静岡県下田市の漁師、土屋忠宏さん（６７）が、震災で船を失った宮城県南三陸町の佐藤高徳さん（５３）に、所有する漁船「第６宝栄丸」（１２トン）を無償で譲った。面識はなかったが、「漁に出られないつらさは漁師にしか分からない」と助けることにした。佐藤さんは「家も船も津波で流され一時はあきらめたが、また漁に出たい」と復興への希望を見いだしている。【扇沢秀明】 ５隻の漁船や遊漁船を持つ土屋さんのもとには震災後、被災地に中古船を転売するブローカーが再三訪れた。しかし「他人の不幸につけ込んでもうけようとしている」と苦々しく感じ、断ってきた。 一方で、「被災して困っている漁師なら、無料でも譲りたい」と思っていたところ、今月初旬、知り合いの漁業関係者から佐藤さんを紹介された。 ２隻の船を使い、タラのはえ縄漁やワカメの養殖をしていた佐藤さん。震災当日は、自宅でワカメの出荷準備をしていた。「ドーンと突き上げて、も

「避難せよ、と伝達内容を命令形に」。東日本大震災の教訓を踏まえ、津波被害軽減を目的に２６日から議論が始まった気象庁の有識者会議「津波警報の発表基準と情報文の在り方に関する検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。本県の岩田孝仁危機報道監ら委員を務める自治体の防災担当者４人から、「住民の命を預かる」目線での意見、提案が相次いだ。 　被災地の岩手県釜石市の山田守防災課長は「人的被害を無くすのが最大目標」と切り出した。震災当時、「３メートルの津波が来る」との警報を聞いて「防潮堤があるから大したことはない」との判断から避難が遅れたり、一度は避難したが自宅に戻った際に津波に巻き込まれたりした住民事例を紹介。「住民がどう受け取るかが大事。切迫感を伝え、避難を促すには命令形が必要」と強調した。 　甚大な被害を受けた宮城県石巻市の平松進危機管理監は「市には避難指示を出すか否かの判断根拠がない。気象庁の警報が

津市は２８日、津波に対する地域防災計画案を明らかにした。津市によると、津波に特化した地域防災計画は県内で初めてだという。 東海、東南海、南海地震の同時発生を想定し、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・７を前提とした。県が今月、Ｍ９・０を想定した津波浸水予測調査の結果を公表したが、津市は「被害想定は出ていない」（危機管理課）として、従来のＭ８・７での被害想定を前提とした。 災害予防として、津波避難ビルの指定推進や防災の意識、知識の普及を挙げた。避難対策としては、浸水予測地域外へ避難することを基本とし、一時避難先となる津波避難ビルに指定された９カ所を明示。避難所は、第一次的な措置として浸水予測地域外で開設するとし、開設しない浸水予測地域内にある２７カ所の避難所を一覧にした。 津市はこの計画に対して関係機関などから意見を受けた上で、市防災会議で正式な計画にする。

◇町議会特別委、辞職勧告決議提出へ 西桂町の石田寿一町長（６８）名義でウナギのかば焼き詰め合わせが有権者に宅配された問題で公選法違反（寄付行為）の疑いが持たれている石田町長に対し、同町議会は２８日、３回目の町議会調査特別委員会（滝口新一朗委員長）を開いた。石田町長の「妻が独断で宅配し、自分は関与していない」とする説明について、郷田和美議長は取材に対し、議会の意思として「承認できない」と確認したことを明かした。 郷田議長によると、議会としてこのほか、「宅配先３１軒は選挙に関係ない」との石田町長の主張は認められないことも確認した。また、石田町長が町民の負託を受けたのは選挙の時であり、その後にウナギ問題が発覚したため、石田町長は現在は町民の信任を得ていないとして、辞職勧告決議案を１２月議会で提出する方針も示した。 委員からは、「町長の妻が議員の所を回って議会の解散をにおわす話をしている。町長と妻

