パリのノートルダム大聖堂の一部が火災で焼失したことを受けて、再建に向けた寄付を募るため、数多くの募金活動が始まりました。フランスの4つの団体が国とともに、だれもがこの至宝の復活に協力できるよう募金活動に乗り出しています。 パリのノートルダム大聖堂は2019年4月15日夜、激しい火災に遭いました。大聖堂の構造体、ファサード(正面壁)、2つの塔は被害を免れましたが、身廊、内陣、翼廊の屋根および尖塔が火災で焼失しました。 大聖堂の再建のための寄付方法について エマニュエル・マクロン大統領が約束したように、大聖堂は完全に再建されます。しかし再建には費用がかかります。それゆえにわれわれは皆さまの寛大なご協力を必要としています。 大聖堂の再建に向けた寄付を募るイニシアティブがフランス内外で数多く立ち上げられました。フランス文化財センター、ノートルダム財団、文化遺産財団、フランス財団の4つの団体が国とと
スリランカの中心都市コロンボで、爆発があった聖アンソニー教会を警備する治安要員(2019年4月22日撮影)。(c)AFP/Jewel SAMAD 【4月23日 AFP】(更新)スリランカで21日に発生し、300人超の犠牲者を出した連続爆発事件で、国防担当の国務大臣は23日、初期捜査の結果、ニュージーランドのクライストチャーチ(Christchurch)で先月発生した銃乱射事件の「報復」だったとの見方を示した。 【関連写真23枚】爆発後の現場の様子 同大臣は議会で、「初期捜査の結果、スリランカで(21日に)起きたことは、クライストチャーチでの攻撃に対する報復だったことが明らかになった」と述べた。 先月15日にニュージーランド南島にあるクライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)2か所で発生した銃乱射では、50人が死亡している。 さらに同大臣は、捜査によって事件の背後に国内のイスラム過激派組織
英ロンドン中心部で、車両や歩行者の通行が可能になったウォータールー橋(2019年4月22日撮影)。(c)Tolga Akmen / AFP 【4月23日 AFP】英首都ロンドン中心部で座り込みを行っていた環境活動団体「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」は22日までに、主要なデモ実施場所5か所のうち4か所を明け渡した。これを受け、市中心部の各通りでは1週間ぶりに通行が再開された。 同団体は、温室効果ガス排出による気温・海面上昇に世界の関心を集めようと15日に抗議行動を開始。一連のデモでは1000人を超える逮捕者が出た。 市内ハイドパーク(Hyde Park)の端にあるマーブルアーチ(Marble Arch)では、交通を妨げない範囲でデモを続けることが認められており、同団体はこの場所に集まって今後の活動方針を決定すると表明した。 同団体は15日、ピカデリーサーカス(Pi
6月からNTTドコモが携帯電話の新料金プランを提供する。家族割引などを組み合わせると、最大で4割安くなるという。だが他社との料金水準が大きく変わったとはいえない。なぜ携帯料金は下がらないのか。総務副大臣の佐藤ゆかり氏は「その原因は『5G』にある」といいます。「プレジデント」(2019年5月13日号)の特集「『新・日本経済』入門」より、特集記事の一部をご紹介します。 携帯料金が下がらない理由は5Gにあった? 2018年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」と述べました。根拠となったのは、OECDによる各国の携帯電話料金の比較です。日本は他国と比較しても、料金が割高だというデータが出ていました。 そこで、こうした現状を変えるため、電気通信事業法の改正法案を3月の通常国会に提出しました。 この改正法案では、通信料金と端末代金の分離と、下請け・孫請けを含むすべての携帯キャリ
多くの観光客が訪れる東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、政府は、風疹やはしかなどの感染症の流行が拡大しないよう、感染防止を徹底させるための行動計画を取りまとめることになりました。 このため、政府は、ことしの夏をめどに感染防止を徹底させるための行動計画を取りまとめることになりました。 行動計画では、競技会場やショッピングセンターなど多くの人出が見込まれる場所で感染症の予防を呼びかけるほか、主要な空港などでの検疫態勢の強化、それに、医療機関に対し、迅速な情報提供を求めることなどが盛り込まれる見通しです。 政府は24日、関係省庁や東京都などによる連絡会議を開き、具体的な議論を始めることにしています。
東京電力福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールから取り出された最初の核燃料7体が、23日までに敷地内の保管用の施設に運ばれました。今後、核燃料を施設内のプールに収めると、1回目の取り出しの作業が完了します。 23日までに未使用の核燃料合わせて7体がキャスクと呼ばれる輸送用の容器に入れられ、およそ100メートル離れた「共用プール」と呼ばれる専用の施設に運ばれました。 メルトダウンを起こした原子炉がある建屋から、燃料プールの核燃料が運び出されたのは初めてです。 共用プールは冷却水で満たされていて、今後、核燃料をキャスクから取り出してプール内のラックに移すと、1回目の取り出しの作業が完了します。 今回の作業は、相次いだトラブルや作業員の被ばく対策などの影響で当初の計画より4年4か月も遅れていて、東京電力は、1回目の作業に問題がなかったか検証したうえで、ことし7月から2回目以降の作業を行い
ウクライナ首都キエフの選挙対策本部で、決選投票の第1回出口調査の結果を喜ぶウォロディミル・ゼレンスキー氏(2019年4月21日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月22日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相は22日、ウクライナ大統領選でウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)氏が当選したことを受け、両国の関係を改善する機会だと述べる一方、「幻想」は抱いていないと述べた。 21日に実施されたウクライナ大統領選の決選投票は、政治経験のないコメディー俳優のゼレンスキー氏が、現職のペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領(53)に圧勝。これを受けてメドベージェフ首相がロシアの政権幹部としては初めて反応を示し、「わが国との協力関係が改善する可能性がある」とコメント。 自身のフェイスブ
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【4月23日 東方新報】米国の電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)の乗用車が自然発火したとするニュースが、注目を浴びている。このことで、国民の電気自動車の安全性に関する議論も再燃した。 中国・上海市徐匯区(Xuhui)の集合住宅団地の地下駐車場で21日夜、火災が発生した。止めてあったテスラ「Model S」1台のシャシーから煙が上がり、6秒もしないうちに周囲に広がり、炎上。火は周囲に止めてあった乗用車2台にも燃え移った。消防部門によると、テスラはひどく焼損し、他の2台の乗用車も焼損したが、けが人はいなかった。 電気自動車が燃えたのはこれが初めてではない。 テスラ「Model S」が2012年に誕生して以来、炎上あるいは爆発事故が世界で50件近く発生している。多くの自然発火事故が、メディアでも報道されている。今年3月26日には、広州市(Guangzhou)の集合住宅団地地下駐車場で「M
