Fleet in being（英） 海軍作戦思想の一つ。現存艦隊、艦隊保全主義などとも訳される。いわゆる「見敵必戦」とか決戦主義とかの対極に位置する。 簡単に言うと「無理して敵艦隊と戦う必要性はない。艦隊とは存在し続けることに第一の価値がある」ということ。 いわゆる「抑止」「抑止力」に類似するが、本来は（戦略よりは）作戦よりの発想である。

海軍戦略（ドクトリン）のひとつ。 艦隊現存主義（現存艦隊主義） 艦隊保全主義、艦隊温存主義、牽制艦隊戦略とも。 概説 最初にこの概念について提唱したのは優勢なフランス海軍と対峙した英国Royal NAVYの指揮官トリントン卿で、1690年代のことといわれる。 行動可能な艦隊を保持し続けることで、敵対国が制海権を握ることを妨害することを目的とした。 第一次大戦でのドイツ大海艦隊、二次大戦でのイタリア海軍など、比較して劣勢にある側が採用する例が多い。 また、海軍戦力による抑止力としての意味合いで用いられることもある。 ＞フリート・イン・ビーイング

食品の安全性や品質に関する表示制度の見直しを考える消費者庁の有識者検討会が２０日、東京都内で開かれ、消費者により分かりやすく改善するため、３つの法律で別々に規定している食品表示基準を新たな法律に一元化し、新制度をつくることでほぼ合意した。　新制度では消費者に重要な情報を厳選し、高齢者でも見やすいよう文字を大きくする。また、健康への関心の高まりを受け、これまで任意だった栄養成分の表示を、原則全ての加工食品に義務付ける。　消費者庁は、近く検討会がまとめる報告書を受け、新法案を来年１月の通常国会に提出する方針。具体的な表示内容などの詳細は、法案づくりと並行して検討を続ける。栄養成分の表示義務化は、新たな法律の施行後５年以内になる見通し。　現行の基準では用語が統一されていない一方で、賞味期限や保存方法は複数の法律で表示を義務付けるなど複雑だった。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を受け、同諸島の主権を主張している中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と分析していることを２０日、台湾各紙が報じた。台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報や中国時報が、中国紙、環球時報の電子版、環球網（１９日）の報道として伝えた。

東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の保存方法を検討していた岩手県陸前高田市は２０日、松を切って防腐処理を施した上で、現状と同じ姿と場所に復元することを決定したと発表した。 松を切る作業は８月下旬の予定で、復元は来年２月までに行う。 市によると、高さ約２７メートルの松を根元から切り、五つに切断。県外の業者に運び込んで幹の中心をくりぬき、防腐処理を行って、元の場所に立てた心棒に、上からはめ込む。枝や葉は複製が使われ、海水の影響で腐ってしまった根は取り除かれる。 市は、復元費用に１億５０００万円、年間の維持管理費に約２０万円を見込む。市は交流サイト「フェイスブック」などを通じて募金を呼びかけており、１８日までに約３５０万円が寄せられている。戸羽太市長は「一本松は復興のシンボルであり、希望の象徴。世界からの応援に応え、しっかり残すのがわれわれの責任」と話した。

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NHK岩手県のニュース　盛岡放送局 シカから基準超の放射性物質 岩手県が行った検査で釜石市と大船渡市で、農作物への被害があったため、捕獲した野生のシカの肉から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、県は２つの市で捕獲したシカの肉を食用にしないよう呼びかけています。 岩手県は野生のクマやシカを捕獲した際に、放射性物質が含まれていないか検査を行なっています。この結果、農作物への被害があったため今月３日、釜石市で捕獲したシカ１頭と、今月５日、大船渡市で捕獲したシカ２頭から、国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを超える最大で１７９ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 このため県は、釜石市と大船渡市で捕獲したシカの肉を食用にしないよう呼びかけています。 今年４月に食品の放射性物質の基準が新しく定められてから、県内の野生のシカから基準を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を所有している男性（７０）＝さいたま市＝の弟、栗原弘行氏（６５）が２０日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、売却について「スタートラインは都。最初の話を蹴飛ばして国へという状況は考えていない」と述べた。将来的な国有化には反対しなかったが「国が買うことに応じて（内外から領有権を巡る）余分な発言が出てきて、リスクが大きくなるだろう」と懸念を示した。 親族代表として発言した栗原氏は、過去４０年間に企業数十社から購入の打診があったものの、前の所有者との約束で民間との交渉には応じなかったと説明。都への売却は「兄も高齢になり、生きているうちに次の世代に渡したいという気持ちだと思う」と話した。現地測量のための上陸は地権者としては問題ないとの見方を示した。 また、尖閣諸島を水産資源開発のため活用する必要があるとして、灯台や避難港の整備を提案。「日本人だけでなく台湾や中

