株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

NECは2008年5月12日、独立行政法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC）が運用するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の次期システムを落札したと発表した。同日JAMSTECが入札結果を公開し、6年間のハードウエアのリースと保守・運用費用などで合計190億円となった。 次期システムは来年3月に稼働予定。NECが今春出荷を開始したベクトル型アーキテクチャのスパコン「SX-9」をベースに、「SX-9/E」としてシステムを構築する。次期システムのピーク性能は131テラFLOPSとなり、実効性能で現システムの約2倍になるという。これは世界で稼働中のスパコン性能を集計するTOP500の実効値で、70テラFLOPS程度と見られる。TOP500で世界15位に相当するものの、今年6月に発表する最新ランキングでは20位以内に留まるのも難しい。 現システムは処理性能が大幅に向上したことで地球全体を対象

放送業界は2008年4月7日、パソコンに外付けするタイプの地上/BS/CSデジタルチューナーの単体発売を解禁することを決定した。複数のパソコン業界関係者が日経パソコンの取材に対して明らかにした。今回の決定を受けパソコン周辺機器メーカー各社は、開発中の製品の情報を数日中に発表する。早ければ4月下旬～5月にも単体外付けチューナーが店頭に並ぶ見通し。 放送業界関係者の会合において、「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を正式に策定した。この中で、単体チューナーの仕様について初めて規定を設けた。一般に地上/BS/CSデジタル放送の受信機を市販するには、デジタル放送の暗号を解除するためのB-CASカードが必要。パソコン周辺機器メーカー各社は同ガイドラインに沿って単体チューナーを開発することで、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）からB-CASカードの支給を受け、単体チュ

マイクロソフトは2008年3月25日、国立高等専門学校機構（高専機構）と共同で、Windowsを使ったグリッド・コンピューティング構築を推進する取り組み「高専連携グリッド プロジェクト」を開始した。高専機構に所属する全国55校の国立高等専門学校にあるパソコン、約6500台を結んだグリッド・コンピューティング環境の構築と、各種の教育・研究活動への活用を目指す。グリッド環境に接続されるパソコン台数としては、国内最大級になるという。 同プロジェクトでは、まず高専単位でグリッド環境を構築。夜間や休日の空き時間を使って、計算処理を実施する。各高専での安全性を確認できたら、高専同士のグリッドを接続して、さらに広域のグリッド環境を構築する。グリッド同士の接続にはVPN（仮想私設網）などを利用する。 既に岐阜高専、徳山高専、豊田高専の3校が、先行してグリッドの構築・運用方法やアプリケーション開発方法の検証

これまで，全く新しいIPネットワークやサービスとして言いはやしてきたNTTグループのNGN。だが，「商用化」という現実を目前にして突然，その位置付けが変わった。 提供主体であるNTT東西は，商用サービスの内容を明らかにした10月25日，「NGNは，現行フレッツを高度化・大容量化したもの」（NTT東日本の渡邊大樹取締役経営企画部長）と言い切った。さらに11月8日，NTT東西が他事業者向けに開催した説明会でも，「フレッツ網からNGNへの移行は，交換機をアナログ方式からデジタル方式に変えてきたイメージ。単なるネットワークの高度化だ」とコメントしたという。 フレッツ網との違いは大容量化とQoSだけ こうした変化は，NGNの主導権がNTT持ち株会社からNTT東西に移ったところで顕在化した。構想レベルで物事を進められた持ち株会社と，ユーザーにサービス提供しなければならないNTT東西とでは，NGNへの考

総務省は1月15日，携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第27回会合を開催し，アイピーモバイルが返上した電波の活用について議論した（写真）。空き周波数となった2GHz帯TDDバンドの技術的条件を審議し，5月ごろに答申する予定だ。関係者間の調整などの細かい議論は，下部組織となる「2GHz帯TDD方式技術的条件作業班」で行う。 アイピーモバイルは，2005年11月に免許割り当て（特定基地局の開設計画の認定）を受けたが，資金繰りが悪化して2007年10月30日に破産。同社は認定返上を申し出，総務省は12月12日に正式に認定を取り消した（関連記事）。 その結果，2010M～2025MHzの15MHz幅が空き周波数となった。この周波数は，上り方向と下り方向で同一の周波数を使うTDD（時分割複信）方式で運用することになっている。従来，2GHz帯TDDバンドはTD-CDMA，TD-SCDMAといった第3