香港(CNN Business) 米電気自動車(EV)メーカーのテスラは22日、停車中の同社製品が炎上したとみられる動画が中国のソーシャルメディアに投稿されたことを受け、現地へチームを派遣して調査に乗り出していることを明らかにした。 動画は21日の午後8時15分ごろ、上海の駐車場の監視カメラで撮影されたもの。停車中のテスラ「モデルS」とみられる白い車両から白煙が噴き出し、数秒後には車体が炎上するという内容だ。 この短い動画は上記の時刻から2~3時間後にソーシャルメディアへ投稿され、拡散した。中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」には、「米国車の所有者として説明を求める」「間違ってもテスラの隣には駐車しない」といった非難のコメントが寄せられた。 テスラの広報担当者は22日、CNN Businessの取材に答え、動画の投稿を受けて直ちに現地へチームを派遣したと説明。「地元当局に協力して真相
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セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは4月23日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは、2014年に設立。世界初の全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」の開発で知られ、商品化を目指していた。ヘルスケアとロボティクスの分野において研究開発と販売を続けてきたが、資金繰りの悪化により今後の営業の見通しが立たなかったとしている。 破産手続き開始後は、ヘルスケア事業において、譲渡をするための協議を進めていくとのこと。睡眠中の気道を確保する鼻腔挿入デバイス「ナステント」については、当面の間、継続して事業を運営していくとのことだ。
「副業を始めたばかりの頃、土日をフルに使って副業をしてしまい、1カ月で生活が破綻した」。GMOブライツコンサルティングの加藤恭久IPソリューション部シニアコンサルタントは、苦笑交じりに振り返る。同氏は副業で、ストレッチを施術するリラクセーションサロンのスタッフとして働いている。 加藤シニアコンサルタントの副業ライフが破綻したのは、疲労で本業に影響が出てしまったからだ。その後、副業先と交渉して、日数を減らしてもらった。現在は本業のノー残業デーである金曜日の就業時間後の3時間と、土曜日夜の5時間だけ副業をする生活スタイルにした。日曜日は完全オフだ。 週8時間の副業は1カ月間の合計では32時間になるが「本業と無関係の副業だからか、使う脳と筋肉が違うと感じる。今のペースだと本業に影響するような疲れはたまらない。むしろ、休日にスポーツをして、リフレッシュをするような感覚だ」(加藤シニアコンサルタント
「短時間でよいから、高スキルのエンジニアに手伝ってほしいという企業からの相談が増加している。単価は1時間当たり4000~4500円が最も多い。1万円を超えるケースもある」。ITエンジニア向けの副業マッチングサービスを手掛けるITプロパートナーズの冨士本康平執行役員事業統括責任者は打ち明ける。 副業の目的は人それぞれ異なるが「収入アップ」は、やはり魅力だろう。今回は副業の収入事情について明らかにしていく。 副業に4割が関心も副業中は1割 まず、副業を取り巻く状況を簡単におさらいしよう。働き方改革の一環で、政府が2017年に副業・兼業を解禁する方針を示した。これを踏まえ、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開した。 副業を解禁する企業も増えつつある。情報通信企業ではディー・エヌ・エーやSCSK、TIS、サイボウズ、ソフトバンク、ヤフーなどが副業を許可している
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米投資ファンドがJR九州への出資比率をじわじわと引き上げており、JR側に警戒感が広がっている。過去には鉄道会社に出資した海外のファンドが、鉄道の廃線を求めた例もあるためだ。JR九州も多くのローカル線を抱える。沿線の自治体も不安視する。 米投資ファンドの「ファーツリー・パートナーズ」が、JR九州の株を買い、保有割合が5・1%になったと昨年末に発表したことが発端。2016年秋のJR九州上場時から株を所有し、今年3月には、6・1%になるまで買い増した。 ファーツリーは発行済み株式の15%以上を「自社株買い」することなどを経営陣に働きかけている。株を市場で買って株式数を減らし、値上がりを期待する手法だ。株主の利益を重視したもの。6月の株主総会で株主提案することも表明した。 JR九州の有価証券報告書によれば、18年9月時点での筆頭株主は日本の信託銀行で、5・81%を持っていた。株の保有割合は売買で日
「さつまいも王になるー」 冒険マンガの主人公のような夢を真顔で語るのは宮崎県のベンチャー企業の社長です。この企業、アジアへのさつまいも輸出で急成長。家族4人でスタートした会社を5年で年間売り上げ9億円にまで拡大させました。 なぜ、そんなことが可能になったのでしょうか。(宮崎放送局記者 橋本知之/ドバイ支局長 吉永智哉)
米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領(2017年1月20日撮影、資料写真)。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51%に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18%だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、
スリランカの中心都市コロンボで、爆発が発生したシャングリラホテルのそばを警備する治安要員(2019年4月21日撮影)。(c)AFP/ISHARA S. KODIKARA 【4月23日 AFP】(更新)スリランカで、キリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)の21日に発生し、320人超が死亡した連続爆発事件で、イスラム教徒の兄弟が、ホテル2か所で別々に自爆攻撃を実施するという主要な役割を果たしていたと、複数の警察筋が23日、AFPに対し明らかにした。 同筋によると、兄弟は同国の中心都市コロンボ(Colombo)で香辛料を扱う富裕な商人の息子らで、シャングリラホテル(Shangri-La Hotel)とシナモン・グランドホテル(Cinnamon Grand Hotel)でそれぞれ自爆攻撃に及んだ。 また一連の攻撃で4か所目のホテルも標的とされていたが、この攻撃は未遂に終わったという。
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」傘下のプロパガンダ機関「アマク」が公開した、スリランカ連続爆発事件の実行犯とされる男8人の写真(2019年4月23日公開)。(c)HO / AAMAQ NEWS AGENCY / AFP 【4月23日 AFP】(更新、写真追加)スリランカでキリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)に当たる21日に発生した連続爆発事件で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が23日、犯行声明を出すとともに、実行犯とされる男らの写真と映像を公開した。 320人超が死亡した同事件は、ISが2014年の「カリフ制国家」樹立宣言後に犯行を主張した国外の事件としては最多の犠牲者を出すものとなった。 IS傘下のプロパガンダメディア「アマク(Amaq)」は声明で、「米主導連合とスリランカのキリスト教徒らを標的としたおとといの攻撃を実行したのは、イスラム国の戦士らだった」
