「男性を家庭に返す」これが日本の少子化対策の第一歩
2月22日、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によれば、2020年の出生数は前年比2.9％減の87万2683人と過去最少であり、19年に続いて2年連続で90万人を下回った。期間合計特殊出生率は1971年～74年の第二次ベビーブームをピークに下がり続け、2019年は1.36である。 こうした少子化傾向は日本に限らない。東アジア地域やシンガポールの出生率は日本よりも低いし、すべての先進国において出生率は人口を維持する水準に達していない。出生率が下がっていくということは、少数の現役世代が多数の引退世代を経済的に支えることを意味する。今後、社会保障制度が改革されることがあっても、それを持続・充実させるための一つの方法として、出生率の引き上げが必要とされているのだ。 社会保障制度は人々が安心して暮らしていくために不可欠なものであり、これを維持するために出生率を引き上げることは社会全体にとっての利益
アジア人差別とは何か？
アジア人差別とは何か？ 米国のアジア系詩人、キャシー・パク・ホンが放った魂の書、「マイナー・フィーリングズ」（上） 米国でのアジア系住民に対する差別の広がりを知ろうと、アメリカの新聞やテレビ報道に当たっていたら、『Minor Feelings（マイナー・フィーリングズ）』という本に行きついた。それを書いた韓国系アメリカ人の女性で詩人のキャシー・パク・ホンさんの、突き刺さるような率直な物言いに目をみはったからだ。 今年３月に全米批評家賞を受け、テレビドラマ化も決まったこの本のタイトルについて、著者はインタビュアーでこう答えている。以下は 2021年3月17日に配信された米国のデジタルメディア「ＶＯＸ」でのジャーナリスト、アレクサ・リー氏の問いに対する答えだ。 「『マイナー・フィーリングズ』は私の中にある意識を、私自身が知るために考えだした割と緩い言葉です。それはマイクロ・アグレッションと同じ
韓国で起きた「日本留学生＝親日派」論争
1930年代の新聞記事を一つ紹介したいと思う。日本で留学生生活をした朝鮮人留学生の短い回顧だ。私がこの記事を紹介したいと思ったのは、先日韓国で起きたある事件がきっかけだ。 2020年10月12日、韓国の有名小説家が「日本に留学を行ってきたらみんな親日派になってしまう。民族反逆者になる」と発言し、物議を醸した。発言したのは趙廷来氏（77）で、販売累計1500万部を記録した韓国を代表するベストセラー作家の一人だ。 この発言の背景には、去年日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』（参考記事「2カ月で10万部『反日種族主義』、韓国人著者たちの受難」）の著者李栄薫元ソウル大学教授との因縁がある。李教授は以前から著書や論文で趙氏の小説『アリラン』を日本に対する間違った認識を定着させた代表的例として挙げてきた。趙氏の小説には日本の警察が朝鮮人を銃で脅し、処刑したりする場面が登場するのだが、それは虚
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
ウナギ研究の異端児 市場に出回るウナギの正体を暴く
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
ひとり出版社「岩田書院」 知の容れ物を作り続ける
たったひとりで出版社を立ち上げて20年。社長兼社員として編集から営業、販売までをひとりで担い、大手が作らない本を地道に出し続けてきた。時代がいかに変わろうとも、必要とされる本がある限り、ひとり出版社のフル稼働の日々は続く。 本の谷間に棲む 『ひとり出版社「岩田書院」の舞台裏』（無明舎出版）という本がある。それも1冊ではなくPart1からPart3まで3冊もある。ひとりでやっている出版社の社長が新刊を出すたびに新刊ニュースを作り、そこに「裏だより」というコラムを書き続け、それが3冊の本になった。今年で創業21年目。20年間でコツコツ出し続けた本は825冊、月に4冊から5冊、年間では50冊から60冊の新刊を出版し、年商は1億2000万円とか。出版不況と言われるご時世にひとりで達成したこの数字は衝撃的ですらある。 東京都世田谷区。静かな住宅街の相当に年季の入ったマンション内にあるという「岩田書院
フィールドワークから見える戦後日本 宮本常一と九学会連合の仕事を掘り起こす
