元Appleで数多くの製品デザインを手掛けたジョニー・アイブが、OpenAIのサム・アルトマンと「AIデバイス」製品を開発していることを認めました。
画像生成AIの開発を手掛けるAIベンチャー・AI Picasso(東京都港区)は9月9日、学習に対する透明性が高い画像生成AI「CommonArt β」を公開した。学習には、改変などの許可がある画像データのみを使用。著作権への配慮を徹底したという。日本語に対応しており、商用利用もできる。 学習に使ったのは、「改変が許されるライセンスを持つ」「改変しても商用利用可能である」「ライセンスを変更しても良い」の3つの条件を満たす画像。この条件を満たすクリエイティブ・コモンズライセンス「CC BY 4.0」と「CC0 1.0」の画像を原則として学習用データに使い、CommonArt βに学習させた。これにより、著作物を勝手に改変したり、改変したものを勝手に販売したりすることがないようにしたという。 学習用の画像には、複数の学習用テキストを付けるなどして、学習した画像をそのまま表示しないように対応。著
アマゾンは、AIスタートアップ「Anthropic」へ、同社史上最大の投資となる40億ドルの出資を完了したと発表しました。最近Anthropicは、強力な大規模言語モデル「Claude 3」ファミリーをリリースし、ライバルのOpenAIを上回る性能を示しています。アマゾンにとってAnthropicへの投資は、AWSにおける生成AIプラットフォーム「Amazon Bedrock」の魅力をさらに高めるものになり、競争上の優位性を強化することにつながります。BedrockではAnthropicに加えCohereなどのクローズドモデルや、MistralやMeta の「Llama 2」などのオープンソースモデルが利用できるようになっているだけでなく、これらのモデルを活用し、ユーザーは独自のアプリを開発することも可能に。本記事では、アマゾンのAnthropic投資の概要に触れつつ、これらの投資がBed
HOMEテクノロジーAIスタートアップGroqがLLMを超高速で処理する「LPU」を発表、ほぼリアルタイムでのテキストを生成が可能に AIスタートアップGroqは、公開ベンチマークで全ての競合を上回る、非常に高速なLPU推論エンジンを発表した。 Groqによると、LPU(Language Processing Unit™)は、大規模言語モデル(LLM)のような逐次的な要素を含む計算集約的なアプリケーションに最速の推論を提供する新しいタイプのエンドツーエンド処理ユニットシステムだという。 GroqのLPUは、言語モデルを実行するために特別に設計されており、最大500トークン/秒の速度を提供する。ちなみに、比較的高速なLLMであるGemini ProとGPT-3.5は、負荷、プロンプト、コンテキスト、配信によって異なりますが、1秒間に30~50トークンを処理する。 この推論エンジンは、性能、効
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai(東京都港区)は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
マネーフォワードは12月6日、理化学研究所(理研)と共同開発した大規模言語モデル(LLM)「houou」を公開した。出力精度を上げるため、日本語の指示データ(インストラクションデータ)を追加学習に活用した点が特徴という。ライセンスは「LLAMA 2 Community License」に準拠しており、研究や商業目的で利用できる。 特定分野に特化したAIモデルで精度の高い出力結果を得るには、LLMの追加学習が必要になる。今回マネーフォワードは、タスクとそれに対する出力の指示(インストラクション)のデータセットを学習させる方法「インストラクションチューニング」を採用。rinnaが開発したAIモデル「Youri7B」に対して、理研と共同作成した日本語のインストラクションデータ2903件を追加学習させることで、精度の向上を図ったという。 マネーフォワードは「当社でチューニングを行ったモデル『hou
話題のチャットAI「ChatGPT」を開発したOpenAIの元社員が設立したAIスタートアップのAnthropicは2023年3月、自社開発のチャットAI「Claude」を公開しました。新たに7月11日、AnthropicがClaudeの第2世代である「Claude 2」を発表し、チャットによる指示でコードを記述させるデモ動画も公開しています。 Introducing Claude 2! Our latest model has improved performance in coding, math and reasoning. It can produce longer responses, and is available in a new public-facing beta website at https://t.co/uLbS2JNczH in the US and UK.