法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学　白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく

ウィルコムは12月21日，総務省から2.5GHz帯の開設計画の認定を受けた。認定書の交付式後，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長は報道陣の取材に応え，今後の事業計画などを語った。認定を受けたことについて喜久川社長は「ここからがスタートだ。免許を頂いたからには，できるだけ早く事業を開始するのが今日からの目標になる」と意気込みを見せた（写真）。 同社が総務省に提出した計画では，2009年4月に試験サービス，2009年10月に商用サービスを開始するとしている。喜久川社長は「財務的に慎重な計画を見込んだ。ニーズが高ければ，公表された計画よりも前倒しする可能性はある。そのための自己資金はあるし，金融機関もバックアップするとしてくれている」とサービスの早期開始の可能性を示唆した。 サービス・エリアは，2011年度で人口カバー率56.6％，2012年度で90.6％，2013年度で93.6％に広げる。加

パソコンの断・捨・離 パソコンの不要なものを整理、まずはWebサービスの棚卸しを 2024.03.14

2007年11月に静岡県で第39回技能五輪国際大会（隔年開催）が開催された。日本は16種目で金メダルを獲得し、2位の韓国11種目、3位のフランス5種目を大きく引き離した。日本は前回の2005年ヘルシンキ大会に引き続き、金メダル獲得数ではトップであった。 ただし前回のヘルシンキ大会では、スイス、南チロル・イタリアと同数のトップだった。今回はホームでの戦いということもあるが、2位3位を大きく引き離してブッチギリの勝利だ。日本の技術力を素直に喜びたい。 コックまでついてきた「出場選手ご一行様」 日本は1970年代初頭までは技能オリンピックで圧倒的な強さを発揮し、金メダル獲得数の常勝トップであった。だがその後は韓国などに押され、不振を続けた。「日本の技術ももうダメか」と、発展途上国に対し技術的優位性を失っている象徴のように言われた。 実は、技能オリンピックの入賞が少なくなったのには、技術の問題以外

写真●東京・永田町にあるアイピーモバイルの本社入口に貼られた紙。本日11時に業務を停止し，扉は固く閉ざされている 資金調達で携帯電話事業への参入が難航していたアイピーモバイルは30日，東京地方裁判所に破産の申し立てをした。負債総額は約9億円。このうち「約7億円は電波利用料」（申請代理人を務めた丸の内中央法律事務所の近藤節男弁護士）という。同社は東京地裁に申し立てが受理された11時時点で既に業務を停止している（写真）。31日17時には破産管財人が選定される予定。 アイピーモバイルは香港の通信事業者ディスタコムに出資を要請（関連記事）して参入を計画していたが，「出資は11月9日のサービス開始期限の延期と，開設計画の変更を総務省に認めてもらうことが条件となっていた。期限の延期と計画の変更を総務省が認めなかったため，出資の話はなくなった。基地局はほとんど設置しておらず，その資金もない。11月9日ま

アイピーモバイルは10月2日に開催した臨時株主総会において，杉村五男取締役会長を除く取締役4人の退任と新任取締役2人の選任を決議した（関連記事）。さらに，臨時株主総会後に取締役会を開催し，森トラストから杉村氏への株式の異動を承認。これにより，9月19日の森トラストの発表通り，杉村氏が発行済み株式の69.23％を保有する筆頭株主となった（関連記事）。 代表取締役社長には，筆頭株主となった杉村氏が就任する。新任の取締役には，佐藤勝久事務所代表取締役の佐藤勝久氏，ワッショイ取締役の梶谷農氏が就任する。佐藤氏は元森ビル専務取締役で，4月に森トラストがアイピーモバイル株式を取得した際，その仲介役をしていた人物。梶谷氏は，アイピーモバイルの元社員で技術を担当していた。現在は，TD-CDMA端末を開発するベンチャー企業であるワッショイの経営に参加している。 退任する取締役は，竹内一斉氏，竹内大志氏，北岡