Googleは2024年2月1日（米国時間）に公式ブログで「UN Cybercrime Treaty Could Endanger Web Security」（国連サイバー犯罪条約がWebセキュリティを脅かす可能性）と題する記事を公開した。 国連加盟国が数年にわたって締結に向けて議論している「Countering the Use of Information and Communications Technologies for Criminal Purposes（情報通信技術の犯罪目的利用の防止）」は、サイバーセキュリティの取り組みを脅かす可能性があると主張している。 ブログ記事を執筆したのは、Googleのプライバシー、安全性、セキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるロイヤル・ハンセン氏だ。 デジタル証拠に注目する法執行機関　国際的な枠組みが求められる理由 関連記事 2

AIの最も大きな懸念事項、日本だけが「システム障害」を挙げる　KPMGコンサルティング：AIへの社会的認識の変化について世界17カ国で調査 KPMGコンサルティングは、「AIは信頼できるか～AIへの社会的認識の変化に関するグローバル調査2023」を発表した。日本は75％の人が「AIへの理解度が低い」と回答しており、調査対象国の中で最も低かった。

チェコ政府は2024年1月17日（チェコ時間）、IPv4プロトコルによる行政サービスの提供を2032年6月6日を持って終了させることを盛り込んだ「国家行政におけるDNSSEC（DNSセキュリティ拡張）およびIPv6技術の導入の再開」決議を承認した。 チェコのccTLD（country code Top Level Domain）である「.cz」を管理するCZ.NICは特設サイトで、次のように述べている。 関連記事 Cloudflare、「IPv6」普及率の推計を発表　3通りで推計した結果は？ Cloudflareは、インターネットにおける「IPv6」の普及状況の推計結果を発表した。 欧州でIPv4アドレスの在庫が枯渇、世界的な課題へ 欧州などでIPアドレスの管理を行うRIPE NCCは、IPv4アドレスの在庫が枯渇したと発表した。「/22」サイズのIPアドレスブロックの割り振りを終了したた

MicrosoftのCopilotって何ですか？ ～製品と機能の全体像を概観する～：Windows 11 Trends Windows 11に生成AI（人工知能）機能「Copilot in Windows」を搭載するなど、Microsoftは生成AIに力を入れている。Windows 11だけでなく、企業向けのMicrosoft 365などにも生成AI機能のオプションを追加するなど、各製品への展開を図っている。この「Copilot」は、どのような特徴を持つものなのか、ChatGPTなどとはどのような点で異なるのか、Copilot製品の概要をまとめてみた。

年が明けたと思ったらもう2月！　大丈夫です、2024年はまだ9割残っています。まだ大丈夫だ、たぶん、きっと……（言い聞かせ）。 ところで皆さん、ブックマークは使っていますか？　筆者はここ10年ぐらい、仕事以外ではブックマークをほぼ使っておらず、そのせいで心がすさんできていたことに気が付きました。 そして突如思ったのです。これからはブックマークの時代だ、ブックマーク復権が来るぞ、と。 “ネットサーフィン”はブックマークから始まった 念のため、ブックマークを説明します。「しおり」の意味で、Web上では、お気に入りのページやWebサイトを保存しておき、後から同じページにアクセスしやすくするWebブラウザの機能を指します。 1990年代から2000年前半のインターネット黎明（れいめい）期……ロボット検索やSNSが普及する前、ブックマークはネットサーフィンに欠かせないものでした。気に入ったWebサイ

5年前より安心よ　2024年の「00000JAPAN」：こうしす！　こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（44） 情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。第44列車は「00000JAPAN（再び）」です。※このマンガはフィクションです。

Microsoft Updateカタログから更新プログラムをダウンロードして手動で適用する Windows Updateで配信されている更新プログラムの多くは、Microsoft Updateカタログに登録されており、過去の更新プログラムも検索して手動で適用が可能だ。Windows Updateがエラーになって適用できないような場合や、どうしても適用対象PCをインターネットに接続したくない場合など、Microsoft Updateカタログから更新プログラムをダウンロードして、手動で実行して適用すればよい。 ごくたまに更新プログラムの不具合などにより、Windows 10／11のWindows Updateでエラーが発生して、更新プログラムが適用できないことがある。例えば、2024年1月に配信されたWindows 10 2022 Update（バージョン22H2）向けのセキュリティ更新プログ