ノルウェーのシシャモが日本に輸入されて今年で４０年を迎え、記念のセミナーが先月、東京のノルウェー大使館で開かれた。 ノルウェー水産物輸出審議会の主催で、同国の漁業・沿岸問題省のヨーン・クローグ事務次官が、シシャモやサバなど青魚漁業の管理体制や水産資源の展望をテーマに基調講演した。 ノルウェーのシシャモ漁は産卵期の個体数の減少などで一時禁止となったが、ノルウェーとロシアの合同漁業委員会が漁獲管理のルールなどを確認して２年前に再開された。同事務次官は「海からの恵みに依存する国として、魚がすむ環境を守り、持続的な漁業を行わなければならない」と指摘した。 「（１９７１年に）ノルウェーのシシャモの日本への輸入が始まったのを機に両国の対話が深まった」と言い、「実は私の娘の夫は日本人。彼のおじいさんは漁師だった」と話した。 同事務次官は滞在中、被災地の宮城県石巻市などを訪れて水産関係者らと面会した。今後

国の天然記念物で絶滅危惧種に指定されているミヤコタナゴの国内唯一の保護区である大田原市羽田地区の農業用水路で28日、環境省などによる生息調査が行われ、10年連続で確認されなかった。同省の木内尚也広域鳥獣保護管理専門官は「保護区は解除しないので、今後も調査は続ける」としている。一方、ミヤコタナゴ再導入に向け同用水路の水を利用した水槽実験が年内にも始まる予定。 調査には同省や県、ミヤコタナゴ保存会、羽田小の５年生ら計約40人が参加。保護区７５０メートル（幅約40センチー１メートル）で15メートル間隔にプラスチック製の瓶54個を設置し、採取を試みた。１時間半後に瓶を引き上げたがミヤコタナゴは確認できなかった。採取した魚種はタモロコ２３０匹、ドジョウ１９６匹、アメリカザリガニ10匹のほか、ミヤコタナゴが卵を産み付けるマツカサガイも確認した。モロコとドジョウは昨年より、１５０匹以上多かった。 ミヤコ

気仙沼の「元気」紹介＝被災地案内、店主と交流−宮城 気仙沼の「元気」紹介＝被災地案内、店主と交流−宮城 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、地元の若者グループが、自力再建に奮闘する商店主らと対話するツアーを企画し、予想を超える人気を集めている。現地を見て被災者の生の声を聞きたい人の多さに、リーダーで菓子店を経営する小山裕隆さん（３４）は「人のつながりができれば、長期的な復興支援につながるはず」と期待している。 　気仙沼市では今も、火災で焼け落ちた建物や津波被害の跡が残り、復旧は遅れている。一方で、行政の支援を当てにせず商売を再開する人も少なくない。小山さんらのグループ「気楽会」は震災から半年以上を経て、「頑張っている人たちを知ってもらい、気仙沼のファンを増やしたい」と考えた。 　インターネットで無料ツアーを募集したところ、定員１０人に対し希望者が殺到。初回の１０月に続き、１１

かき小屋きょう再開　漁協協力で２０万個確保　岩手・山田 殻付きカキの蒸し焼きが振る舞われた「かき小屋」の落成記念祝賀会＝岩手県山田町 殻付きカキの蒸し焼き食べ放題が人気で、東日本大震災の津波で建物が流失した岩手県山田町の「かき小屋」が２９日、営業を再開する。７カ月半ぶりの復活に関係者は「復興の足掛かりにしたい」と意気込んでいる。 　かき小屋は２００９年２月、町観光協会が大沢漁港そばに開業。年間５０００人の観光客でにぎわった。流失した小屋に代わり、同町船越の町有地に新たに木造平屋（床面積１００平方メートル）を建てた。 　山田湾の養殖カキも大部分が津波で流されたが、営業再開に向け、地元漁協の協力で約２０万個を確保した。実入りはよく、甘味もあるという。 　オープンに先立ち２８日、関係者約４０人が参加して落成記念祝賀会が開かれた。町観光協会の大杉繁雄会長は「大津波を乗り越えた貴重なカキ。全国のお客

