ハラスメントはびこる「美術界」の実相 - 小田原のどか｜論座アーカイブ
画廊で「処女性」を連呼した男 美術の世界で若い女性アーティストの制作活動を阻害する様々な要因を取材し、まとめた猪谷千香著『ギャラリーストーカー 美術業界を蝕む女性差別と性被害』（中央公論新社）が2023年1月に刊行された。 ギャラリーストーカーを「画廊で作家につきまとう人々」と説明する本書では、唖然とするような手口が数多く紹介されている。本書を読めば、ギャラリーストーカーとは、アーティストに対し、いわゆるストーカー行為を働く者だけでなく、立場の非対称性を利用してアーティストの人間性を踏みにじり、支配しようとする者のことであるとわかるだろう。 この本が刊行されるきっかけは、私もメンバーのひとりの「表現の現場調査団」が公表した調査だ。昨年は「表現の現場 ジェンダーバランス白書2022」を公開し、論座にも寄稿した。白書の公開を通じ、調査結果が各所で活用されることを望んでいたため、『ギャラリースト
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 - 高橋健太郎｜論座アーカイブ
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 高橋健太郎 音楽評論家、音楽プロデューサー、レコーディング・エンジニア 参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟(音制連)、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が、自民党から出馬した生稲晃子氏と今井絵理子氏を支援する「決起集会」を開催したのだ。 他業種であれば、業界が「族議員」的な政治家を抱えようとするというのは、特に珍しい光景ではないのかもしれない。だが、音楽界では業界団体が選挙で特定の候補を支援するのは前例がなかった。とりわけ、筆者が驚いたのは、音制連を含む4団体が揃って、それを行ったことだった。 芸能プロダクションを中心とした音事協は、歴史的に自民党との関係が深かったと思われる。元「おニャン子クラブ」
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明 ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない - 志田陽子｜論座アーカイブ
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない 「煽り」「冷笑」を選り分け、再確認したい「表現の自由」の本義 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 元首相「核共有」発言の無責任 2月24日以来、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が世界中を震撼させている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。この危機の中で、様々な情報や意見が、様々な人々から発信され、SNSなどを介して世界へ広がっている。 この状況を前に、「表現の自由」の意味と価値と責任について、あらためて考えてみたい。 ウクライナ市民の発信した、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSからリアルタイムで流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情
[7] 基幹化する非正規図書館員 - 上林陽治｜論座アーカイブ
彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。 その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある決断をした。人事課に対し「正規職員を減らしても良い」と告げ、その代わりに、有期雇用だがフルタイム勤務の臨時職員を採用することにしたのである。 正規を非正規に置き換えるという奇策は当たった。図書館の業務がスムーズに回り始めたのである。なぜなら4人採用された臨時職員は、皆、司書資格を有し、他の自治体の図書館での勤務経験が豊富で、図書館員としての「当たり前」（注１）を身に着けていたからである。確かに無資格の正規公務員でも、図書館について勉強し、図書館員としての「当たり前」を身につける職員もいる。ところが、役所内の人事ローテーションで図書館に異動してくる一般行政職の正規公務員の多くは、司書資格を有さず、異動だからと仕方なく図書館に勤務し、図書館員としての「当たり
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「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上） - 松下秀雄、石川智也｜論座アーカイブ
