMAC）が共同で発表した「中国学生研究生留学白書」で明らかにされている。 中国教育部のデータによると、2017年に海外留学した中国人留学生の数は60万8400人、前年比11.74%の増加で、留学帰国者の数も前年比11.19%増で48万900人に増えている。 「白書」によると、海外留学を選択した学生の主な目的は「就活戦線の競争力を高める（65.2%）」「新しいことを体験し、視野を広める（56.18%）」が多くを占め、このほか「国内より教育条件が良い（45.8%）」「語学力アップ（40.25%）」「自身の知識を増やす（30.41%）」など。留学期間中に学

パレスチナ自治区ガザ市東部にあるイスラエルとの境界沿いで、車いすに座って抗議行動に参加するパレスチナ人のサベル・アシュカルさん（2018年5月11日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【10月25日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza）を拠点とするフォトグラファー、マフムード・ハムス（Mahmud Hams）氏（38）が、第25回「バイユー戦争報道特派員賞（Bayeux-Calvados War Correspondents Prize）」の写真部門で最高賞に輝いた。受賞したのは、今年初めにガザ地区で行われたデモ「帰還の大行進（Great March of Return）」で、車いすに乗りながら抗議する男性を捉えた写真だ。 ガザ地区に住むハムス氏はこれまで、抗議行動からイスラエル軍による侵入まで、さまざまな衝突を取材してきた。今回の受賞作となった抗議行動について、ハム

米中西部ウィスコンシン州モサイニーでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年10月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領ら野党・民主党の関係者やCNNテレビのニューヨーク支局などにパイプ爆弾が相次いで送られた事件をめぐり、メディアに対して「絶え間ない敵意や誤った攻撃をやめる」よう求めた。 中西部ウィスコンシン州モサイニー（Mosinee）で開かれた選挙集会で、支持者らを前に語った。 これに先立ち、民主党幹部はトランプ氏が暴力に甘く、国民間に亀裂をもたらしていると批判していた。それを意識してか、トランプ氏は集会での演説を、公人は言葉遣いを抑制する義務があるという控えめな発言から始めた。 「政敵を不注意にも歴史上の悪

「売名行為ではないのか」と、ある運送関連団体のボランティア清掃活動に対して、クレームがあったという。「のぼりを立てながらのボランティア活動は売名行為にあたるため、のぼりの使用は控えよ」という「一般市民」からの声だ。 確かに見方によっては売名行為に見えるかもしれない。しかし、仮にそうだとして、いったいどこに問題があるのか。「誰かが何かを行った」という痕跡や足跡を残すための「名乗り」は、すべてとは言わないまでもポジティブな波及効果をもたらす貴重なきっかけともなり得る。純然たる善意で行われた個人の社会奉仕活動であれば人知れず実践するのもいいかもしれないが、団体で行うボランティア活動について述べるとすれば、そこには何かしらのメッセージ性があるのは当然のことで、逆に言えば、だからこそ意義があるとも考えられる。 ゆえに「売名行為」という言葉で括ってしまうだけでなく、クレームという形でその活動を抑圧しよ

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

この研究を行ったのは、米ニューヨーク大学とジョンズ・ホプキンス大学の研究者たち。彼らは、100万人以上のゲノムのデータベースをもとに、学歴などの教育達成度を遺伝子データと組み合わせて点数付けすることで、才能のある遺伝子とそうでない遺伝子を識別した。さらに研究者たちは、定年退職者のゲノムデータも調べ、その退職者らが経てきた学歴や経済的成功などのデータを精査。それらのデータをもとに、子供の才能と、育つ環境の相関関係を調べた。 そもそも、遺伝子には、「天才になる遺伝子」なるものは存在しないという。つまり、現在のところ、生まれながらにして天才であるということは、遺伝子的には証明できない。 確かに、才能にあふれた人の子が、先天的に才能に恵まれているというわけではない。近代の天才といえば、アルベルト・アインシュタイン、スティーヴン・ホーキング、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズなど多くの名前が挙がるが

