タグ

2010年1月26日のブックマーク (3件)

  • 日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ - My Life After MIT Sloan

    なんて話は、アマゾンが日に進出した10年前から言われてることであるが、 最近、書籍のEコマースなんて話より、電子書籍の普及で問題が格化しているので、私なりにまとめておくです。 要は、出版社が電子書籍ビジネスに格的にコミットできないジレンマのことだ。 私の感覚では、今後5-10年のうちに電子書籍がかなりの書籍出版を塗り替えると予測しており、 日の出版社ビジネスは数年もしないうち、かなり侵されて縮小するんじゃないか、と思っている。 (一方アメリカでは時間かかると思ってる。日が一番早い。理由はそのうち) 書籍、そして雑誌がやばい。 「え、電子書籍もうやってるじゃん、電子コミックとか。」とか言うなかれ。 確かに一部の売れない書籍や二次コンテンツの電子化を行ってる出版社は多いけれど、 あんなの子供だましメインのビジネスとして始めてる大手の出版社は無いでしょ? 電子書籍ビジネスは、既存のビ

    dodolaby
    dodolaby 2010/01/26
    JVだと資本関係があるから親会社の自己破壊はできないと思うんだけど。それができるなら事業部でもできるだろうという・・・。余程の跳ね返りに独裁権を持たせないと難しいんじゃないだろうか?
  • 「電波関連の市場拡大を後押し」、通信・放送両用無線局を可能にする制度の行方

    2010年1月に始まった通常国会に提出される予定の放送と通信の融合法案において、電波利用の柔軟化に向けて、「電気通信業務用・放送用など通信・放送両用の無線局の開設を可能とする」制度の具体的な中身が明らかになった。 現行の電波法では、無線局の免許を申請する際に、「電気通信業務用」や「標準テレビジョン放送」など、無線局開設の目的を書類に記載する必要がある。免許が付与された後の、無線局の目的外使用は禁止されている。これに対し、情報通信審議会情報通信政策部会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が作成した答申案(2009年6月19日公表)では、電波利用の柔軟化を推進し、通信および放送両方の無線局の開設を可能にする制度を整備することを提言していた。 今回、通信業務用や放送業務用の無線局をほかの用途で使用できるようことを可能にする事項が、どのような形で盛り込まれる方向で作業が進んでいるかが

    「電波関連の市場拡大を後押し」、通信・放送両用無線局を可能にする制度の行方
  • 「グーグルの次を目指す」--Long Tail Live Station、動画検索+ライブ配信開始

    Long Tail Live Stationは1月25日、動画検索を装備したライブネット配信事業を行うと発表した。6月をめどに、動画検索付きの動画配信サービスを開始するという。 Long Tail Live Stationは、ネット配信事業と、アナログ原版フィルムをデジタルに変換するサービスの2つの事業を柱とする。 ネット配信事業は、スポーツを中心としてコンサートなどの生中継、戦前や戦後の希少な映画、ニュースなどを配信するという。有料サービスの課金は、すでに実用化されている大手企業が発行するポイントシステムと提携し、ポイントを導入することで購入しやすくする考えだ。 Long Tail Live Stationの代表取締役社長を務める山科誠氏は、かつてバンダイ社長、「BS11デジタル」を配信する日BS放送の社長を務めた人物だ。 2011年7月に予定されている地上放送の完全デジタル化を控え、

    「グーグルの次を目指す」--Long Tail Live Station、動画検索+ライブ配信開始