「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

新聞やテレビの報道で「パンデミック」という言葉をよく見聞きするようになった。近い将来に予想される，新型インフルエンザの世界的大流行のことだ。 「なぜITproでインフルエンザ？」と思われたかもしれない。実は最近，企業の全社的・統合的なリスク・マネジメントの取り組みであるERM（Enterprise Risk Managent）について色々調べており，あるコンサルタントから話を聞く機会があった。「新型インフルエンザは以前から危機管理担当者の大きな関心事になっている。しかし，どの企業も何をどこまで考えておけばいいのか，頭を痛めている」という。 ERMでは，ビジネス活動を阻害したり企業価値を毀損したりする可能性のあるリスクを，（もちろんITの関与が強いか弱いかに関係なく）すべて俎上に載せて，対策の優先順位を考える。新規事業立ち上げのリスクしかり，J-SOX対応（内部統制）で扱う財務リスクしかり，

会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの

画を売った。江戸後期の山水画で、さほど著名ではない大徳寺の禅僧が描いた掛軸である。入手したばかりだったのだが、知り合いの美術商から「近く交換会（業者によるオークション）があるけど、何か売りたいものある？」と聞かれ、ほかの所持品何点かと一緒に渡してしまった。実は、お金に困っているのである。このところ美術品の価格が下落していて、思わぬものが安く買える。それがうれしくて、何だかいろいろ買い込みすぎてしまったのだ。 一介のサラリーマンである私にはまとまった資金などというものはないから、一方的に買い続けることはできない。新しいものを買えば、手元のものを処分してその借金を埋めなければならないのである。でも、安く買えるときは売っても安い。それをついつい忘れてしまい、買いすぎてしまう。困ったことである。 ちなみに、その軸の買値は数千円。それが何と数万円で売れた。たまにはこんなこともあるのである。「うんうん

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ガソリンの買い置きは大変危険なので止めましょう も合わせてご覧ください。 ＜ガソリン＞買いだめ・ポリ容器保管やめて　消防庁呼びかけ 4月1日にガソリンの暫定税率の期限が切れた。税金自体はガソリンスタンドが買った時点で付いているので、本来は4月1日以前に買ったガソリンがタンクの中から無くならない限り値下げは出来ないのだけど一部のガソリンスタンドでは値下げに踏みきっている。 暫定税率がどうなるかは分からないが、福田総理の動きを見ると結局元に戻るのではと予想される。そのため、灯油感覚でガソリンを買いだめし個人で備蓄しようとする輩が出てくることが懸念されるが、「ガソリンの備蓄ダメ絶対」である。ガソリンは灯油と異なり金属性の容器に保存しなければならない。灯油ストーブを扱う感覚でガソリンを扱うとえらい目にあう。 品名 沸点 引火点 指定数量 ガソリン 30〜220℃ −40℃以下 200L 灯油 15

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を巡る訴訟についての最高裁判決（注1）が，平成20年3月6日に出ました。自己情報コントロール権を侵害するとして住民票コードの削除請求を認めた大阪高裁判決（注2）に対する判断を示すもの，という点でも注目を集めた判決です。 最高裁の判決要旨は，以下の通りです。 行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない 今回はこの最高裁判決を題材に，個人情報保護，プライバシー（権），自己情報コントロール権（及びセキュリティの話も少々）といった問題を整理したいと思います。 違憲，合憲の判断とセキュリティ問題は無関係 この訴訟は，住民が自治体を相手取って，人格権侵害に基づく妨害排除請求として，住民基本台帳からの被上

1950年代から70年代にかけて盛衰した新左翼運動は、戦後日本の社会と歴史を考える上で逸せない出来事の一つだ。 そうなのだが、評者のように事後的にフォローする者にとって、これほど接近しづらいものもない。といっても手がかりがないわけではない。歴史的にも数十年内のことだけに、証言や史料には事欠かない。むしろ手がかりがありすぎるくらいだ。 そこで、概要をイメージしようと文献や映像を見る。すると、グライダーで上空から滑空するつもりが、気づくと石つぶてや催涙弾が飛び交う「藪の中」で往生することになる。 いくつかの要因が考えられる。一つは、高分子化合物の分子式のように素人には見分けがたい組織名だ。革命的共産主義者同盟、革共同中央書記局、革共同全国委員会、革共同革マル、革命的労働者協会……。また、これは現代史に共通することだが、日時と場所のはっきりした詳細な情報が洪水のように出てくるため、記録を読むうち