キプロス沖を航行するタンカー(2018年12月30日撮影、資料写真)。(c)Iakovos Hatzistavrou / AFP 【4月23日 AFP】地中海の島国キプロスの廃坑でフィリピン人とみられる女性2人の遺体が見つかり、地元メディアが同国初の「連続殺人事件」と報じる騒ぎとなっている。キプロスでは6歳の女児も行方不明となっており、警察幹部は22日、事件について「キプロスでは前例のない犯行」との見解を示した。 今月14日、首都ニコシア郊外の廃坑でフィリピン出身のメアリー・ローズ・ティブルシオ(Mary Rose Tiburcio)さん(38)の遺体が最初に見つかり、その後、同じ場所の捜索で別の女性の遺体も発見された。 また、ティブルシオさんの娘(6)も行方不明となっており、ニコシア郊外の湖で警察が捜索に当たっている。ティブルシオさん親子に関しては、昨年5月に行方不明届が出されていたとい
海底に沈む豪貨物船「SSアイアン・クラウン」。豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)提供(2019年4月23日公開)。(c)CSIRO / AFP 【4月23日 AFP】オーストラリア南東沖で、第2次世界大戦(World War II)中に旧日本軍の魚雷攻撃を受けて沈没した貨物船が、77年ぶりに見つかった。豪考古学者らの調査チームが23日、発表した。発見された沈没船は「比較的、完全な状態」だという。 見つかったのは、1942年6月4日に南東部ビクトリア(Victoria)州沖を鉱石を積載して航行中に、旧日本軍の潜水艦が発射した魚雷が命中して沈没したオーストラリアの貨物船「SSアイアン・クラウン(SS Iron Crown)」(全長100メートル)。船は1分もたたずに沈み、乗組員43人のうち、38人が死亡した。 調査チームは水中音波探知機(ソナー)と水中カメラを用い、ビクトリア州沿岸から約10
【4月23日 東方新報】中国国家統計局は17日、2019年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前年同期比6.4%増の21兆3433億元(約357兆円)だったと発表した。伸び率は前年第4四半期(10~12月)の水準を維持。同時に発表された雇用、物価、収入などの経済主要指標も全体的に予想を上回った。これらは、今年の中国経済が平穏な滑り出しを実現し、そのことが市場の信頼を奮い起こし、さらに通年の経済成長で予定目標を達成するための良好な基礎を築いたことも示している。中国国際放送局(CRI)が報じた。 具体的には、第1四半期の中国経済の状況には次の3つの特徴がある。 まずは、安定を保ちつつ成長という傾向がさらに鮮明になったことだ。第1四半期の成長率6.4%は、中国政府が設定した6~6.5%の成長目標の範囲内であり、国際通貨基金(IMF)が中国経済について示した最新の成長予測である6.3%を
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領代行(2019年4月4日撮影、資料写真)。(c)Pavel Golovkin / POOL / AFP 【4月23日 AFP】カザフスタンの与党は23日、6月に前倒しで実施する大統領選挙の候補者として、カシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領代行を指名した。トカエフ氏は、石油資源の豊富なカザフスタンを共和国として独立させたヌルスルタン・ナザルバエフ(Nursultan Nazarbayev)前大統領(78)の辞任に伴い、上院議長から大統領に昇格している。 与党ヌル・オタン(Nur Otan)党が首都ヌルスルタンで開いた臨時党大会で、党員を代表する600人が全会一致でトカエフ氏の指名を承認。同党はナザルバエフ前大統領に対し、強い忠誠を示している。 約30年にわたって政権を握っていたナザルバエフ前大統領は、先月
北アイルランド警察が公開した防犯カメラの画像に映るロンドンデリーでの暴動で目撃された黒っぽい服装に覆面をした人物の姿(2019年4月18日撮影、20日公開)。(c)AFP PHOTO / POLICE SERVICE OF NORTHERN IRELAND 【4月23日 AFP】英領北アイルランドで先週、暴動の取材をしていた女性記者、ライラ・マッキー(Lyra McKee)さん(29)が撃たれて死亡した事件で、57歳の女が事件に関連していたとして身柄を拘束された。北アイルランド警察当局が23日、明らかにした。 警察によれば、女はテロ関連法に基づき拘束されたという。この事件をめぐっては、10代の容疑者2人が訴追されずに釈放されている。(c)AFP
2000年に退位した際、群衆に手を振るルクセンブルクのジャン前大公(左)と妻のジョゼフィーヌ・シャルロット妃(右、2000年10月7日撮影)。(c)Damien MEYER / AFP 【4月23日 AFP】(更新、写真追加)ルクセンブルクのジャン前大公(Grand Duke Jean)が死去した。98歳だった。前大公の息子でアンリ(Henri)大公室が23日、発表した。前大公は肺感染症のため、4月中旬から入院していた。 1921年生まれのジャン前大公は、第2次世界大戦(World War II)では英陸軍の兵士として、ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加。1964年に母親のシャルロット(Charlotte)女大公を継いで大公の座に就き、2000年に息子のアンリ大公(Grand Duke Henri)に譲位し、退位していた。 ジャン氏が公の場に姿を見せたのは、3月末にマリア・テ
英領北アイルランド・ロンドンデリーのクレガン地区で、記者のライラ・マッキーさんが撃たれて死亡した現場に置かれた花束など(2019年4月19日撮影)。(c)Paul Faith / AFP 【4月23日 AFP】英領北アイルランドで暴動の取材をしていた女性記者、ライラ・マッキー(Lyra McKee)さん(29)が撃たれ死亡した事件で、カトリック系武装組織「新IRA(New IRA)」は23日、現地紙にマッキーさんの死に関する責任を認め、謝罪する声明文を発表した。 現地紙アイリッシュ・ニュース(Irish News)が掲載した声明の中で新IRAは、「ライラ・マッキー氏の死を受け、パートナーや家族、友人たちに心から深く謝罪する」と述べた。 新IRAは、北アイルランドとアイルランドの統合を求めるアイルランド共和軍(IRA)が非武装路線に転換したことに反発しているグループ。同紙によると、声明の文言
ミャンマー北部カチン州ワイモウで、ミッソンダムの建設再開に抗議する人々(2019年4月22日撮影)。(c)ZAU RING HPRA / AFP 【4月23日 AFP】ミャンマー北部カチン(Kachin)州で22日、中国の支援を受けた巨大ダム、ミッソンダム(Myitsone Dam)の建設再開の動きに抗議するデモが行われ、数千人が参加した。 ダムの建設予定地は、ミャンマーを代表する河川、エーヤワディー川(Ayeyarwaddy River、旧称イラワジ川、Irrawaddy River)の上流。ここに発電能力6000メガワットのミッソンダムが建設されれば、シンガポールと同程度の面積が水没し、数万人もの住民が立ち退きを余儀なくされる。建設予定地から50キロほど離れたカチン州の町ワイモウ(Waimaw)で行われたデモの参加者たちは、ダム建設は大規模な環境破壊を招く上、ミャンマー側への恩恵はほと