全国のご当地Ｂ級グルメを集めた「Ｂ―１グランプリ」が１１月１２、１３日、兵庫県姫路市で開かれる。過去最多の６３団体が出店、約４０万人が訪れる見込みで、全国から注目が集まる食の一大イベントだ。県内からは、初出場の「西伊豆しおかつおうどん」「富士つけナポリタン」など８メニューが登場する。 ■西伊豆しおかつおうどん　保存食活用でさっぱり 「潮鰹(しおかつお)」は、カツオを丸ごと塩漬けにして天日干しにする西伊豆町の保存食。地元の正月には欠かせないが、塩味が強く、地元以外ではあまり食べられなかった。この食材を利用して、新しいご当地グルメに仕立てたのが、２００９年７月に結成された「西伊豆しおかつお研究会」だ。 ゆでたてのうどんに潮鰹の焼き身をのせ、だしじょうゆをかける。汁はなく、さっぱりした味わいだ。 同研究会は今年６月、Ｂ―１グランプリの主催団体「愛Ｂリーグ」の正会員になった。９月２４、２５日に愛知

Issued: 2018.12.13 気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。... EICピックアップへ

岩手県大船渡市は２８日、同市三陸町の沖合約２３キロの海中から、現金１１００万円が入ったボストンバッグが見つかったと発表した。 東日本大震災の津波で流された可能性もあり、市は持ち主を探している。 市などによると、１０月８日午前１１時半頃、同県釜石市の水産会社が所有する底引き網漁船が水深約２３０メートルから網を揚げた際、スルメイカとタラ計６・５トンやがれきと一緒に革製のボストンバッグがかかっていた。さびついたファスナーを開けると、海水でぬれた１１００万円が帯の付いた状態で入っていたという。 海の漂流物は水難救護法に基づき自治体が保管する。保管期限は２０１２年４月２７日。大船渡市は「海から見つかった大金が届けられたのは初めてで、発表までに時間がかかった」と説明している。

県立海洋高教師　 栃木県那珂川町の県立馬頭高校水産科の１年生２０人が２８日、ひたちなか市の那珂湊港で、カッターと呼ばれる小型救命艇の操船訓練に挑んだ。１年生が海で実習するのは初めてといい、港の隣にある茨城県立海洋高校の教師が海で操船するコツを指導した。 馬頭高は栃木県唯一の水産科設置校。日頃、海で実習する機会がないため、約２０年前から年１回、体力作りを兼ねて１年生がひたちなか市を訪れている。 この日、馬頭高の生徒は１０人ずつ２艇に分かれ、前進、後退、旋回などの基本動作を練習。船尾に立つ教師の「イチ、ニ」のかけ声に合わせて、全員でタイミングを取りながら、長さ約４・２メートル、重さ約７キロのオールを必死にこいでいた。 イルカの調教師が夢という中山瑠奈さん（１６）は「川でカヌーをこぐのと違って、海は広くて気持ちいい。腕と腹筋が痛くなったけど、みんなの息が合ってスイっと進んだ時はうれしかった」と笑

韓国の済州島周辺で漁獲された質の良いマサバが店頭に並び始めた。この海域は「数あるサバ漁場の中でも、脂が乗った魚が特に多い」（長崎県の卸業者）とプロの間では有名な漁場。これから水揚げも活発化するため、格別な「秋サバ」として人気を集めそうだ。 　対馬や五島列島周辺などは、サバが一年中取れる好漁場が点在している。その中でも済州島周辺は「プランクトンが豊富で魚の質が良い」（韓国の漁業会社）ことから、魚市場でも「ブランド漁場」（大阪の卸会社）として特別扱いされている。 　魚の評価が高い点について、東京・築地市場（中央区）の仲卸業者は「北欧産ほどしつこくない絶妙な脂の乗り」と説明する。高級料理店などが指名買いすることも多く、「バッテラすし」などサバ消費の多い関西圏では品薄時に高騰することもしばしば。 　韓国周辺の漁場だが、同国からの輸入はごく一部。許可を得れば日本漁船も操業できるため、福岡県や長崎県の