名前や名字に「～っち」「～りん」を付けたりすることに抵抗感が薄れたのはいつ頃だろうか。 著者は、小学一年生の頃は「もりゴリラ」と呼ばれていたそうだ。なぜなら、身体が大きかったから。むかしは身体的特徴であだ名を決めていたものだ。ワタシは「ありんこ」だったなぁと、記憶をくすぐられる。 しかし、いまではこうした、あだ名は絶滅しかけているとか。理由は「相手を傷つける」からという気遣いによる。 「ありんこ」と言われて、いい気はしないし、見下ろされているようなコンプレックスもあった。それでも「傷つく」という感情は、大事なものだったと思う。傷つかないことには「傷つける」ということがどういうことか、理解することなく成長しただろう。 著者はいまどき見かけなくなったものとして、「おまえのカアチャン、でべそ」と口喧嘩する風景をあげている。そんな、なんでもない場面から、「やさし過ぎる社会」のゆがみを読み解いていこ

「友人が殺されたとしたら、あなたはどうするか？」 映画監督であるアンドレイ・ネクラーソフさん（49歳）は、映画をつくった動機をこう語った。「事件に目をつぶるのは、卑怯だ」 「私の身に何かあった時は、このビデオを公表し、世界に伝えてほしい」 アレクサンドル・リトビネンコ氏の遺言めいた言葉ではじまるドキュメンタリー映画「暗殺・リトビネンコ事件」が、東京都渋谷区の「ユーロスペース」で公開中だ。 事件は、2006年11月に起きた。リトビネンコ氏は元ロシア連邦保安局（FSB）中佐で、ロンドンに亡命中の出来事だった。ロシア国内では、独裁色を強めるプーチン政権内に批判的なジャーリストが何者かに暗殺される事件が多発しているが、国外で、しかも耳慣れない「ポロニウム」という放射性物質が暗殺の道具として使われたことから、世界の注目を浴びることになる。 映画は、スパイ映画を地でいく事件の真相に迫ろうとする。生前の

石原　新大陸みたいにね（笑）。 民族学者なんかが田舎に行って、「この地方のお年寄りは、こういう特徴がある」とか、風土病のようなものを発見したりしますよね──。 深澤　30女は風土病ですか、なんという言い方を（笑）。 石原　都会の30女には独特の風土病があって、病気に冒されている本人も「おかしいな」「この症状はうっとうしいな」と思っている。その症例を集めて勝手に分類して、名前を付けて、処方箋まで出してしまったという。誰にも頼まれてないのに（笑）。 深澤　ただ、この世代は難しいターゲットなので、石原さんも書き方にすごく気を使っていらっしゃいますね。 頑張りすぎる悲劇 石原　「30女はこういう病ですよ」と正面から言っても、絶対聞いてくれないと思うんです。だから、「半分冗談ですよ」「本当は皆さんのことが大好きなんですよ」ということを強調してみてはいるんですが。 深澤　30女は難しいんです。わかって

今年6月末の国の借金（国債及び借入金）がＧＤＰの1.6倍の795兆円にまで膨れ上がったことから、「国家破産」といったセンセーショナルな報道が目立つようになっている。しかしながら、政府の債務を家計（個人）と同じように考えることには問題がある。以下では、政府債務を理解するためのポイントを示す。 (1)完済する必要はない 「国民1人が600万円超を返済しなければならない」など、政府を個人にたとえて危機感を煽ることが多いが、これは正しくない。政府は個人と違って寿命が限られていないから、返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのである。利払いが持続可能なら借り換えも可能だから、利払い費の対ＧＤＰ比が重要になる。なお、1994年度から2004年度の間に、公債残高のＧＤＰ比は42％から100％に急上昇しているが、利払い費のＧＤＰ比は逆に2.4％から1.7％に低下している。 (2)債務額よりも投資先

（財）日本漢字能力検定協会が全国公募で決めた2007年の世相を表す漢字は「偽」。土木の分野でも11月，栗本鉄工所による強度試験データの改ざんが明らかになったが，ケンプラッツで2007年に読まれた土木分野の上位30本の記事を振り返ると，「落」の文字が目につく。

宮内　かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ――　サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内　米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――