民主、政権公約に独自郵政改革案 政権公約の党内調整だけは余念がない民主党、今回も衆議院解散から1週間で独自改革案を発表するに至りました。じつは以前から同内容の主張は示していたのですが、党内調整が不調で先の国会には対案を提出できなかったんですね。多分、政権公約は概要を書くだけで足りるので、総論賛成各論反対の議員を取り込むことが可能なのでしょう。 ちなみに自民党の意思決定機関・総務会は全会一致制です。党議拘束の根拠となる総務会に反対者がいるのはおかしいという理屈。郵政民営化法案と人権擁護法案では多数決で党の方針が決まったので紛糾しましたが、じつは従来、話し合いが時間切れとなった場合には少数派が退席するのが原則なのです。そして細かい部分の調整が詰められなかった場合には「**さんに一任」という手法が使われてきたわけです。こうした知恵は、民主党にも継承されているはずなんですよね。 民主党が従来なかな