「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか（上）
叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも
電通テックなど4社、店頭マーケティング専門会社を設立
電通の100％子会社である電通テック、日用品卸大手のあらた、NEC、大日本印刷（DNP）の4社は11月17日、店頭と店頭に至るまでの商品の流通過程でのマーケティングの支援サービスを提供する新会社を設立する。新会社は2007年1月1日から営業を開始する。 各社の競争力を集結させ、独自のCRMを基盤に広告から店頭での購買に至るまでのコンタクトポイントをワンストップで結ぶソリューションとしてのマーケティングサービスを提供する。 新会社は「電通リテールマーケティング」。資本金2億円、資本準備金2億円で、電通テック67％、あらた20％、NEC8％、DNP5％を出資する。 近年、販売拡大の妨げとなっていた商品の「店頭化率の低さ」や「販売促進の店頭実現力の低さ」といった問題を解決する手段として「店頭」と「店頭に至るまでの商品の流通過程」におけるマーケティングサービスの開発が急務となっていた。 新会社では
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