県漁連は１９日、タコかご漁で捕獲したミズダコとシライトマキバイ（ツブ貝）の加工品を初めて出荷し、県内の小売店で販売が始まった。仲買業者からの卸価格は、１回目の試験販売よりミズダコで３割、ツブ貝で１割値上げした。その結果、店頭価格も実勢価格に近づいた。 出荷量は、ミズダコとツブ貝の計約２・１トンと、前回のほぼ２倍。卸価格はミズダコの足が１キロ当たり９００円、頭が同４００円、ツブ貝は同１１００円。 ヨークベニマル（郡山市）は、相馬市と南相馬市の３店舗で扱い、ミズダコの足は１００グラム当たり１９８円と前回比３４％値上げ、ツブ貝が同２２８円と同２８％値上げした。それでも、タコの足は同２９８円の北海道産に比べ３割安。相馬黒木店は、夕方までにほぼ完売した。担当者は「反応は上々。商業ベースに乗せられるステップになれば」と話した。 購入した市内の男性（６５）は「相馬産は新鮮でやわらかい。価格はあまり気にな

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸写真ニュース > 記事 【北陸写真ニュース】 富山湾で赤潮　今夏初　漁業への影響なし Tweet mixiチェック 2012年7月20日 雨晴海岸沖で確認された筋状の赤潮＝伏木海上保安部提供 富山県射水市の海岸や同県高岡、富山市の沖合で十九日、筋状の赤潮が確認された。県水産漁港課は「今夏では初めてと思われる。この程度では漁業への被害は出たことがない」としている。 午前十時十分ごろ、伏木海上保安部（高岡市）に、射水市海老江の海岸に赤潮のようなものが漂着していると通報があり、巡視船や航空機で調査。海岸沿いや高岡市の雨晴海岸の沖合約三キロ、富山市四方の沖合約一・五～五キロで、数百～数千メートルの筋状の赤潮を確認した。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 過去の記事 富山湾で赤潮　今夏初　漁業への影響なし（7月20日）

地域 スク大漁　南城・奥武島2012年7月20日  Tweet 大漁に取れたスク＝１９日、南城市の奥武島（花城太撮影）　【南城】旧暦の６月１日にあたる１９日、南城市の奥武島でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。この日は約３６０キロが水揚げされる大漁だった。体長３〜４センチの銀色に輝くスクは数日間しか取れず、「海からのボーナス」とも呼ばれる。貴重なスクの大漁に島は喜びに沸いた。 スクの収穫は旧暦の６月１日と７月１日前後に行われる。漁から戻って来た船から次々とスクが下ろされると、待ちわびた島の女性らから笑顔がこぼれた。 漁に出た嶺井一也さん（４３）は「一日中漁に出ても全く取れないことがあるのでこれだけ取れると苦労が報われた気がする」と話した。 次の記事:識名トンネル、百条委員会を設...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

２７日（にち）は土用（どよう）の丑（うし）の日（ひ）。土用（どよう）と言（い）えばウナギですが、アメリカ政府（せいふ）は、野生（やせい）の動植物（どうしょくぶつ）の国際取引（こくさいとりひき）を規制（きせい）するワシントン条約（じょうやく）の規制対象（きせいたいしょう）に、アメリカウナギなどのウナギを加（くわ）えるよう検討（けんとう）を始（はじ）めました。対象（たいしょう）には日本（にっぽん）が中国（ちゅうごく）などから輸入（ゆにゅう）するニホンウナギも含（ふく）まれています。 ニホンウナギの稚魚（ちぎょ）は３年連続（ねんれんぞく）の不漁（ふりょう）で、かば焼（や）きなどの値段（ねだん）が上（あ）がっています。農林水産省（のうりんすいさんしょう）（国（くに）の役所（やくしょ））は「資源（しげん）がなくなっている状況（じょうきょう）ではない」と反論（はんろん）しています。ニホンウナギも規制対