何でスキル不足のエンジニアをアサインしたからって訴えられるんですか：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（112）（1/3 ページ） 顧客企業のプロジェクトのために下請け企業が用意したのは、プログラミングのいろはも知らないエンジニア。結局、契約期間途中で退場することになったが、責任は誰が取るべきなのか――。 連載目次 スキルの合わない要員アサイン 仕事を受注したが、メンバーのスキルが足りずにプロジェクトが失敗に終わった――。皆さまにはこんな経験はないだろうか。正直にいえば私にはある。 私の場合は幸いにしてそこまで大ごとにはならなかったが、こうしたことがあると自社に金銭的な損害を与える上、顧客に多大な迷惑を掛けるし、信頼も失墜する。スキル不足によってデスマーチ化したプロジェクトの中で、自信喪失したメンバーの心身が害されてしまうことが何より心配だ。スキルアンマッチは関係者を皆不幸に陥

Linux Foundationは2024年1月10日（米国時間）、広く使われているHashiCorpのInfrastructure as Code（IaC）プロビジョニングツール「Terraform」に代わるオープンソースの選択肢となる「OpenTofu」の一般提供を発表した。Linux Foundationは、オープンソースソフトウェア（OSS）を通じたイノベーション促進を目指す非営利組織。OpenTofuはLinux Foundationの下で開発プロジェクトを2023年9月に発足し、50人以上の開発者が開発に関わっている。 OpenTofuのプロジェクトチームによると、「OpenTofuレジストリに関する複数のRFC（Request for Comments）が提出され、10倍高速かつ10倍安価に動作するアーキテクチャが実現した」という。 一般提供が開始されたのはOpenTofu

VS Codeでファイルを比較し、差分（diff）を表示するには：Visual Studio Code TIPS VS Codeが持つファイルの差分（diff）を表示してくれる機能を使って、ファイル間またはファイルとクリップボードの差分を表示する方法を解説。

復旧できるかどうか不安なのに、半数以上の企業が「復旧よりも予防」に投資　デル・テクノロジーズ：85％の組織がランサムウェア攻撃で身代金を支払う デル・テクノロジーズは、データ保護に関する調査の結果を発表した。過去12カ月以内にデータへのアクセスを阻害するサイバー攻撃を受けたと回答した人の割合は52％。85％の組織が、データにアクセスするために身代金を支払うことを余儀なくされた。

OpenAIは2024年1月10日（米国時間）、対話型AI（人工知能）サービス「ChatGPT」のチーム向け有料プラン「ChatGPT Team」を提供開始した。 これまでChatGPTの有料プランは、企業向けの「ChatGPT Enterprise」と、個人向けの「ChatGPT Plus」が提供されていた。 ChatGPT Teamは、大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」や画像生成AIの「DALL-E 3」のような先進的なモデルに加え、「Advanced Data Analysis」のようなツールへのアクセスを提供する。チーム専用のワークスペースとチーム管理のための管理ツールも用意されている。ChatGPT Enterpriseと同様に、ユーザーのビジネスデータはユーザーが所有、管理する。 関連記事 ChatGPTとは何か　そのできること／できないこと OpenAIがリリースした

Microsoftは2024年1月15日（米国時間）、「Copilot for Windows 365」（旧称「Microsoft 365 Copilot」）の提供を中堅中小企業や個人に拡大した。個人向けには有料プランを発表した。 「Business Premium」 「Business Standard」でも使えるように Microsoftは2023年11月に、Microsoft 365 Copilotという製品名で　Microsoft 365のAIアシスト機能を正式にリリースした。 だが購入できるのは「E3」あるいは「E5」ライセンスを導入している組織のみとしていた。また、「E3あるいはE5ライセンスを300シート（ユーザーライセンス）以上導入していること」、および「Microsoft 365 Copilotライセンスを300シート以上購入すること」という条件があることが明らかとなって