戦後の疲弊した経済状況下、海外はもとより、国内であっても研究者が大規模なフィールドワークを行なうことは難しかった。 そんな時期に結成されたのが、人類学、民族学、民俗学、社会学、考古学、言語学の六つの学会による六学会連合（のち、「九学会連合」）という学術団体だった。 “忘れられた”フィールドワークの足跡をたどる 九学会連合は、1950～51年の対馬調査を手始めに、時代が「昭和」から「平成」に変わった1990年の解散にいたるまでの間、日本各地で計11回にのぼる学際的な共同調査を実施した。 渋沢敬三を会長とし、宮本常一ら戦後日本を代表するフィールド研究者が大勢参加した“国家的プロジェクト”だったといえよう。 にもかかわらず、南極観測事業を含む華々しい海外調査に押され、次第に「なかば忘れられた存在」になっていく。 恥ずかしながら私も、九学会連合を知らなかった。言い訳めくが、著者によると、当時の共同
世界の食料危機を救うのはナマズか！？
飼い主は自分のペットと顔が似てくるといわれるが、今回の主人公はナマズのような顔をしたベトナム人の話題である。 ステンレスなどに使用されるクロム鉱石の開発でベトナムに行った時、ナマズのような顔をしたトイ会長(60歳)に会った。クロム鉱山の親会社がベトナムで最も大きな水産養殖企業で、そこの会長さんである。700万人都市のホーチミン市から3時間ほど南西、メコンデルタの河口にあるタンホアという町で操業している近代的な水産養殖業を参観した。 ナマズ会長は、軍出身の企業家である。わずか12年足らずで彼の水産会社をベトナムナンバー1に育て上げ、2007年には会社をホーチミン証券市場に上場させた成長企業の総帥である。 その秘密が意外なことにメコン河のナマズ養殖であった。それは日本人が思い描く日本ナマズではなく、現地でバサと呼ばれている白身の魚で、英名ではパンガシウス(pangasius)と呼ばれている。た
日本を見捨てないジョセフ・ナイ教授 ハーバードの知日派教授陣
ハーバードでは日本への関心が今もしっかりと維持されている。ハーバードには様々な研究や政策提言などで日本に深く関わっている先生方が多く、日米に強い影響を与えているからだ。「知日派」の先生方はたくさんおられたが、在学中のこの一年、以下の4人の方々にはいろいろな機会を通じて大変お世話になった。 日本の内向き志向を心配する ボーゲル教授 まずはエズラ・ボーゲル教授だ。言わずといれた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（1979年）の著者だが、80歳を超えられた今でも元気にハーバードのキャンパスを歩き回っている。ボーゲル教授は日本と緊密な連携を持ちつつ、アジアの中で日本をとらえようと中国や韓国にも強い関心を長年向けてきた。昨年は10年以上の時間をかけて完成させた大著「鄧小平」を出版し、世界的に話題になった。オリジナルは英語だが、日本語を含めて各国語に翻訳される予定で、ボーゲル教授はブック・フェアなどで世
米シンクタンクの「旬」は中国研究 日米関係の「解説者」失うリスク
ワシントンのシンクタンクは移り変わりが激しい世界だ。その時々に米政府が何に関心を持っているかで、シンクタンクのリサーチにも流行り廃れが生まれる。その典型的な例が中東情勢だろう。中東情勢は、2001年9月11日のアル・カーイダによるテロ事件が起こるまで、アラビアやヘブライ語、ペルシャ語など地域の言語を操る限られた専門家の間でのみ議論されることが多かった。だがテロ事件以降、一気に「旬」なトピックになった。対して、ヨーロッパ研究への関心は、ソ連崩壊後、急速にNATOが拡大した1990年代以降、低下している。ラテン･アメリカ研究やアフリカ研究も、米国が関心を持つような大事件が起きれば注目されるが、基本的には「旬」になりにくい分野である。 ここ数年の「旬」は中国研究 アジアに目を移すと、ここ数年の「旬」はなんと言っても中国研究や米中関係の研究だろう。 国内問題だけでも、増え続ける人口、成長を続ける経
ハーバードの3500に上る魅力的な講義 やっぱりいない日本人
ハーバードの3500に上る魅力的な講義 やっぱりいない日本人 レッドソックスが大好きなボストニアンと9.11に見るアメリカ ハーバードの授業が8月末から始まった。所属する研究所での自己紹介や図書館の使い方などの簡単なオリエンテーションをこなした後、授業選びが本格化した。社会人として自らの研究をしながらの授業選択が主流なので、研究に即した内容がメインとなる。余裕があれば教養を広げるための授業も受講してかまわない。 学部や大学院を含め約3500に上る魅力的な授業の中から厳選するのは非常に難しい作業だが、ウェブサイトのコースカタログを検索しながら興味のある授業を選ぶ。以前はコースを紹介する製本されたシラバスが用意され、その中から選んだようだが、今は完全にオンライン。ネット上でリストを検索しながらめぼしい授業を探す。アメリカの大学では最初の1～2週間を授業選びの「お試し期間」と位置付けており、「コ
小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
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