陸前高田市の広田湾漁協管内で19日、東日本大震災以降初めて組合員らによるウニ漁が行われた。２年ぶりとあって、組合員らは漁に出られる喜びを噛みしめながら、黒々と輝くウニを水揚げした。 　この日口開けとなったのは、小友町の只出地区。今も被災の爪痕が周囲に残る只出漁港から、小型漁船20隻余りが出漁した。 　大震災では大切な仕事道具である船を失った組合員たち。この日出漁したほとんどの漁船は、国の補助事業を受けて調達したもの。午前６時ごろには多くの漁業者が礒場で船を落ち着かせ、７時からの開口を待った。 　ゆったりと波に揺られる中、箱眼鏡をのぞき込み、先端にカギが付いた竿を巧みに操作。海藻をかき分け、海底から黒々としたウニを水揚げした。 　出漁前はやや緊張気味だった漁業者も、漁港に戻る際は無事に終えたとあって安堵した様子を見せた。家族らが出迎える中、万丈かごいっぱいのウニが引き揚げられると、岸壁は活気

サンマ棒受網漁解禁を前にした18日、気仙沿岸の小型船（10㌧未満）が大船渡市末崎町の細浦漁港から北海道に向けて相次いで出港した。船出を祝うかのような晴天のもと、岸壁で家族らに見送られた船員らは、大漁と安全操業に祈りを込め北の海へと舵を切った。 　今季のサンマ棒受網漁は22日の10㌧未満船で解禁を迎える。気仙沿岸の同クラスは３隻あり、広田恵比寿丸、共栄丸、氷上丸が細浦漁港から相次いで出港していった。 　この日は朝から盛夏到来を思わせる青空に恵まれた。トップ出港となったのは広田恵比寿丸で、出港予定の午前７時を前に漁港にはそれぞれの船員の家族や親せき、地域住民ら約40人が集まり、船内には差し入れの品が次々と運び込まれた。 　村上健二船長は「すでに始まっている刺網漁は、いまのところあまり芳しくないと聞いた。漁場が年々遠くなる傾向だが、今年はあまり離れない場所で漁ができれば」と話し、漁模様の好転に期

東北の豊かな森林資源を震災からの復興に生かそうと話し合う会議が遠野市で開かれ、地元産の木材を被災地の住宅再建に利用することが提案されました。 遠野市で開かれた「次世代林業東北サミット会議」には、行政や林業関係者などおよそ８００人が集まりました。 会議では、沿岸の釜石市や大槌町、それに開催地の遠野市の建設会社や林業関係者でつくる協議会の担当者が、地元産の木材を生かして被災地の住宅再建を進める方法を提案しました。 この中で協議会の関係者は、地元の木材を利用し２階建ての３０坪の住宅を建てると、建築費を１０００万円にまで下げられると紹介した上で、「復興住宅１棟を建てるのに０．５ヘクタールから１ヘクタールの森林を間伐することができる。間伐と住宅の建設で１００人を超す雇用が生まれ、林業の再生と復興支援につながる」と説明しました。 また会議ではサミット宣言として、豊かな森林資源を生かして震災から

東日本大震災で津波被害を受け、ただ１本の松だけが奇跡的に残った岩手県陸前高田市の名勝・高田松原。そこでなぎ倒された松を使って、表札を作っている人がいる。足利市小曽根町にある永宝寺の住職高木堅持さん（７３）。「松は陸前高田の宝物。残したい、生かしたいという地元の人たちの活動を手助けさせてもらっている」と話している。 表札作りを始めたのは、足利市職員、栗原祐幸さん（４３）の被災地支援がきっかけになった。 昨年秋に被災地に入った栗原さんは６月、勤務先に近い永宝寺に一片の木材を持ち込んだ。栗原さんは、がれき処理寸前の木材でグラウンドの土をならす「トンボ」を発案。木材は、県内の高校野球部などに広まったトンボの材料の切れ端だった。高木さんは小学校の先生をしていた経験もあり、図工系はちょっとした腕前を持っている。表札でも作ってもらえないか、と考えたという。 「住職として、何ができるのだろうか」。日

ハワイ沖でのマグロ実習などに使われてきた県の水産練習船「神海丸」（４９９トン）が、今年度で引退する。県内への寄港は今月が最後となり、１９日には浜田港で県立浜田水産高がお別れ出港式を開催。生徒らが約１５年間活躍した思い出の船を見送った。 現在の神海丸は３代目で、１９９７年に完成。隠岐水産高と浜田水産高の実習に使われてきた。延べ約２３００人が乗り、太平洋や山陰沖など地球約１２周分の距離を航海した。しかし、実習船は来年度から、最新設備のものを使うため、建造中の国内最大の実習船（６９５トン）だけになる。 神海丸は現在、５月６日から実習中。両校の生徒３５人を乗せ、静岡県の三保港を出港し、神戸港などを巡る航海実習やイカ釣り、西郷港や浜田港などで停泊実習をしてきた。式には、浜田水産高の生徒全員と教職員ら約２２０人が出席。生徒会長の橋本健志郎さん（１７）が「有終の美を飾ることができるように、有意義な実習に