スリランカで起きた連続爆発事件の現場の一つ、ネゴンボの聖セバスチャン教会(2019年4月22日撮影)。(c)ISHARA S. KODIKARA / AFP 【4月23日 AFP】スリランカ各地の教会やホテルで21日に発生した連続爆発事件の捜査で、一連の犯行を同国のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」によるものとする見方が強まっている。NTJは昨年の仏像破壊事件への関与が伝えられていたものの、これまで知名度は低い組織だった。 最大都市コロンボ(Colombo)などで起きた今回の一連の爆発には、極めて高度な計画性と連携が見られた。安全保障分析を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センター(Soufan Center)は、イスラム教サラフィー主義のうちジハード(聖戦)を志向する過激派、とりわけ「外国から支援を受けている現地組織」の特徴が見られると指摘した。 さらに
スペイン総選挙に向けたテレビ討論会に参加した各党党首。左から国民党(PP)のパブロ・カサド党首、社会労働党(PSOE)党首のペドロ・サンチェス首相、シウダダノスのアルベルト・リベラ党首、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首。Anadolu Agency提供。(2019年4月22日撮影)。(c) Burak Akbulut / Anadolu Agency 【4月23日 AFP】スペインで22日、28日投開票の総選挙に向けた主要政党党首のテレビ討論会が行われ、カタルーニャ(Catalonia)自治州独立問題への対応をめぐり、右派政党の党首らがペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相を猛烈に批判した。 公共テレビの討論会には、現与党・社会労働党(PSOE)のサンチェス氏の他、前与党の中道右派・国民党(PP)、中道右派シウダダノス(Ciudadanos)、急進左派ポデモス(Podemo
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人手不足で慢性化した物流危機が、食品業界のサプライチェーンも脅かしている。メーカーは共同配送といった対策を講じながら、団結して小売りや卸に対して協力を求め始めた。「食」を安定的に供給する流通網は欠かせないはずだが、小売り側との温度差は解消し切れていない。 4月中旬、食品業界の話題をさらう動きがあった。味の素が小売りや卸から注文を受けて翌日に届けていた加工食品や調味料の多くを翌々日納品に切り替えたのだ。サプライチェーンの中で立場が強い小売りの要請で、注文を受けたらすぐ持っていくのが近年の業界の慣行だったが、一時的に覆した。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り1060文字 / 全文1331文字
コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
地震で揺れる高層ビル屋上からプールの水がひっくり返る2019.04.23 18:0075,022 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( ヤマダユウス型 ) まるでタライをひっくり返したような勢い。 4月23日(火)の朝、フィリピンをマグニチュード6.3の地震が襲いました。各所で映像が報じられてますが、そのうちもっとも奇妙なのはマニラのBinondo地区にある超高層ビルから流れ出ているこの水の映像でしょう。地元の報道によると、水はペントハウスのプールからのものとのこと。 Anchor Skysuitesと呼ばれるこの建物は比較的新しく、2015年に正式オープンしました。この地域でもっとも高い建物の1つで、世界中の中華街にある建物の中でももっとも高い建物として知られています。 Image: Michael Rivo via Gizmodo USこの映像は、Michael
財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて内閣府に新設された公文書監察室が、各府省庁を対象に公文書が適切に取り扱われているか調査したところ、1年以上の保存が必要な比較的重要な文書について1年未満で廃棄できると分類していたケースがあったことが分かりました。 それによりますと、政府のガイドラインでは、日常的な連絡でも政策決定の検証に必要な場合は「1年以上の保存」としているにもかかわらず、政策の説明を求める国会議員からの依頼文など比較的重要な文書を「1年未満で廃棄できる」と分類していたケースがありました。 また、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整記録が残されていなかったことから、ガイドラインでは政策立案に影響する打ち合わせは出席者の確認を得て記録を作るとしていますが、複数の省庁では確認済みかどうか文書に記載していませんでした。 内閣府は、調査結果を踏まえ、各府省庁にガイドラインに
白煙を吹いてからすぐ爆発しています。 4月21日の午後8時頃、上海にて初めて作られたアメリカの輸入EV車工場にて、Tesla 「Model S」が爆発する事故が起こりました。 QUARTZでは、このときの事故を収めた映像がWeiboで拡散され、投稿された朝には1,800万以上の閲覧数にもなるほどだった、と伝えています。そしてTwitterにも転載されたのがこちらです。 Good or bad, negative or positive I will post anything about Tesla or EVs in China. This happened today in Shanghai, China ?? 1st generation Tesla Model S caught Fire ? underground car park.#Tesla#TeslaChina#ModelS
オンライン不動産情報サービス大手のZillowが、家探しを少しだけバーチャルな体験にする、3D見学ツアー機能を米国とカナダで導入した。 Zillowの「3D Home」ツールでは、不動産会社の担当者が住宅内部を没入的なVRで紹介することができる。下の矢印ボタンをクリックして部屋から部屋へ移動したり、ページ右側から部屋を選んだりすることが可能だ。 提供:Screenshot by Stephen Shankland/CNET Zillowは米国時間4月22日、自社のサイトとアプリに「3D Home」という機能を追加した。ユーザーが、オンラインのバーチャルツアーで物件の部屋から部屋を見て回れる機能だ。不動産業者は「iPhone」、またはリコーの「THETA V」や「THETA Z1」などの360度カメラを使って画像を取り込むことができる。 この機能が、人生で一番高い買い物になるであろう住宅購入
23日夕方、離陸直前の旅客機が突然滑走路を外れて止まった山形空港では、滑走路の安全が確認されたことなどから、24日午前から通常の運航に戻りました。一方、現場では国の運輸安全委員会が原因の調査を進めています。 この影響で東京や大阪を結ぶ合わせて7便が欠航しましたが、滑走路の安全が確認されたことなどから24日午前11時前から通常の運航に戻りました。 帰省のため名古屋からの便で到着した30代の女性は「まさか山形でこういったことが起きるとは思わなかった。事故を知って不安だったけど、着いてほっとしました」と話していました。 一方で、現場では国の運輸安全委員会が派遣した航空事故調査官4人が原因の調査を進めています。 航空会社によりますと、機長は「機体が左にそれていったので滑走路の中央に戻そうとしたができなかった」と話しているということです。 機体は滑走路の脇から空港ビルの近くに移され、調査官は、機体の