防水材に使われるウレタン樹脂の原料で、発がん性のある化学物質「MOCA（モカ）」を扱っていた工場など全国7カ所の事業所で、在職中の労働者と退職者計17人がぼうこうがんを発症していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。同省は都道府県労働局や業界団体を通じ、モカを扱う事業所に暴露防止措置や健康管理を徹底させる。発症者に労災制度を案内することも検討している。 2016年9月、旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）の静岡工場で、モカを扱っていた従業員と退職者5人のぼうこうがん発症が判明。厚労省がモカを扱う工場など全国約540の事業所を対象に調べていた。

国が自然環境を守るため管理する北海道十勝地方の保安林で、オパールの原石計約3キロを採掘するなどして盗んだとして、道警は24日、森林法違反の疑いで、北海道大職員の男（39）＝札幌市北区＝ら2人を近く書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、北大職員の男と知人の無職の男（39）＝同区＝は5月下旬、十勝地方の保安林で、地中に埋まっていたり、地上に落ちていたりするオパールの原石計約3キロ（時価約13万円相当）を採掘するなどし、盗んだ疑いが持たれている。 巡回中の地元自治体職員が「保安林の道路に不審な車が止まっている」と道警に通報した。

風疹の感染が拡大する中、都内に本社がある医療機器メーカーが、希望する社員を対象に、インフルエンザと風疹のワクチンを社内で同時に接種する取り組みを行いました。 この会社では、平成24年から25年にかけて風疹が大流行したのを機に、毎年、希望する社員に対しインフルエンザのワクチンに加えて、風疹のワクチンを社内で同時に接種する取り組みを行っていて、費用は、全額会社が負担しています。 ことしは、風疹の感染が拡大していることから、中途入社の社員などいつもの年よりも多いおよそ60人が仕事の合間に医師の問診を受けたあと、会議室で２つのワクチンを接種をしていました。 会社の広報担当の山本晃さんは「医療機関に出入りする社員も多いので、社員が決して感染源にならないよう取り組みを続けたい」と話していました。 接種を担当した濱木珠恵医師は「インフルエンザの企業内接種に合わせて風疹のワクチンも接種すれば、会社だけでな

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

スペイン、テネリフェの島でNGOのボランティアが拾い集めたプラスチック片などのごみ（2018年7月14日撮影）。(c)DESIREE MARTIN / AFP 【10月25日 AFP】欧州議会（European Parliament）は24日、ストロー、フォークやスプーンなどの食器類、綿棒の柄、風船の持ち手といった使い捨てプラスチック製品を欧州連合（EU）域内で禁止する法案の採決を行い、圧倒的多数の賛成で可決した。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）が、こうした製品は海洋や海岸のごみの70%を占めると説明し、禁止を提案した。 カルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）欧州委員（環境・海洋・漁業担当）は「きょう、われわれは最大の課題である欧州の使い捨てプラスチック製品の一掃に一歩近づいた」と語った。 採決の結果は、賛成571人、反対53、欠席34だっ

近所にスーパーなどがなくふだんの買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」の高齢者が都市部でも増えています。こうした中、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、東京都内で商品を車で販売する「移動コンビニ」のサービスを始めました。 今から40年ほど前に開発されたこの団地では、住民の高齢化が進んで、いわゆる「買い物弱者」が増えていて、初日の25日は高齢者らが次々に訪れ、パンや総菜などを買い求めていました。 85歳の女性は「足の状態が悪く、必要な物は、娘に頼んで買ってもらっていました。自分で買い物できるのはうれしいです」と話していました。 セブンーイレブンが移動コンビニのサービスを都内で行うのは今回が初めてで、コンビニ大手ではローソンやファミリーマートも一部の地域で展開しています。 セブンーイレブンの岩本洋樹さんは、「都内でも、団地の住民の高齢化が進むなど移動コンビニのニーズは高まっている

「パナソニック」は、ロボットなどによる自動化が急速に進んでいる中国で、大手外食チェーンと新会社を作り、外食の自動化ビジネスに参入することになりました。 海底撈は、世界で360余りの店舗を展開する中国最大手の火鍋料理のチェーンで、新会社は、各店舗のちゅう房にパナソニックが開発したアーム型のロボットを導入し、作業の自動化を進めるということです。 発表に先立って今月最初に導入する北京の店舗が公開され、ちゅう房の中では18台のロボットが注文を受けた鍋の具材を棚から次々と取り出して、トレイに並べていました。 中国では、人件費の高騰を背景に、ロボットなどによる作業の自動化が急速に進んでいて、パナソニックは、中国市場を自動化ビジネスの先端的な市場と位置づけ、今後、事業を拡大したいとしています。 パナソニックの樋口泰行代表取締役専務は「自動化のニーズが急速に高まっている中国市場で大きなビジネスにつなげてい