“ウソ”、Windows Updateの裏ワザ「UsoClient StartScan」がWindows 11から使えなくなった！　は“ウソ”：その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（244） 「Windows 10」で使えていた裏ワザが「Windows 11」では使えなくなった、という経験はないでしょうか。例えば、「Windows Update」の裏ワザとして、Windows 10では「UsoClient StartScan」を利用できましたが、Windows 11では期待通りに機能しないように見えます。 Windowsにまつわる都市伝説 自動更新の確認サイクルを手動で開始する呪文「UsoClient StartScan」 Windows 10では当初、Windows Updateの「更新プログラムのチェック」をクリックすると“先進ユーザー（Advanced Use

IDCは2023年12月14日（英国時間）、世界全体のソブリンクラウド（Sovereign Cloud）ソリューションに対する支出が2027年までに2585億ドルに達するという予測を発表した。 IDCはソブリンクラウドについて、国や組織、企業がデータとインフラストラクチャを独自に管理し、その主権を確保するために構築されたクラウドコンピューティングと定義している。発表に先立って、IDCは2023年11月に「Worldwide Sovereign Cloud Market Forecast, 2022-2027（IDC #US49695922）」で世界のソブリンクラウド市場予測を明らかにしており、2022年～2027年の同市場における年平均成長率（CAGR）は26.6％としている。 調査によると、特定の規制に適合する必要がある業界がソブリンクラウドを求めていたが、規制対象分野だけでなく、あらゆ

2023年は、AIの得手不得手がある程度明確になった1年でした。来年は精進して私の仕事をもっと奪ってほしいものです。 2023年が終わりますね。今年のIT的な話題といえば、やっぱり生成AIです。 2022年後半から画像生成AIが大きな話題になり、同年11月末に「ChatGPT」が登場。「AIが人間の仕事を奪う」などとも言われました。フリーライターの筆者は「いよいよ、自分の仕事がなくなってしまう」とメンタルが不安定になり、カウンセリングでその不安をぶちまけていたぐらいです。 あれから1年。「あの不安は何だったんだろう」と思うぐらい、筆者の仕事は変わっていません。むしろ、生成AIのおかげで楽になったり、楽しくなったり、これまで難しいと思っていた新たな分野に挑戦できたりしています。逆に、「これはAIにもできるかも？」と思った仕事が意外と全然できなくて、びっくりしたりしています。 AIが得意な仕事

企業ユーザーに贈るWindows 11への乗り換え案内 仕事の仕方を劇的に変える？　Copilot for Microsoft 365 「Microsoft Copilot for Microsoft 365」（以下、Copilot for Microsoft 365）は、「Microsoft 365」アプリや「Microsoft Graph」（大規模データアクセスに使用される分散型プログラミングモデルを提供するサービス）など、毎日使用する生産性アプリを補助するAI（人工知能）搭載のデジタルアシスタントツールです。「Microsoft Word／Excel／PowerPoint／Outlook／Teams」といったMicrosoft 365アプリはCopilot for Microsoft 365と連携して、ユーザーの作業をサポートします。例えば、コンテンツの作成や要約、プレゼンテーション

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2023年12月22日、「マイナポータル」や国税庁を装う、最新のフィッシングメール事例を確認したと発表した。同社は、クリスマスや年末年始商戦のさなか、通販サイトを装うフィッシングメールにも注意するよう呼び掛けている。 休暇前後は注意力が散漫になるので要注意 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが最近確認したフィッシングメールは、いずれも精巧な日本語で作成されているという。 マイナンバーカードの取得者向けに政府が運営するWebサイト「マイナポータル」からのメールを装った例では、「緊急支援給付金」が支給されるとして、その手続きのためのメールアドレスとパスワードが必要だと迫る。この“緊急支援給付金”は実際に存在する還付金制度のため、フィッシングメールかどうかの見分けがつきにくく、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは「特に

生成AIの誤回答を9割削減する、学習用データの整形技術をDNPが開発：要素ごとにコンテンツを分割し、学習させる DNPは、ドキュメントを生成AIの学習に適したデータ形式に整形する技術を開発した。同社の生成AI環境で試したところ、従来の生成AIと比べて誤回答が約90％削減したという。