メルカリの米国子会社Mercariは現地時間4月18日、ChatGPTを搭載したチャットbot型お買い物アシスタント「MerchatAI」のβ版を発表した。ユーザーは検索だけでなく、AIと会話することでおすすめ商品に出会えるという。 MerchatAIのサイトにアクセスして話かけると、予算、サイズ、色、商品の状態など、ユーザーのニーズを理解するための質問を返す。十分な情報を取得すると、出品されている商品からおすすめ商品を提示する。 AIを使うことで、下記のような質問によって商品を発見することが可能だ。 “What should I buy my mom for Mother’s Day?”(「母の日のプレゼント、何がいいと思う?」) “How can I add #BarbieCore to my wardrobe?”(「バービー風のファッションをするにはどんなアイテムが必要?」) “Fi
メルカリは3月28日までに、大規模言語モデル(LLM)と生成型AI専任チームを設立することを明らかにした。チームの規模や目的など詳細は非公開だが「量的にも質的にもさまざまなデータを持つメルカリだからこそできるアクションを取る」という。 メルカリ傘下で新規事業の企画・開発・運営を担うソウゾウの石川佑樹CEOがTwitterで明らかにした。LLMを利用しているエンジニアやデザイナーからの反応や、他社との事業連携の話も待っているという。 メルカリの広報担当者は同チームについて「具体的な実装先、実装予定など現時点で決まっていることはないが、生成AI・LLM技術の活用を様々な面から検討している」と話すにとどめた。 関連記事 メルカリの出品データ、研究者向けに無償提供 国立情報学研究所と連携 メルカリの研究開発組織であるmercari R4Dと国立情報学研究所(NII)は大学などの公的な研究機関向けに
OpenAIが対話型AI「ChatGPT」の3.5バージョンを公開したのが昨年11月。2月にはMicrosoftの検索エンジンBingと連携したチャット型検索のBing-GPTがお目見えし、3月のバージョン4とAPI、そしてプラグイン公開でこの流れは一気に世界のサービスを飲み込むことになります。 機械学習やディープラーニングによる効率化はこれまでも各所で謳われ、数多く実装されてきましたが、今回発生した一連のジェネレーティブ(生成)AIの波は、自然言語を入り口としたことでかつてないインパクトをもたらすことになります。 半年から1年で世界は変わるーーChatGPTが起こす変革、東大松尾教授一問一答 東大・松尾豊教授の言葉の通り、世界は日々刻々と変わりつつあります。その中で、私たち、特にスタートアップはどのようなバリューを生み出すべきでしょうか。自身も東京大学で機械学習の研究からニュースアプリ「
目次 急拡大するAI関連サービス有名サービスのAI活用法今後注目の急成長AIスタートアップ2選今、AIを用いたツールやサービスが急成長している。 Chat GPTの登場は皆さんの記憶にも新しいのではないだろうか。これは現在世界中に普及しているサービスが最初にユーザー数が100万人を突破するまでにかかった日数をまとめたグラフだ。 2022年11月にリリースされたChatGPTは、なんと5日という異次元のスピードでユーザー数100万人を達成してしまった。 また、スタンフォード大学でアンケートを行なったところ、すでに回答者の27%が「期末レポートの制作にあたってChatGPTを使用した」ことが明らかになっている。 急拡大するAI関連サービス「AI」と聞けば、皆さんはどんなことを思い浮かべるだろうか。 これまでAIといえば、ビッグデータからのデータの「分析」において重宝されていると考える人が多
関連記事 机周辺は本まみれ? 東大発フィンテック企業で働くITエンジニアのデスク環境 写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、さまざまな職種の社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回はフィンテック事業を手掛ける傍ら、保険業向けSaaSなども提供するFinatextで働く人のデスク周り。 外資系SaaSベンダーで働くみんなのデスク環境 Snowflake日本法人を支える机を写真でチェック 本連載では、SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。今回は、クラウドデータウェアハウス「Snowflake」を提供する米Snowflakeの日本法人に注目。同社で働く人のデスク周りを探る。 SaaS企業になったLayerXで働くみんなのデスク周り 経営陣からITエンジニアまで写真でチェック SaaS
