操作される世論、調査のウソを見抜く - ビジネススタイル - nikkei BPnet
操作される世論、調査のウソを見抜く （日経ビジネスAssocie編集） ずさんなアンケートを論破して自説に説得力をつけるには、リサーチリテラシーを強化する必要がある。 以下に掲載した新聞記事は、2003年3月、イラク戦争開戦直後に読売新聞と朝日新聞がそれぞれ実施した世論調査の結果を報じたものだ。読売には「支持」、朝日には「不支持」の見出しが躍っている。 読売は改憲を主張し、朝日は反戦・護憲を訴えるというイデオロギーの違いはある。ただ世論調査は各紙の愛読者に尋ねたのではなく、全国の有権者から無作為抽出した数千人を対象にしている。本来、似たような結果が得られるはず。つまり質問の仕方や数字の解釈によって、これだけ結果が変わるということなのだ。 2003年3月22日朝日新聞 2003年3月25日読売新聞 2003年3月25日読売新聞 next: 「やむを得ない」は「賛成」派？
目的合理的な思考がイノベーションを生む
シリコンバレーは今日は曇りのち雨で、肌寒い。完全に雨季が始まったようだ。これから3月迄、当地は雨模様の天気が続く。 さて、サイボウズ・ラボの秋元様よりトラックバックを頂いた。新たなソフトウェアの考案・設計にあたって現実社会のメタファから脱却する必要性は、まさにご指摘の通りだと思う。当方も10月27日のエントリでちょっと触れたが、アプリケーションの設計にあたって現実社会のメタファの呪縛から思考を如何に解き放つかが、イノベーションの要だと思う。目的合理的に思考することがポイントだろう。 ソフトウェアによって、誰の生産性をどうやって向上させたいのか。新たな技術は何を可能にするのか。情報をやりとりして何らかの業務のゴールを達成する、という本質は技術がどうなろうと存在し続ける。現状から思考を始めるのではなく、業務のゴールを世の中としてより効率的且つ合理的に達成する手段はどうあるべきか、という順番で思
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