韓国で日本右翼のプロパガンダを担当する産経新聞と称するまとめサイトの記者・黒田勝弘氏が述べている「民主化によって秩序が崩壊する韓国社会のおかしな事象」というのがあります。 日常生活でも民主化による韓国社会の“変化”は目に余る。長年のウオッチャーにいわせれば、以下もまた伝統的な秩序の崩壊である。 筆者はソウルの若者街「新村」に長年住んでいるが、近年の若者風景の激変ぶりには愕然だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000001-pseven-kr そう語る黒田氏があげる「激変ぶり」というのが何とも・・・ 痴話げんかの内容に聞き耳立てて怒られる黒田氏 ある時、昼間の通りで20代とおぼしき若い男女が大声で口ゲンカしていた。こういう場面は外国人記者の文化人類学的関心をそそる。「争点は何かな？」と近づいて耳を傾けたところ、突然、男が

1月18日の参院予算委員会の質疑として産経新聞が報じている。 【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」（1/3ページ） - 産経ニュース 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。 日本軍慰安所が女性を奴隷状態においていたこと、推計のひとつとして20万人説を認めてきたアジア女性基金関係者は、どのように思うのだろうか。 「性奴隷」という表現を日本政府と

日本社会では性的人身売買被害者を“金目当ての売春婦”扱いするのが一般的で、物理的な暴力を振るわれたのでもない限り、せいぜい“詐欺にあった”被害者として扱われるくらいです。その場合ですら、本人の落ち度があれこれ詮索され“自己責任”を追求されることが少なくありません。 2016年1月18日の安倍発言と岸田発言はその延長上にあります。 岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」　参院予算委 産経新聞 1月18日(月)12時37分配信 岸田文雄外相は１８日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タ

こいつら。 慰安婦像は既に韓国の民族主義の象徴であり動くゴールポストの象徴であり韓国分断の象徴になった。日本は移設を求め続けるのみ。慰安婦問題が外交上は最終解決した以上慰安婦像をどうするかは韓国の国内問題。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/05 14:12 http://b.hatena.ne.jp/entry/275485303/comment/the_sun_also_rises 言うまでもないことですが、韓国政府は慰安婦像の移設にも撤去にも合意なんかしていません。 （2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/n

JBPress　2015.9.14　「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう

文部科学省の2016年度概算要求が公表され、恐れていた国立大の研究崩壊へ予算編成の歯車が回り出しました。この問題について在京マスメディアはあまりに鈍感であり、科学技術立国が危機に瀕する事態に気付きません。86校ある国立大を３つのランクに方向付けする予算編成ですが、教育研究の基盤になっている国立大学法人運営費交付金に大きく手が付けられます。それでなくとも世界の中で日本の論文数だけが異様に停滞している傾向を第479回「無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落」などで伝えてきました。2004年の国立大学法人化がきっかけになったのは明らかで、間違った政策の総仕上げがされようとしています。 2004年から国立大学法人運営費交付金がどう推移したかグラフにしました。法人化にあたり国会で「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議があったの

政治学者の三浦瑠麗氏が、下記のようなツイートをしていた*1。 そんな三浦氏自身の評価は、談話発表の直後に下記エントリで公開されていた。 戦後70年の総理談話に想う - 山猫日記 一つ推奨したいのは、談話を実際に読んでみることです。何を今更と言うことなく、もう読まれた方は、もう一度読んでみてはいかがだろうか。賛成できない箇所があったとしても、多くの国民は共感するのではないかと思います。 なるほど知性ではなく包摂を評価したがゆえに「共感」を重視したのだろう。 しかし安倍談話は長さのわりに具体性が欠けている。もし「共感」できるならば、その根拠は談話自体とは別のところにあるだろう、というのが私個人の感想だった。 ちなみに三浦氏のブログはコメント書き込みが可能で、管理者が承認すれば公開されるという。そこでエントリへの疑問を書いたのだが、10日ほどたっても反映されていない。 もちろん承認するもしないも

日本右翼機関紙のSAPIOです。 中国で抗日戦争を戦ったのは国民党軍　共産党は成果を横取り NEWS ポストセブン 8月19日(水)7時6分配信 今年の9月3日、中国共産党は北京で「戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードを行う。しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。 当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150819-00000006-pseven-cn どこから突っ込もうか悩むくらい酷い。 「1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国