震災後初の新造船入港　広田湾漁協がサケ漁に合わせ購入 広田漁港に入港した新造船「第８椿丸」 岩手県陸前高田市の広田湾漁協が山口県萩市で新造した定置網船「第８椿丸」（１９トン）の進水式が２８日、同漁協広田支所であった。東日本大震災後、陸前高田市に新造船が入港するのは初めて。第８椿丸の進水により、漁協が所有する定置網船は震災前の５隻に戻った。 　第８椿丸は、津波被害の修理を終えて操業を始めている「第１くろさき丸」など２隻の定置網船とともに広田漁港に入港。進水式のあいさつで戸羽太市長は「陸前高田の海にもう一度、活気を取り戻してほしい」と激励した。 　漁協はサケ漁に間に合わせるため、国の補助事業を活用して約１億８０００万円で船を購入した。漁協によると、約１５６０人の組合員が所有する約１３００隻のうち、１０００隻ほどが津波の被害を受けたという。 　漁協の佐々木戝（たから）組合長は「新造船は漁業で生計

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

■トップ切り、きょうから三原で　生産量全国一の新鮮な広島産カキを気軽に堪能してもらう県の実証事業「ひろしまオイスターロード（カキ小屋）」が２９日、三原市でスタートする。１１月５日には呉市、同１８日に広島市南区でもオープンの予定。　「瀬戸内　海の道構想」として、昨年度に続く実施で、三原市では同市糸崎の埋め立て地に開設。カマボコ形のテントを設け、焼きガキ１キロ（１０～１２個）千円のほか、海鮮焼きセット▽一夜干しセット▽タコ足焼き－など地元の魚介類、農産物を使ったメニューを提供する。炭代３００円。　また、呉市は天応大浜で、広島市は南区宇品海岸の広島みなと公園内に開設する。　営業時間は午前１０時半～日没。来年３月末まで開業する予定。

東日本大震災の影響で宮城産のマガキの種苗が入手できなくなったことを受け、佐世保市水産センターが試験的に生産した人工種苗の出荷が２８日始まった。稚貝が付着したホタテの貝殻約３万２０００枚が、地元養殖業者に無償で提供される。 市内の養殖業者は宮城県から種苗を購入していたが、震災発生を受け、市相浦漁協などは今シーズンの種苗を広島産に切り替えることを決めた。だが、成長が早い宮城産を希望する声は多く、打開策として、以前購入した宮城の稚貝を育てたカキを活用して、佐世保産の種苗育成に試験的に取り組むことになった。 ８月初旬以降、同漁協の組合員が育てた親貝から５回の人工採卵を行い、孵化(ふか)した稚貝を同センターの水槽で育てた。水槽内に垂らしたホタテの貝殻には、１枚当たり１００個程度の稚貝が付いているという。 種苗を受け取った同漁協の宇野博行さん（６３）は、「地元育ちのカキから生まれた稚貝なので、九十九島

東日本大震災で津波被害を受けた南三陸町の県漁協志津川支所の組合員ら５人が２７日、青森市を訪れ、ワカメ種苗１万メートルを無償で譲り受けた。市は３０年以上にわたって同町産のワカメメカブを使って種苗を生産。その恩返しにと提供を申し出た。 同市を訪れた一人、佐藤孝行さん（７０）は父親の代から４０年来、南三陸町でワカメを生産し、１９７５年頃から市にメカブを有償で提供している。震災で妻と母が行方不明となり、養殖施設も流されたが、今年も海中のがれきの間から無事だったメカブを拾い集め、市に提供した。 青森市で今年生産した４万メートルの種苗のうち３万メートルは佐藤さんのメカブから作った。市水産指導センターの長谷川清治所長は「今年は春先の水温が低く、地元のメカブの出来が悪かった。こちらが佐藤さんに助けられた」と話す。 今回の提供分で、震災前に同支所が生産していたワカメの２割程度、１０００トンを生産できるという