「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上） 多文化共生の作法 松下秀雄、石川智也 「論座」編集部 だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会を支えています。 日本の社会は、多様な人びとや文化を内包しています。私たちが直面しているのは「これから国を開くか、開かないか」などという問題ではなく、すでに身近な存在である彼ら彼女らと共に、より暮らしやすい社会をつくっていくという課題のはずです。 にもかかわらず私たちは、ともすれば現実から目を背け、多様なルーツをもつ人を「いない」ことにしたり、単なる「労働力」とみなしたりしてこなかったでしょうか。 「日本はすでに移民社会だ」と指摘している髙谷幸・東京大学准教授に、この国の現状と、多様な背景を持つ人々が共生していくための
[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予定であり、急ピッチで準備が進められている。 東京都内の支援情報については、北畠拓也さんがまとめてくださっているので、ご参考にしていただきたい。 2021~2022年末年始＠東京 利用できる支援情報まとめ（時系列）｜北畠拓也 #note 外国人への支援が増す中で入管庁が今後を左右しかねぬ資料公表 こうしたコロナ禍の支援現場では、生活に困窮した日本人だけでなく、多くの外国人が支援を求めて来ることが常態化している。その多くが、難民認定
![[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/edde0f7679284963c5cad6456bcdb2036895499b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2021122700003_22.jpg)
【2】歴史的現実から遊離した「推論」 - 加藤直樹｜論座アーカイブ
関東大震災における朝鮮人虐殺否定論を主張するラムザイヤー教授の7つの問題点を1つずつ検証していこう。 その1「震災前も朝鮮人は犯罪をしていたから震災時もしたに違いない」という「推論」 さて、ラムザイヤーがこの論文で朝鮮人虐殺に関連して展開している議論は、次の2つである。 一つは、震災下の朝鮮人の重大犯罪やテロは、流言が伝えるほどの規模ではなくても実際にあったのであり、自警団の虐殺はこれに対する「報復殺人」であった――という主張であり、もう一つは、人口に関わる各種の数字を参考にすることで虐殺された朝鮮人の数を割り出そうとする試みである。 まずは前者、朝鮮人の重大犯罪やテロは実際にあった――という主張から検討したい。念のために、虐殺事件についてのごく常識的な説明を掲げておこう。 「関東大震災による極度の混乱の中で、この機会に乗じて朝鮮人が立ち上がり暴動を起こしたというデマがどこからともなく広が
政府は、留学生の入国禁止措置を解除せよ - 田中駿介｜論座アーカイブ
コロナ禍のもと、日本に入国を希望している留学生が、国費留学生などを除いて、入国できないまま足止めされている。大使館等に連絡して対応を求めても取り合ってくれないという。留学生、研究者の渡航は決して、「不要不急」なものではないのに……。 彼ら／彼女らの訴えは非常に深刻である。加藤官房長官は3月19日の記者会見で、留学生やアスリートの入国について「個別に判断していく」と発言していた（注1）。しかし隔離なしの渡航が可能になった五輪関係者と異なり、多くの留学生には未だ入国禁止が続く。 暮らせないまま家賃を払い、日本語資料も手に入らず 「私の事情は『特段の事情』にあたらないのでしょうか」 早稲田大学に通う女性、ジンさんは嘆いている。日本への入国を認める「特段の事情」があるとはみなされなかったからである。 ジンさんは、もとの大学に在籍したまま一定期間留学する「交換留学」ではなく、正規の学生として早大に進
オリンピック選手だけは〝ガイジン〟もOK？ - 栗田路子｜論座アーカイブ
オリンピック選手だけは〝ガイジン〟もOK？ コロナで足止めを食らっている留学生や研究者たち 栗田路子 ライター、ジャーナリスト とうとうオリンピックに参加する外国人選手の入国が始まった。選手や関係者だけは、外国国籍でも特別扱いで日本に入れる。ところがまっとうな「在留資格のある」留学生や研究者は、かれこれ1年以上も入国を拒否されていることは、国内ではほとんど知られていない。それどころか、水際対策の緩さが指摘される度に、変異株をもちこんでいるのはあたかも〝ガイジン〟かのように見なされる。そもそも入国すら許されず、人生を狂わされている世界の若者たちが声をあげている。 日本入国を拒まれる研究者たち 「研究の計画が台なしになり、キャリアの計画が狂った！」こう嘆くのはベルギー人の若手社会学者ジャック・ウェルスさんだ。 ジャックさんは、昨年、日本学術振興会の研究員として一橋大学への派遣が決まった。スイス
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
ラオスから日本に逃れて40年 インドシナ難民レックさんがいま思うこと - 安田菜津紀｜論座アーカイブ