エジプトで、大統領の任期延長を盛り込んだ憲法の改正案について国民投票の結果、賛成が9割近くを占めて、承認されました。これにより、シシ大統領は最長で2030年まで大統領を務められるようになり、長期政権を可能にすると受け止められています。 エジプトの選挙管理委員会は、23日、首都カイロで記者会見し、開票作業の結果、賛成が有効投票の88%余りを占め、改正案は承認されたと発表しました。投票率は44.33%でした。 国民投票は、日程の発表から投票初日までわずか3日という短期間で行われ、反対派の意見が徹底して抑え込まれていたこともあり、賛成多数での承認が確実視されていました。 憲法改正について、これまで発言を控えてきたシシ大統領は、発表後に声明を出し、「エジプトが課題に直面する中、愛国心を持って投票に参加したことに感謝する。歴史的な瞬間だ」と、結果を歓迎しました。 今回の国民投票の結果を受けて、シシ大
仏パリのエシカルゴールドを扱う工房で制作されているジュエリー(2019年2月18日撮影)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月24日 AFP】高級貴金属製品にトレーサビリティー(生産・流通過程の追跡可能性)を求める消費者の声に応え、信頼できる供給者から調達した環境に配慮した金やリサイクルされた金の使用を徹底するジュエリーブランドが出てきている。 スイス・ジュネーブを拠点とする高級ジュエリーブランド「ショパール(Chopard)」は昨年、大手ジュエリーブランドで初めて「100%エシカル(倫理的)」な製品を提供すると表明した。 カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)コンペティション部門最高賞パルムドール(Palme d'Or)のトロフィーの制作も手掛ける同社は、貴金属の採掘時に環境への負の影響を最小限に抑えるために設けられた厳しい基準を満たす、認
エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領(2019年4月11日撮影、資料写真)。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【4月24日 AFP】エジプトで先週末に行われた憲法改正をめぐる国民投票で、選挙管理当局は23日、アブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領政権の2030年までの任期延長を含む改憲案が圧倒的多数で承認されたと発表した。 選挙管理当局は首都カイロで開いた記者会見で、改憲賛成は88.83%、反対は11.17%だったと発表。3日間にわたって行われた国民投票は「自由によって推進された民主的環境」で行われたと述べた。 早急に実施された国民投票については、シシ大統領の権限強化につながる大幅な改正に反対する人々への締め付けが行われているといった批判が人権団体から上がっていた。 シシ大統領派が多数を占めるエジプト国会は先週、改憲案を賛成多数で可決。変更対
北海道夕張市は、今月18日に石炭博物館の地下の坑道で起きた火災の修復費用として、ふるさと納税による寄付を募集していましたが、発生から5日がたっても鎮火のめどが立たないことから寄付の受け付けをいったん停止すると発表しました。 市は坑道の修復費用に充てるため今月19日からふるさと納税による寄付の募集を始めましたが「消火活動が長期化し今後の見通しが不透明で坑道の在り方についても慎重に議論したい」として、寄付の受け付けを23日でいったん停止すると発表しました。 市によりますと、これまでに寄付の申し出が全国から150件以上、金額にして200万円以上ありましたが、原則すべて返金するということです。市は今後ふるさと納税による寄付を募るかどうか改めて判断するとしています。
宿泊を伴う国内旅行をする人が伸び悩む中、旅行の計画を立てる手間を省いたり、旅行代金を後払いにしたりできるインターネット上のサービスが相次いで登場しています。 宿泊先や移動手段も一括して予約することも可能で、開発を手がけた「TRASTA」の岩本佑太さんは、「将来的には海外旅行なども扱いたいと考えていて、さまざまな手段で魅力的なプランを提供したい」と話していました。 一方、東京 渋谷の別のベンチャー企業が去年から始めたサービスは、専用のアプリを使えば、10万円を上限に旅行代金の支払いを2か月先まで後回しにすることができます。 アプリを立ち上げた「バンク」の岡田麻里さんは「旅行中のお土産や食事の出費についても対応を検討していきたい」と話していました。 観光庁によりますと、国内で宿泊を伴う旅行に出かける人は、ここ数年、伸び悩んでいるということで、ベンチャー企業の間ではネットを使った新たなサービスで
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし2月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の3つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を5年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
東急電鉄は2022年度上期から、目黒線を現在の6両編成から段階的に8両編成に変更する。沿線では再開発などの影響で人口が増えており、22年度下期には相模鉄道との相互直通運転も始まる予定だ。東急は「輸送力を増強し、混雑緩和を実現したい」としている。 目黒線は目黒駅(東京都品川区)―日吉駅(横浜市)の13駅。東京メトロ南北線や都営三田線と相互に乗り入れている。東急によると現在、朝ラッシュのピーク時(午前7時50分~8時50分)の不動前駅(品川区)―目黒駅の上りには、南北線や三田線も含めて24本が運行。うち9本が東急の車両だ。8両編成への変更は22年度下期までに終える予定。今のダイヤで想定すると、東急の輸送力は約13%増えるという。今秋には、新型車両3020系も導入する予定だ。 目黒線沿線には、駅周辺にタワーマンションが林立する武蔵小杉駅(川崎市)や、同じく駅前に2棟が建設中の武蔵小山駅(品川区)
JR四国の半井真司社長は23日の記者会見で、25日、高知県で鉄道路線のあり方を議論する懇談会が開かれることに関連して、高知と愛媛を結ぶ予土線の維持は非常に厳しいという認識を示し、沿線の自治体を交えた議論に期待する考えを示しました。 JR四国では、鉄道路線のあり方について今後、各県ごとに懇談会を開いて議論してもらうことにしていて、25日、高知市で、各県ごとの議論としては初めて高知と愛媛を結ぶ予土線の沿線の自治体を交えた懇談会が開かれます。 これに関連してJR四国の半井社長は高松市で開いた記者会見で、予土線の収支が悪化していることを踏まえて、「あの数字を見て地元の自治体にどう反応してもらえるかということだと思う。路線の維持は非常に厳しいことは理解してもらえると思う」と述べました。 また、半井社長は、懇談会での議論について「まずは状況を正しく理解してもらい、ほかの交通事業者とどう連携を取れば公共
再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで1年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の5原発10基では期限より1年から2年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、7原発13基に上り、中にはすでに再稼働している5原発9基が含まれています。
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するため、おわびや、一時金として320万円を支払うことなどを盛り込んだ法律が、24日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 成立した法律では、旧優生保護法を制定した国会や政府を意味する「我々」が「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としています。 そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として、一律320万円を支給するとしています。 一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は、法律の施行から5年以内と定められています。 厚生労働省では、一時金の対象となるのは、およそ2万5000人と見込んでいます。また、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしていま
航空自衛隊のF-35A戦闘機が洋上に墜落、現場は日本のEEZ内と見られます。パイロットの安否が気遣われる一方、機体の機密情報をめぐり周辺国が注視しているとも伝えられます。EEZ内のできごとに、他国が干渉する余地はあるのでしょうか。 墜落現場は青森県沖、日本のEEZ内だけど…? 2019年4月9日(火)、青森県にある航空自衛隊三沢基地に配備されていた最新鋭ステルス戦闘機のF-35Aが、同県沖合の洋上に墜落する事故が発生しました。事故から約2週間になる4月22日(月)現在、懸命の捜索作業にもかかわらず発見されたのは機体の尾翼部分のみで、機体がどこに沈んでいるのかすらも不明な状況のようです。正確な機体の位置の把握もそうですが、何より搭乗していたパイロットの方の安否が気遣われます。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A戦闘機(画像:航空自衛隊)。 ところで、捜索作業によって尾翼が発見されたのは、青森県
シドニーオリンピックの女子マラソンで金メダルを獲得した高橋尚子さんなどを育てた、マラソンの指導者小出義雄さんが24日、亡くなりました。80歳でした。 高橋さんが金メダルを獲得したシドニーオリンピックのあと、千葉県に佐倉アスリート倶楽部を設立し、平成14年からは倶楽部に籍を置きながら選手や実業団チームの指導に当たってきました。 小出さんは、最近は体調がすぐれず入退院を繰り返し、ことし3月いっぱいで指導の第一線から退いていました。 関係者によりますと、小出さんは心臓を患っていて、今月から病院の集中治療室で治療を受けていましたが、24日午前、亡くなったということです。 小出さんは、ことし2月に静養で訪れた鹿児島県の徳之島では元気な姿を見せ、NHKの取材に対し「オリンピックの代表をみんなが納得して選ぶには代表選考レースしかない」と述べ、9月に初めて行われるオリンピックの代表選考レースMGC=「マラ
中小企業の経営者にとって、会社は命や家族と同じくらい大事なもの。我が子のように手塩にかけた会社を手放さなければならないとき、経営者は何を思うのでしょうか。父から受け継ぎ、40年にわたって切り盛りしてきた会社を後継者不在のため売却することになった、ある社長の心の軌跡を追いました。 後継者がいない中小企業の事業承継などを支援する公的機関、北海道事業引継(ひきつ)ぎ支援センター(札幌市中央区)。そこに、関係者だけが読むことを許された100ページにわたる内部文書がある。 タイトルは「中小企業M&Aにおける譲渡側経営者心情の考察」。右上には手書きで「秘」の文字。今回、特別に許可を得てページを繰った。 この文書の筆者は、札幌市内の会社の社長を40年間務めた北原慎一郎さん(69)。父が創業した会社を引き継ぎ、牧場などで獣の侵入などを防ぐ柵や、酪農用品などの製造・販売を手がけた。北海道内に工場、盛岡、東京
建交労首都圏運輸労使協議会(中村伸一会長、教宣文化社)は、昨年9月から行っている「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の中間集計状況(1月7日現在)をまとめた。運送業界の厳しい経営環境が浮き彫りになる中、経営悪化の主な要因は「運賃の下落」ではなく、「運行コスト」や「労務コスト」「社会保険料など社会的コスト」の増加の影響が大きいことが分かった。 全国のトラック運送事業者(保有車両10台以下~201台以上)を対象にしたアンケート調査の結果、主な取引先運賃の1年間の変化は「変わらない」が66.1%で最多。次いで「上がった」23.8%。逆に「やや下がった」7.5%、「大幅に下がった」1.6%などで、運賃では多くの事業者に変化がなく、いまだに厳しい状態が続いている。 取引先との運賃交渉状況では「(運賃は)荷主・元請け会社と話し合って決まる」が60.1%で最多。次いで「荷主・元請け会社の主導権で
【4月24日 CNS】阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のエンジニアが集う研究開発効率フォーラム「83行プログラミング競技会」決勝大会がこのほど、中国・浙江省(Zhejiang)杭州市(Hangzhou)で開催された。会場の審査員席には「藍雁侠(Lanyanxia)」と名付けられた人工知能(AI)審査員が現れ、アリババのトップクラスの技術者らと一緒にプログラミング審査を行った。世界的にもプログラミング競技会でAI審査員が登場するのは初めてで、多くのプログラマーの注目を集めた。 この競技会には、1000人を超えるアリババのエンジニアが参加。約100人のアリババのトップクラスのエンジニアと1対1で対面してプログラミング技術について切磋琢磨し、最後に残った8組の選手がこの日の決勝に臨んだ。 8組の選手は順に、自分の自信作を舞台で発表。プログラミングの方向性に関する専門審査員からの質問に答えるほ
火星のエリシウム平原で、カメラを搭載したロボットアームが捉えた、米航空宇宙局(NASA)の無人火星探査機「インサイト」の装置の画像。NASA提供(2018年12月4日取得、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-Caltech 【4月24日 AFP】火星でこのほど、地震とみられる揺れが初めて観測された。科学者らが23日、明らかにした。地球の隣にある惑星の起源に関する新たな発見への期待が高まる発表だ。 【特集】キュリオシティーが見た火星 揺れは4月6日に観測されたもので、2018年12月に火星表面に設置されたドーム型の「SEIS」として知られる地震計が探知した。SEISは、米航空宇宙局(NASA)が火星に着陸させた無人探査機「インサイト(InSight)」によって設置された。 SEISの諸計器は気象による振動を計測するが、火星の深部からの動き、いわゆる「火震(marsqu
昨年英国を訪れた際のドナルド・トランプ米大統領(右)、メラニア夫人(左)と、英国のエリザベス女王(2018年7月13日撮影、資料写真)。(c)Steve Parsons / POOL / AFP 【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6月3日から5日まで、国賓として英国を訪問する。ホワイトハウス(White House)が23日明らかにした。 第2次世界大戦(World War II)でのノルマンディー(Normandy)上陸作戦の開始日、通称「Dデー(D-Day)」に当たる6日には、仏ノルマンディーで同作戦の記念式典が予定されており、訪英は式典出席に先立ち行われる。 トランプ大統領はメラニア(Melania Trump)夫人と共に国賓として迎えられる。エリザベス女王(Queen Elizabeth II、93)の即位以降、米大統領夫妻が英国で国賓待
「TwitterのWeb版のユーザーインタフェース(UI)が変わった」とのツイートが4月24日朝に相次ぎ、「TwitterのUI」がトレンドに入っている。Twitterは1月から新デザインの適用をスタートしており、4月24日に適用範囲が急拡大したようだ。 「TwitterのWeb版のユーザーインタフェース(UI)が変わった」とのツイートが4月24日朝に相次ぎ、「TwitterのUI」がトレンドに入っている。Twitterは1月から新デザインの適用をスタートしており、4月24日朝に適用範囲が急拡大したようだ。旧デザイン利用時に「新しいTwitterを紹介します」と書かれたバナーが表示されたユーザーは、クリックすれば新デザインに切り替えられる。