FastLabel代表取締役CEOの上田です。スタートアップ冬の時代と呼ばれている中で、今まさに、FastLabelという会社は急成長を実現しており、事業自体も次のフェーズへと進もうとしています。シリーズA調達の立役者や今後の展開など、ぜひスタートアップに興味のある方にご覧いただきたいです。 はじめに2022年7月に、新規投資家であるジャフコグループ株式会社(以下、JAFCO)をリード投資家とし、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、セーフィー株式会社、Sony Innovation Fundらの新規投資家と、既存投資家である株式会社ジェネシア・ベンチャーズを引受先として、第三者割当増資を実施し、4.6億円のシリーズAラウンドを完了しました。 結果的にみると、今回のラウンドは日本を代表する投資家の方に参画して頂き、とても順調に見えると思います。しかし、実際は苦労の連続で、会社の仲間やお客様に
ニューラルネットワークとAI技術を搭載した翻訳で有名なDeepLが、評価額約10億ユーロ(約1400億円)の資金調達を行ったことが明らかになりました。DeepLは実際に調達した金額の全容を開示していませんが、過去の発言や資金調達に関するレポートから、1億ドル(約130億円)から1億2500万ドル(約160億円)の調達を完了したと見られています。 DeepL, the AI-based language translator, raises over $100M at a $1B+ valuation • TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/11/deepl-the-ai-based-language-translator-raises-over-100m-at-a-1b-valuation/ DeepL secures unicorn val
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI=人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
「いずれ、バーチャル世界は現実を超える」 AIベンチャー→メタバース 30歳連続起業家の視線(1/4 ページ) 「いずれバーチャル世界が現実を超えるのではないか」 そう予見して、メタバース開発ベンチャーを立ち上げた、若きシリアルアントレプレナーがいる。 島田寛基さん、30歳。京都大学卒業後、英エディンバラ大学大学院でAIの修士号を取得し、23歳の時、AIを使った人材マッチングサービス「scouty」(現在のLAPRAS)で起業し、成功を収めた。 今年2月、LAPRASの代表を退任し、新会社Polyscape(ポリスケープ)を設立。「子どものころから憧れていた」というメタバース実現に挑む。 メタバースは現実を超える 注目を集める「メタバース」。定義はさまざまだが、ざっくり言うと、アバターなどの姿で自由に活動できる仮想世界……というイメージだ。 かつてブームになった「Second Life」は
Image credit: Stable Diffusion ジェネレーティブ AI を支える画期的な技術には事欠かないが、重要なイノベーションの1つが diffusion model(拡散モデル)だ。熱力学の概念に着想を得た拡散モデルは、AI による画像生成の主流として GAN(敵対的生成ネットワーク)を急速に駆逐し、人々の関心を集めている。 拡散モデルは、学習データに徐々にノイズを加えていき、そのノイズを元に戻すことで学習するモデルである。拡散モデルは学習後、これらのノイズ除去方法を用いて、ランダムな入力から新しく「きれいなデータ」を生成することができる。DALL-E 2、Imagen、Midjourney などの一般的なテキスト→画像生成ツールは、すべて拡散モデルを使用している。このカテゴリにおけるもう一つの重要な参入者は、2022年8月に発売された強力で無料かつオープンソースのテキ
AIの活用を通じて企業のDXを支援する 2021年、台湾の国家発展委員会(NDC)は国内のスタートアップ企業を世界に紹介するためのプロジェクト「NEXT BIGプロジェクト」を立ち上げ、9社を選定した。選ばれた9社は同年10月に開催された台湾 NEXT BIG アワードで蔡英文総統から表彰を受けた。 iKalaはそのうちの1社で、AIクラウドの構築とAIインフルエンサーマーケティング支援を事業の柱としている。 同社の共同創設者兼CEOのセガ・チェン(Sega Cheng/程世嘉)氏は「当社はAI化をテーマとしたグローバルカンパニーで台湾、日本、シンガポール、タイ、ベトナム、香港、フィリピン、マレーシアの8カ国に展開している。 クライアントがAIを最適に活用することでビジネスの変革、加速、および新たなビジネスモデルの創造といった目標を達成するための支援をしており、AIによるDX化や、ビッグデ
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