チベット密猟事件を追った『ココシリ』*1で絶賛された陸川監督が、劇映画で南京事件を描いたことがある。そのタイトルは『南京！南京！』といい、英題は『City of Life and Death』という。 映画・「南京！南京！」 予告編だけならばYOUTUBEで公式に視聴できる。少なくとも戦闘シーンはなかなかの迫力のようで、いずれ機会があれば観たい作品だ。 しかし日本語で鑑賞する手段は、今のところ「史実を守る会」という団体のイベント上映しかない。 映画『南京!南京!』日本初公開!! – 2011年8月21日 なかのZero 2011年に初上映され、2015年3月15日にも他の南京事件映画とともに上映された。「シネマトゥデイ」が上映の困難さを伝える文脈とともに報じている。 南京事件に関する映画を上映する「南京・史実を守る映画祭」が開催 - シネマトゥデイ 1937年に起こった南京事件は、70年を

ワック出版の『歴史通』2015年５月号に「私たちを「炎上」させようとした「朝日」」という穏やかでないタイトルで曽野綾子氏と渡部昇一氏の対談が載っている。 介護は外国人労働者にやらせろ、語学も技術もなくても大丈夫。ただし、移民としての分をわきまえさせろ、とか、居住区だけは、白人。アジア人、黒人というふうに分けて済むほうがいい、とか、曽野綾子氏が2015年２月11日付の産経新聞のコラムに、書いて「炎上」した件が話題になっている。どういうものか、朝日新聞が批判の対象になっている。 編集部　朝日新聞はさっそく大きく取り上げて批判しました。例によって例のごとく「国際社会で理解されぬ」「国際問題になりうる」という見出しを掲げて国際問題化しようとしました。 渡部　朝日新聞の慰安婦記事の問題にしても、自分たちだけは人道的で正義の立場にいると考える思い上がりが根底にある。われわれに対して障碍者差別だ、人種差

もう秦氏は歴史家を名乗るのは止めるべきでしょうね。 また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 http://blogos.com/article/108036/ アジア太平洋戦争で戦死した日本の軍人・軍属は約230万人いて、うち海外での戦没者数は約210万人に達します*1。 例えば、フィリピンで50万人、中部太平洋で25万人、ニューギニアで13万人、ソロモンで12万人、マレー・蘭印で10万人、ビルマ等で20万人と、ここで列挙しただけ

以前記事を書いたときには、8000人だったバカが2万人を突破したようです。 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見 THE PAGE 2月22日(日)7時0分配信 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE THE PAGEは、23日の午後3時から行われる、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長の記者会見を生放送します。 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求める訴訟が起こされています。原告の事務局を担当するのが「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」。原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた

曽野綾子の産経新聞コラム「アパルトヘイト肯定」問題については何も書いてこなかったが、これは私がこの女を「言及するするのも汚らわしい」ほど激しく嫌っているからである。だから、過去に引用文以外で曽野についてこの日記で取り上げたことは下記の一度しかない*1。 上坂冬子死去 - kojitakenの日記（2009年4月18日） 今朝の新聞に、上坂冬子の訃報が出ていた。 右翼文化人だったが、3年前に『文藝春秋』で靖国問題を加藤紘一と討論して、ぐうの音も出ないほど一方的に論破されたことや（あれを記事にした文春も、右派メディアらしからぬことをするなあと感心した）、昨年の福田康夫辞任後の自民党総裁選騒ぎが起きる前に『Voice』で三宅久之と対談し、三宅が自民党の人気回復策として総裁選で騒ぐことを持ち出した時に、「そんな低俗な方法しか残ってないんですか」と反応したことが思い出される（本当に福田康夫が辞意を表

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

北朝鮮の難民・避難民支援、韓国、台湾への支援をするのは、日本がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、日本と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 中国がこういう声明を出したら、日本人は“民生支援だから問題ない”などと思わないでしょうにね。 自分たちの発言が相手にどうとらえられるかくらい考えて当たり前のことですが、圧倒的な議席数を持ち、度重なるメディア弾圧の結果、政府批判するメディアを弱体化させることに成功した安倍政権はどんな適当な放言をしても国内では「真意を誤解された」と強弁すれば批判を黙らせることができるため、言葉の使い方の杜撰さに拍車がかかっているようですね。 ほとんどのメディアもそれを指摘できないくらい、民主主義社会としての腐敗が進んでいます。 安倍政権を批判する声に対しては、ネット民兵が大人数で襲い掛かり、産経・読売・文春な

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者