ロシア極東ウラジオストクに到着した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月24日撮影)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月24日 AFP】(写真追加)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との初会談に臨むため、ロシア極東のウラジオストク(Vladivostok)に特別列車で到着した。 地元テレビ局が放送した映像には、金委員長が列車から降り、プラットホームに敷かれたレッドカーペットの上を歩いて駅構内へ入る様子が捉えられていた。 これに先立ち金氏はロシア国境の町ハサン(Khasan)でテレビ局の取材に対し、「今回の訪問が成功し有益なものとなるよう願っている。また会談では、朝鮮半島(Korean Peninsula)情勢の解決と両国関係の発展について
米ニューヨークで開催されたタイム誌のパネルディスカッションに参加する米大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏(2019年4月23日撮影)。(c)Brian Ach / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏は23日、中東和平案を6月ごろに発表すると明らかにした。長く待たれてきたこの和平案には、パレスチナ向けの「強固な経済計画」も含まれているという。 米誌タイム(Time)の会合に出席したクシュナー氏は、昨年末に和平案を提示することを望んでいたと述べた。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が総選挙を求めたことや、現在も同国連立政権の発足に時間が必要なことに加
伐採されたブラジルのアマゾンの熱帯雨林(2017年9月22日撮影、資料写真)。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【4月24日 AFP】AFPが入手した国連(UN)報告書の草案によると、人為的影響により最大100万種に及ぶ生物が絶滅の危機に直面する恐れがあるという。報告書では、人類の生存に不可欠な自然資源を人類がどのようにして損なってきたのかが、詳細に列挙されている。 われわれ人類の生存に必要な、清浄な空気、飲用可能な水、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林、花粉を媒介する昆虫、タンパク質を豊富に含む魚、嵐を食い止めるマングローブなどの自然の恵みは、次第にその規模が縮小している。これらは、ほんの数例にすぎないが、その減少のスピードが加速することで、気候変動に劣らない脅威になると、5月6日に公表予定の報告書は指摘している。 報告書は、自然環境に関する科学文献を国連が調査してまとめた1
ロシア国境の町ハサンに到着した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Press Service of Administration of Primorsky Krai / Alexander SAFRONOV 【4月24日 AFP】ロシアからの報道によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は24日、乗車する特別列車で豆満江(Tumen River)を越え、ロシア国境の町ハサン(Khasan)に到着した。 金委員長は民族衣装に身を包んだ女性たちに歓迎されると、ロシア古来のパンと塩によるもてなしを受けたという。 また北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)によると、側近の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong Ho)外相も金委員長に同行している。 金委員長は25日にウラジオストク(Vladivostok)でロ
第18回上海国際自動車工業展覧会(上海国際モーターショー)で展示されたニューBMW3シリーズ セダン(2019年4月16日撮影、資料写真)。(c)Xinhua News 【4月24日 Xinhua News】独BMWは欠陥エアバッグを交換するため、中国で乗用車36万1台をリコール(回収・無償修理)する。国家市場監督管理総局の公告で明らかになった。 リコール開始日は8月30日で、対象は華晨宝馬汽車有限公司が生産した27万2880台(2014年1月2日~2017年10月16日製造)と輸入車8万7121台(2000年4月5日~2018年2月21日製造)。 これらの欠陥エアバッグは倒産した日本の自動車部品メーカー、タカタが製造したもの。(c)Xinhua News/AFPBB News
ノルウェー・オスロで行われたノーベル平和賞授賞式に出席するナディア・ムラドさん(左)とデニ・ムクウェゲ医師(2018年12月10日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月24日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は23日、紛争地での性暴力撲滅を目指す決議を採択したが、当初の決議案にあった性暴力被害者に「性と生殖の権利」を保障する文言が、米国の反対によって削除された。 当初の決議案はドイツが作成したもので、性暴力の加害者を裁判にかけるための機構づくりと被害者の権利保障を目的とする正式な作業部会の発足を提案し、被害者の「性と生殖の権利」を明記していた。 しかしそうした機構の構築に対し、中国、ロシア、米国が異議を唱え、作業部会設置案は却下された。さらに米政府は、決議案に「生殖の権利」への言及があれば拒否権の発動もあるとしてけん制した。人工中
上海で開催された第1回世界人工知能(AI)大会で、来場者に外骨格型ロボットを紹介するスタッフ(左)(2018年9月17日撮影、資料写真)。(c)Xinhua News 【4月24日 Xinhua News】中国北京市の人工知能(AI)の発展に役立てるため、北京智源人工智能研究院(BAAI)はこのほど、2021年まで毎年100人の優れたAI科学者を支援すると発表した。北京日報が伝えた。 同紙によれば、対象者には毎年50万元(1元=約17円)余りが支給される。 2018年11月に設立されたBAAIは、トップ人材の誘致・養成、産学連携研究室の設立、産学研協力の推進とともに、一般およびAI研究機関向けのオープンサービスプラットフォーム構築を目的としている。 BAAI傘下のインテリジェントモデル・デザインと視覚認知の共同研究室も18日公表された。(c)Xinhua News/AFPBB News
ゼネラル・エレクトリック(GE)のロゴ(2003年9月17日撮影、資料写真)。(c)STAN HONDA / AF 【4月24日 AFP】米当局は23日、複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)から技術を盗んだとして、中国人技術者とその協力者を「産業スパイ」の罪で起訴した。米司法省が発表した。 ジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)は「米企業の知的財産を盗むための中国政府の戦略の典型的な例」だと述べた。 起訴されたのは、ニューヨーク州ニスカユナ(Niskayuna)在住の鄭小清(Xiaoqing Zheng)被告(56)と、中国・遼寧(Liaoning)省在住の張兆希(Zhaoxi Zhang)被告。2人はガスや蒸気をエネルギー源とするタービンの設計を含めたGEの企業秘密を盗んだとされる。 起訴状によれば、鄭被告は勤務先の同州スケネクタディ(Schenec
