今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ　水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子　冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング　本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で

ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏による性的虐待の被害者への補償業務に専念するため設立された「SMILE-UP.」の東山社長はBBCの取材に対して、ほかに2人の同事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。 喜多川氏による長年にわたる加害行為を取り上げたBBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」が昨年3月に放送されたのをきっかけに、ジャニーズ事務所は外部専門家による内部調査の結果、喜多川氏の虐待行為を認め、昨年10月に解体した。 前回のBBC番組で取材に当たったアザー記者たちは今年、再び日本を訪れ、この1年で何が変わり、何が変わらなかったのかを取材した。 続編として制作された「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」は、事務所の名前が変更されても大好きなタレントを変わらず応援し続けると話すファンが大勢いる一方で、自分が

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外

無意識のバイアスが垣間見える数々の報道を受け、アラブ・中東ジャーナリスト協会は声明文を発表。「中東などでの悲劇を正常化するという、西側のジャーナリズムに蔓延する考え方を反映しています」

米同時多発攻撃を受けた世界貿易センタービル跡地のモニュメントの前に立つジョセフ・ディトマーさん（2021年6月8日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【9月10日 AFP】ジョセフ・ディトマー（Joseph Dittmar）さんは20年前の9月11日、世界貿易センタービル（World Trade Center）の最上層部から避難したときの話を泣き笑いで語る。とっさの判断の連続で命拾いした体験を伝え継ぐことで心が安らぐと言う。 110階建ての南棟の105階から地上まで下りた壮絶な道のりは、今でも鮮明に脳裏によみがえる。 当時44歳、4人の子どもがいるディトマーさんは、保険業者の集まりでシカゴからニューヨークに来ていた。国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に乗っ取られた旅客機2機のうち1機目が隣の北棟に突入したのは、午前8時46分。窓のない部屋で会議中だった。54人の参加

TBSラジオ『荻上チキ・Session』（平日午後3時半～生放送）『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。▼2021年8月12日（木）　Main Session　特集「日航機墜落事故 から36年～当時、現場取材

政府が「赤木ファイル」の公開に踏み切ったことを受けて、故赤木俊夫氏の妻・雅子氏が6月24日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じた。 雅子氏は自身が長らく求めてきた、決裁文書の改竄にいたる経緯を夫が詳細に記したとされる「赤木ファイル」が公開されたことは歓迎しながらも、公開された文書では肝心な部分が黒塗りにされていたことなどから、自分の夫がなぜ自殺に追い込まれたかは依然として明らかになっていないとして、政府が改竄の経緯を再調査し、夫を死に追いやった原因が究明されるまでは、政府と戦い続ける意向を明らかにした。 森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、当初その交渉記録に記されていた安倍元首相夫人や他の政治家の名前が、後に消去されていたことが明らかになった。決裁後の公文書が改竄される過程で、当時近畿財務局の職員だった赤木俊夫氏が2018年、自らの意思に反して公文書の改竄と

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

広告に頼らず、視聴者からの会費だけで運営されているネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」がいま注目されている。１９９９年の開局以来、既存メディアが取り上げにくいテーマにも忖度（そんたく）なく取り組み、週１回の番組「マル激トーク・オン・ディマンド」は通算１０００回を超えた。無料のニュースサイトの乱立が既存メディアの足元を揺るがす中、存在感を増す同局の神保哲生編集主幹に聞いた。　（鈴木伸幸）

2020年のニュースを振り返る時、一番の話題は言うまでもなく新型コロナウイルスのパンデミックだ。 しかしそれ以外にも、2019年末から年初にかけて甚大な被害を出したオーストラリアの森林火災のほか、英王室とハリー王子夫妻、香港やアメリカでのデモ、レバノンの大爆発、米大統領選など、話題に尽きない1年だった。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 https://www.bbc.com/japanese/video-55359038 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。