ＪＲ西日本は２４日、新快速電車の有料座席サービスを来春に導入すると発表した。神戸・京都・琵琶湖線を１日２往復する。乗車券以外に５００円かかる。 乗車後、車内で交通系ＩＣカードか現金で支払う。１２両編成のうち９号車の４６席限定で、席選びは早い者勝ち。通勤・通学時間帯の運行も検討している。 コンセントを各席に備え、リクライニングもできる。「Ａ（エー）シート」と名付けられ、「エー（ええ）は関西弁の『良い』という意味もある」と来島（きじま）達夫社長。

ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提

欧州議会は24日、海洋生物保護のため使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案を571対53の賛成多数で可決した。 この法案では、ストローや綿棒、食器、マドラー、風船に付ける柄など、日常的に使われるプラスチックが禁止される。また、使い捨てのプラスチックの皿やカップの削減も視野に入れている。

【10月25日 AFP】米欧州陸軍の司令官を昨年まで務めていたベン・ホッジス（Ben Hodges）氏は24日、太平洋地域で米国と中国の武力衝突が発生する可能性が「非常に高い」と警鐘を鳴らした。 ポーランドの首都ワルシャワで開かれたワルシャワ安全保障フォーラム（Warsaw Security Forum）で述べた。退役中将のホッジス氏は現在、米ワシントンにある政策研究機関、欧州政策分析センター（CEPA）で戦略研究の専門家として勤務している。 ホッジス氏は、同フォーラムの防衛専門家会合で「避けられないわけではないが、15年後にもわれわれが中国との戦争になる可能性が非常に高いと考えている」と発言。 さらに「米国には、中国の脅威に対処するために欧州と太平洋ですべきことを、一国ですべて実行する能力はない」とも述べ、米国の北大西洋条約機構（NATO）に対する関与は「揺るがない」との見方を示した。(

ハロウィーンに向けて東京・渋谷区が瓶に入った酒の販売の自粛を呼びかけたことを受けて、コンビニ大手のファミリーマートでも、今月31日から翌日にかけて、渋谷区の店舗で瓶に入った酒の販売を見合わせることになりました。 また、セブン‐イレブン・ジャパンでも、渋谷区の店舗で瓶に入った酒の販売を自粛する方向で検討を進めています。 ハロウィーンは、このところ、渋谷のスクランブル交差点に仮装した人たちが大勢集まるイベントとして定着していますが、路上での迷惑行為もあり、渋谷区が瓶に入った酒の販売自粛などを呼びかけていて、これまでにドンキホーテホールディングスとローソンが、今月31日から翌日にかけて渋谷区の店舗で販売自粛を決めています。

ことし４月、壊されているのが見つかった千葉県流山市の「ビリケンさん」の石像の修復作業が終わり、市は文化財として博物館で保管することになりました。 市が７月以降、剥がれ落ちた破片を接着剤で着け直すなどして修復作業を進めた結果、ビリケンさんは壊される前の状態にほぼ戻りました。しかし、そのまま元の場所に戻すと雨や風で劣化が進むおそれがあることから、市は今後、ビリケンさんを文化財として市内の博物館で保管することにしています。 ビリケンさんは足の裏をなでると御利益があるとされることから、博物館では訪れた人が直接さわれるようにして来年の春ごろから展示したいとしています。 流山市の「流山本町・利根運河ツーリズム推進課」の井戸一郎課長は「無事、修復が終わりホッとしています。博物館の入館者が増えて、市にも福が来てほしい」と話していました。

福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。 ２４日付の訴状などによると、２人は生活支援員で、２０代男性は２０１５年１月に勤務を始め、３０代男性は１４年１１月から今年４月まで働いた。 ２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。 同社の社員は取材に「訴状が届い