香港の裁判所に入廷する香港大学法学准教授の戴耀廷氏(前列右)と同社会学教授の陳健民氏(前列左、2019年4月24日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【4月24日 AFP】(更新)香港の選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」をめぐる裁判で、香港の裁判所は24日、デモの発起人であるとして有罪判決を受けていた大学教授2人を含む4人に対し、最高で禁錮1年4月の実刑判決を言い渡した。 雨傘運動関連で起訴されていた民主派の活動家リーダーら9人は今月9日の裁判で、まれにしか使われない英植民地時代の法律に基づき公的不法妨害などの罪に問われ、全員少なくとも1つの罪状で有罪となっていた。 今回の裁判でこのうち4人に実刑判決が下り、香港大学(University of Hong Kong)の社会学教授、陳健民(Chan Kin-m
Q.小規模なソフト会社で週3日、パート社員として働いています。業務内容は経理や給与計算事務の補助などです。勤めて2年になりますが、私には年次有給休暇(以下、有給休暇)がありません。会社に言ってもらちがあきません。激おこぷんぷん丸です。 結論から言うと、パート社員への有給休暇が無いのは違法です。コンプライアンス(法令順守)を重視する企業に勤めている人なら「えっ!?」と思うでしょう。同僚のパート社員には有給休暇があるはずです。 しかし、小規模の会社の中には法令を知らずに有給休暇を付与していない場合があります。わざとそうしているならブラックです。いずれにせよ、「有給休暇の比例付与」と言って正社員よりも少なくなりますが、会社側はパート社員に対して有給休暇を付与する必要があります。 質問者も、上記のことを会社に伝えてみるのがよいでしょう。明らかに法律違反なので、労働基準監督署に駆け込むという手段もあ
スリランカの中心都市コロンボで、爆発が発生した聖アンソニー教会付近を警備する兵士(2019年4月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Jewel SAMAD 【4月23日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相の報道官は23日、同国のクライストチャーチ(Christchurch)で先月発生した銃乱射事件と、スリランカで21日に発生し、300人超の犠牲者を出した連続爆発事件を関連付ける情報は、同国ではまだ目にされていないと述べた。 スリランカの国防担当の国務大臣は23日、「初期捜査」に基づき、300人超が死亡した同国での爆発事件が、ニュージーランドの「クライストチャーチ(Christchurch)のイスラム教徒に対する攻撃への報復」だったとの見方を示した。 アーダーン首相の報道官は、キリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)だった21日の
ITエンジニアなどが書いた技術書の同人誌即売会「技術書同人誌博覧会」が7月27日に東京・蒲田で開かれる。技術そのものを扱う同人誌だけでなく、体験談や考察、開発効率をあげるテクニックなどをまとめた同人誌の頒布もすすめており、「これまで技術書を書いたことない方も勇気を出して、初めての本を書いて頂きたい」としている。 イベントは7月27日(土)午前10時から、東京・蒲田の「大田区産業プラザPIO」で開催。エンジニアの成長を支援したい人たちの集まり「エンジニアの登壇を応援する会」が主催する。 ソフト/ハード技術や工学など技術そのものを扱う同人誌だけでなく、エンジニアの成長戦略や仕事術、勉強会に関する同人誌などの頒布も想定しており、「誰もがカジュアルに知識を共有できる場所を提供したい」としている。 サークル参加プランとして、「通常プラン」(60枠/3000円)と、通常の倍のスペースを使える「倍量プラ
中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2755・5人で、その1割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。厚生労働省が23日、自民党の部会で説明した。 この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入りした。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。 昨秋から4月1日までに採用した障害者数は常勤職員が764人、非常勤が1991・5人だった。障害種別では、精神障害者が最も多く1400人と5割超を占め、次いで身体障害者が1302人(47・2%)。知的障害者は53・5人(1・9%)。(松浦祐子)
スリランカのイスラム教徒が「穏健」から「過激な原理主義」へ変化 「不信仰者は敵」テロ首謀者の考える“殺されるべき人”とは・・・ グローバルなイスラム原理主義化は、日本と無関係とは言えない イスラム教徒たちの信仰のあり方が急激に変化 セント・セバスチャン教会FBより この記事の画像(6枚) スリランカで発生した同時多発テロでは320人以上が犠牲となり、日本人も一人亡くなった。南アジアの島国であるスリランカには、シンハラ人とタミル人との間で長く内戦が続いた歴史があるが、その構図内にとどまっていては今回の事件を理解するのは難しい。解釈の鍵となるのはイスラム教だ。 21世紀に入り、世界はそれ以前とは比較にならないほどのスピードで変化し始めており、イスラム教徒たちの信仰およびその実践のあり方も急速に変化してきている。ここ10年ほどの間に、それを示す事象が世界各地で多く確認されてきた。 特に重要なのが
スリランカの最大都市、コロンボを中心に起きた同時爆破テロ事件について、スリランカ政府は、ニュージーランドで先月、イスラム教の礼拝所が襲撃され、50人が死亡した銃の乱射事件に対する報復だったという見方を示しました。 そのうえで国防担当相は、今回の一連の爆破テロについて「ニュージーランドのイスラム教の礼拝所への襲撃事件に対する、イスラム過激派による報復だと見ている」と述べ、先月、ニュージーランドで過激な白人至上主義思想を持っていたとされる容疑者が、イスラム教の礼拝所を襲撃し、50人が死亡した銃の乱射事件に対する報復だったという見方を示しました。 そのうえで、こうした過激派組織の活動を禁止するなど緊急に対策をとる必要性を訴えました。 一方、今回の事件の情報が事前にもたらされていたにもかかわらず、政府内で十分に共有されていなかったことについて、「非常に残念で恥ずかしいことだが、情報がごく一部の関係
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、133あるすべての駅で、ICカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の2025年3月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず19年度から全駅で、利用者がQRコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ICカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が19日発表した25年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、25年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、560億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
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