安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
朝鮮人鉱夫「賃金」の民族差別に関する李宇衍の主張の実態 - Apeman’s diary
日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題に関しては、日本の右派メディアが積極的に主張を展開する一方、それに対する反論を主流メディアがほとんどとりあげない状態が続いています。李栄薫（編著）『反日種族主義』（文藝春秋）についても同様です。日本の右派メディアがとりわけ強調しているポイントの一つが、李宇衍が論文「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」で展開した、“朝鮮人炭鉱夫に対する賃金差別はなかった”という主張です。 差別現象の多くに共通するのは「制度上の建前」と「実態」との間に大きな乖離がある、ということです。これこそ先のエントリで私が「……のはずだ」「……のはずがない」論法として批判した歴史修正主義の手法に関わることです。“リンカーンが奴隷を解放したのだからそれ以降のアメリカに黒人差別は存在しない”と聞かされてそれを鵜呑みにする日本人はまずいないでしょうが、朝鮮
『反日種族主義』の共同著者イ・ウヨン氏、日本の極右団体から支援受けた
落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け 先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言 7月2日、国連人権理事会で「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発言するイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員//ハンギョレ新聞社 『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。 YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労
韓国・徴用工＆慰安婦、日本の国際法違反が濃厚…「解決済み」は植民地支配した側の論理
韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで
百田尚樹『今こそ、韓国に謝ろう』のデマを暴く！｜弁護士ほり
１ はじめに 百田尚樹氏のベストセラー『日本国紀』については、折に触れて何度も批評してきました。今回の記事では、その『日本国紀』の外伝として宣伝されている百田氏の著作『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）を取り上げることにします。 とはいえ私は韓国史の専門家でも何でもないので、この著作に書かれているすべての分野にわたって検討することはできません。 あくまでも限られた範囲で、素人である筆者でさえも普通に調べればおかしいとわかるような、事実と違う点や、敢えて触れていないと思われる「不都合な真実」について、いくつかピックアップすることにします。（なお下記写真の文庫版に依拠します。） ２ 併合前からハングルによる新聞やすぐれた文学作品が多々存在していた『今こそ、韓国に謝ろう』では、1910年に日本に併合されるまでは、韓国語の表音文字であるハングルはほとんど使用されておらず、漢文ばかりが使用されていて
IWG報告書で従軍慰安婦問題を否認しようとする自民党議員の山田宏氏を見て、日韓合意の建前としての無力さを改めて痛感する - 法華狼の日記
「最終的かつ不可逆的」な日韓合意において、「当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」*1と事実認定がされているのではなかったか。 《動かぬ証拠第4弾 》「性奴隷」の「証拠」は世界どこ探してもない。「IWG米国議会への最終報告書2007」米国が7年の歳月と3千万＄の国費をかけ、ナチスと日本帝国の犯罪に関し政府職員や歴史学者で過去の公文書を徹底調査。だが慰安婦=「性奴隷」の有力証拠は何一つ見つからず。序文で「失望」と表現。 pic.twitter.com/vjmNK55UF6— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) May 8, 2019 念のため、IWG報告書そのものは、未調査の資料において特に新証拠が見つからなかったというだけの内容であって、これまでに発見された証拠が隠滅されたわけではない。 その上で、「最終的かつ不可逆的に解決」を従軍慰安婦問
三一独立運動の犠牲者数を辞書的に表現すれば日本政府は満足したのだろうか - 法華狼の日記
韓国大統領の文在寅氏が独立記念式典の演説で言及した犠牲者数に、日本政府が懸念をつたえたという。 日本、文大統領演説に懸念伝達 朝鮮人殺害者数「確立された数字でない」 - 毎日新聞 「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。 殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。 そもそも当時に弾圧した加害側が、わかれた認識のひとつから被害側が出した数字に対して反発するのは二重の加害だろう。支配側として資料をきちんと残して調査し
公明党議員の予言 - 誰かの妄想・はてなブログ版
今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会 日韓条約等特別委員会 第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君 （略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき
「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース
知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「
韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
新聞全紙がほぼ同じ見解とは… いわゆる「徴用工」判決が韓国最高裁で出された。ご承知の通り、日本企業に損害賠償を命じた確定判決だ（徴用工の歴史や問題点などについてはここでは詳しく論じない。各々で調べていただきたい）。今後も複数の日本企業に対して同様の判決が下される可能性があるが、これに対して、日本政府はどのような手順を踏んで対応すべきなのか。今回はこのことについて論じたい。 まず、今回の判決について、日本の新聞各紙の社説はどう反応しているのだろうか。一覧で見ていこう。 ＜朝日＞徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を（https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html） ＜読売＞「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181030-OYT1T50161.html） ＜毎日＞韓
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
浅羽祐樹『韓国化する日本、日本化する韓国』において、「強制連行はなかった」等の事実誤認が「いちいちもっとも」と評されていた件について - 法華狼の日記
下記エントリで予告した問題について、あらためて簡単にまとめておく。 浅羽祐樹『韓国化する日本、日本化する韓国』巻末の読書案内を読んで、池上彰氏と同じくらいの信頼性と感じた件 - 法華狼の日記 浅羽氏の文章は、できるだけ多義的に読めそうな表現を多用している。それゆえ、多義的すぎて事実関係が不明瞭なところがあったり、それでも危ういところを断言してしまっていたりする。 そもそも書籍全体が一般向けということもあって根拠がきちんと提示されていない部分が多く、上記エントリで紹介したように『星の王子さま』の翻訳で日韓の差異を過大に見積もるような問題もあった。 その問題は、書籍の主要な話題のひとつとしてとりあつかっている従軍慰安婦問題においても、しばしば事実誤認を見逃すような記述としてあらわれていた。 該当する記述のひとつが、紛争下の女性の人権問題として慰安所制度がほりおこされた時、有効な手立てを日本がう
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https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1278346917013942272
徐台教(ソ・テギョ, 서태교) on Twitter: "記事を読んでいて、これまで韓国で聞いた中で最も鮮烈だった言葉を思い出した。 「戦後、日本が分断されるべきだった」 名前を出せば誰もが知る、韓国の元老の一人が取材時に発したものだ。非常に理知的で党派性のない人物。それだけに聞いた… https://t.co/f8l2QxNQuR"
はてなブックマーク - Kan Kimuraさんのツイート: "慰安婦問題での展開は象徴的で、韓国側は「どうやれば欧米で支持されるか」を考えてやっているのに対し、日本側は欧米での支持よりも「韓国を論破する」所に力点を置いてしまう。結果として、欧米の世論の支持を失う結果を繰り返している「相手の設定したゲーム」に応じている段階でほぼ負けている。"
Kan Kimuraさんのツイート: "慰安婦問題での展開は象徴的で、韓国側は「どうやれば欧米で支持されるか」を考えてやっているのに対し、日本側は欧米での支持よりも「韓国を論破する」所に力点を置いてしまう。結果として、欧米の世論の支持を失う結果を繰り返している「相手の設定したゲーム」に応じている段階でほぼ負けている。"