「三方が海」の青森を海洋エネ産地に　県、調査着手へ 潮流発電の高い可能性が指摘されている大間崎（手前）と弁天島（奥）＝青森県大間町 青森県は津軽海峡の強烈な海流と三方を海に囲まれた地理条件を生かし、再生可能エネルギー開発の一環として、海洋エネルギー活用に向けた基礎調査に乗りだす。潮の流れや波の力などを調べて、有望な発電法やエリアを年度内に絞り込む。国が２０１３年度に選定する海洋エネルギーの実証実験海域に名乗りを上げる構えだ。 　県から事業委託された弘前大北日本新エネルギー研究所（青森市）が中心となって調査する。潮流や波力、洋上風力発電に関するデータを収集分析し、津軽海峡に面する大間崎沖（大間町）や竜飛崎沖（外ケ浜町）などで現地調査する。 　海洋エネルギーの利用に伴う新たなビジネスモデルや経済波及効果も検討する。県エネルギー開発振興課の浜舘豊光課長は「開発に成功しても、地元経済が潤わなければ

洋野町種市で１１０年以上の伝統を持つヘルメット式潜水「南部もぐり」の天然ホヤ漁が最盛期を迎えている。１８日は同町種市の潜水士磯﨑元勝さん（５２）が海中で手際良くホヤを採捕した。 種市漁港の北東沖、水深１８～２０メートル付近に潜水。数日前の大雨の影響で透明度は低いが、海底には赤色をした大ぶりのホヤが一面に広がる。装備は約７０キロ。それでも磯﨑さんは軽やかな動きで岩礁に張り付いたホヤを一つ一つ採っていった。 昨年の震災による津波で、種市沖のホヤは３分の１が被害を受けたという。磯﨑さんは「資源確保のため、丁寧に残しながら採らなければいけない」と海の未来に心を寄せながら、素早く正確に手を動かし続けていた。 【写真＝天然のホヤが一面に広がる海底で、漁に励む南部もぐりの磯﨑元勝さん＝洋野町種市沖・海底１８～２０メートル付近】

海底のブロックに付着した海藻などを除去するダイバー（２００６年９月、鳥取県岩美町で）＝鳥取県漁協網代港支所提供 天然岩ガキの国内有数の産地であるにかほ、由利本荘市で近年、岩ガキの漁獲量が減少傾向にある。岩ガキの稚貝は、同一漁場で育ちにくい特性があるためだ。県は、岩ガキが産卵期に入る今秋にも、かつて漁場だった岩盤に付着している海藻や他の貝類などを取り除く清掃作業を試験的に実施し、再生産に必要な環境を整える漁場再生事業に取り組む。 県水産漁港課によると、国内の天然岩ガキの産地は日本海側にほぼ集中しており、秋田県は山形県や鳥取県などと並ぶ主要産地。秋田県の年間漁獲量は近年、３００～４００トン前後で推移している。 地域別に見ると、にかほ、由利本荘市で盛んだった岩ガキ漁は、約２０年前から能代市や八峰町、男鹿市に拡大し、県内の漁獲量が次第に増加。一方で、にかほ、由利本荘市の漁獲量は減り、県水産振興セン

漂着がれき処理費の一部負担　外務省、補正で要求へ 米アラスカ州南部のノイズ島の海岸に、東日本大震災の津波で流れ着いたがれきを調べる米海洋大気局の職員ら＝６月１８日、（米海洋大気局提供、ＡＰ＝共同） 外務省は１９日、東日本大震災による津波のため太平洋上に流出したがれきが米国やカナダに漂着している問題で、両国のがれき処理費用を一部負担できるよう２０１２年度補正予算案で要求する方針を固めた。被災者にとって思い出がある品物の返還を円滑に進める事業も立ち上げる意向だ。今年秋以降、大量の漂着物が両国西岸に流れ着く見込みで、対応を講じる必要があると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 　洋上の漂流物や漂着物の処分は国際的ルールがなく、沿岸の国や自治体が処理するのが一般的。日本が外国による漂着物処理に協力するのは異例だ。