ラオスから日本に逃れて40年 インドシナ難民レックさんがいま思うこと 入管法を拙速に変える前に耳を傾けたい日本で生きた難民たちの切実な声 安田菜津紀 フォトジャーナリスト 出入国管理及び難民認定法（入管法）が今、大きく変えられようとしている。様々な人道上の問題が国連の作業部会やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などからも指摘されているが、難民申請者に大きく関わるのは、難民申請中の者であっても送還が可能になってしまう点だ。 現在、国会で審議されている入管法政府案には、法務省が難民と認めない決定を2回下した場合、それ以降は強制送還が可能となってしまう内容が盛り込まれている。だが、そもそも日本における難民認定は、非常に狭き門だ。昨年2020年の難民認定者数はわずか47人、その認定率は1.2％に留まっている。 1万人超のインドシナ難民を受け入れた日本 難民受入について発信をすると、必ずといって
「週刊文春」などへの言論封圧と東京オリンピック神聖化を危惧する - 野上 暁｜論座アーカイブ
政府が緊急事態宣言を解除したのをまるで待ち受けていたかのように、新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始め、6都府県の地域に急遽「まん延防止等重点措置」を採らざるを得ない状況となった。 このような中で、東京オリンピックの聖火リレーが3月25日に福島からスタートして日本列島を継走中だが、感染者数が急増している大阪府は全域中止となり、代替措置として吹田市の万博記念公園内を無観客で実施することになったという。 感染者が全国的に増加傾向にある中で、有名人ランナーの走行を見ようと沿道に観客が殺到すれば、更に感染者が増える恐れが多分にある。にもかかわらず、聖火リレーを強行するのはなぜか。オリンピック開催可能性を海外にアピールしたいからか、感染者数を把握するPCR検査体制の強化を国も東京都も避け続けてきた。コロナ禍で自粛を強いられる国民の鬱屈した気分を払拭するために、「コロナに打ち勝った東京五輪」などと、
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 「五輪開催盛り上げ報道」に漂う異様感 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日、新聞もテレビもコロナ禍報道一色である。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催も相当難しそうだ。世論調査でも8割ほどの国民が今夏の開催に否定的な態度や疑問を示している。 そうした中、ここに来てようやく、主要全国紙にも開催に懐疑的な視点からの取材記事が出始めた。「そろり、そろり」を地でゆく実に慎重な動きだが、読者の疑問や関心に応えるのが報道の役割であると自任するのなら、報道機関はこの問題を避け続けるのではなく、早急に徹底取材し、報道せねばならないはずだ。 折しも米紙ニューヨーク・タイムズは1月15日の電子版で、今夏の開催は中止になる可能性があると伝えた。日本の国家的催しの行方についても、報道
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ - 三島憲一｜論座アーカイブ
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一 大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見
学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない - 三島憲一｜論座アーカイブ
日本学術会議の第1回総会。科学を通じて日本の平和的復興と人類の福祉に貢献するとの声明を発表した=1949年1月20日 1951年、日本学術会議が全国の研究者を対象に行ったアンケートに、過去十数年において「学問の自由」が最も実現されていたのはいつでしたか、といった問いがあった。この問いに対して「戦時中」という答えが一番多かったそうだ。このエピソードを紹介するのは、天文物理学者の池内了氏だ(『科学者と戦争』岩波新書)。 たしかに戦時中は、自然科学の研究室に軍事目的のお金が大量に流れ込んでいた。1951年といえば戦後の混乱が少しは収まり、市民の多くが新しい民主主義を懸命に生き始めた頃だ。それなのに「学問の自由」の理解はこの程度だった。がっかりだ。好き勝手にお金が使える「自由」と、公権力からの「学問の自由」の法的保障とはまったく異なるのだが。 お金が使える「自由」は、自由をめぐる議論では、むしろ「
国民の自画像としての安倍／菅政権（上） - 白井聡｜論座アーカイブ
安倍政権の突然の崩壊にともない「安倍政権を総括する」と題したシリーズを3回にわたって連載した。「続く」としたままで未完になっていたが、安倍政権を継承するとして始まった菅義偉内閣の現状と合わせて改めて稿を起こしたい。 日本の統治システムは崩壊した 新型コロナ・パンデミックの第三波が広がるなかで、菅義偉政権の支持率がガタ落ちしてきた。医療従事者たちの悲鳴にも似た訴えは遅々として聞き入れられず、政治家たちは不要不急の会食をやめることすらできない。 筆者が最も驚かされたのは、イギリスで発生した新型コロナウイルス変異種への対応であった。昨年末、12月21日にTBSの番組に出演した菅首相は、感染力70％増しと言われるこの変異種への対応、具体的にはイギリスからの入国者への水際対応について問われて、現在のイギリスからの入国者は「一日に一人か二人」であると答えた。観ていた筆者は、「そうなのか。その規模ならば
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