同盟国として、絶望のふちに沈む私たちを献身的な「トモダチ作戦」でサポートしてくれた。その恩義は決して忘れることができない。被災地はいまだ復興の途上にあり、引き続き支援を必要としてもいる。 　一方で、この問題に限っては厚意に甘えるわけにはいかないのではないか。海に流出した東日本大震災のがれきが、北米大陸の太平洋岸に漂着し始めた。 　無論、流出は不可抗力だ。日本が責任を負うべきルールがあるわけでもない。 　だが、経緯はどうあれ自分の家の軒先を他人が排出した廃棄物で汚されたら、納得できるものではなかろう。それは国家同士の場合でも、同じではないか。 　太平洋を挟んで、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むことは許されない。日本政府はカナダ、米国両政府と誠実に協議し、費用負担を含めて処理方法に知恵を出してほしい。 　海を渡る漂流物は初め、「美談」として報道された。寄せ書きがされたサッカーボールやバレーボール

定置網に珍客　シュモクザメ　新ひだか （07/20 05:55） 日高沖の定置網にかかったシュモクザメ 【新ひだか】ハンマーのような形の頭が特徴で、本州以南の外洋に生息するシュモクザメが１９日朝、日高管内新ひだか町の春立（はるたち）漁港沖のサケマス定置網にかかり、漁師たちは初めて見る「珍客」に驚いていた。 ひだか漁協所属の善永丸（大沢晃弘船長、１９トン）が沖合２キロの定置網に、見慣れないサメがかかっているのを見つけ引き揚げた。体長１・７メートル、体重２６キロで、同漁港に運んだが既に死んでいた。大沢船長は「テレビでしか見たことがなかったので驚いた」。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

県北西部を襲った３日と１４日の豪雨で、中津市の中津干潟に広がるアサリ試験養殖場に山国川から大量の土砂が流れ込み、約７４０万個の稚貝が全滅状態になっていることが分かった。 中津干潟では１９９０年代前半までは年間２０００トン以上の水揚げがあったが、その後は激減し、２００８年以降はほぼゼロになった。 県漁協中津支店とヤンマー（大阪市）は昨年４月から、稚貝育成の実証試験を開始。市内の小祝漁港で育てた稚貝を養殖場に移した。 今年度は、同支店などでつくる「中津干潟保全の会」が設置した養殖場と、県が管理する養殖場が加わった。 各養殖場には稚貝を入れた直径約８メートルのかごが並んでいる。５日に市職員が確認したところ、かごが土砂に埋まり、１７日には、さらに土砂が積み重なっていた。 このうち、県の養殖場では、今年度に育成予定の５００万個中４０万個しか入れていなかっため、残りの稚貝を別の場所で育てる計画もあると

土用の丑（うし）を１週間後に控えて、気がかりな動きである。米政府が野生動植物を保護するワシントン条約「付属書２」の対象に、ウナギを含めるか検討を始めた。 付属書１の対象になれば、国際的な商取引は禁止される。付属書２はそこまで厳しくないものの、輸出国政府の許可証発行が義務付けられる。 日本はウナギの国内消費の７～８割を輸入に依存し、稚魚のシラスウナギの海外頼みも強まっている。付属書２でも大きな打撃となるのは間違いない。 鹿児島県はウナギ生産日本一である。県内業者の間に「養鰻（ようまん）業の根本を揺るがす」といった危機感が広がっているのは当然だ。消費者にとっても価格のさらなる高騰で、伝統食のウナギ離れを余儀なくされる。 米政府は来年３月に開かれるワシントン条約締約国会議への提案をにらみ、各国のウナギの生息状況や輸出入状況を調査中だ。 日本政府は座視すべきでない。最も重要なのは、科学的根拠に裏付

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 津波で流出した漁船、沖縄沖で発見　 2012年7月20日 01時51分 東日本大震災の津波で宮城県女川町から流失し、沖縄県うるま市沖の海上で見つかった漁船＝１９日午後、うるま市（中城海上保安部提供） 中城海上保安部（沖縄県沖縄市）は１９日、東日本大震災の津波で宮城県女川町から流失した漁船が、約１８５０キロ離れた沖縄県うるま市沖の海上で見つかったと発表した。　同保安部によると、船が見つかったのはうるま市の伊計島と宮城島の間の海上。１９日午後２時３５分ごろ、転覆した漁船が漂流していると通報があり、保安部の職員が調べたところ、漁船登録番号から女川町の男性（６２）所有の漁船と分かった。　漁船は１・７３トンで、長さ６・６メートル。男性が女川町の岸壁上で保管していたが、大震災の際に行方不明になっていたという。船体にはところどころアオノリが付着