AIやIoTを活用して水産業が抱える問題解決に挑む「漁師」コンピューターの動きが増えている。ノリやサクラマスの生育環境をIoTで監視する取り組みはその1つだ。水温や塩分濃度などをクラウドに集め、養殖効率を高める。九州の有明海や山形県の現場に迫った。 日本人の食卓に欠かせない海産物の1つがノリ（海苔）だ。国内の総生産量の約4割は九州・有明海で取れる。 有明海でノリの養殖を手掛ける福岡県の大和漁業協同組合は2017年秋、ある問題に悩んでいた。ノリを育てる網から胞子が流れ落ちる「芽落ち」が発生したのだ。同組合の生産量は年約3億枚に上る。芽落ちが生じると生産量が落ちてしまう。 広い漁場でその兆候を探るのは難しい。同組合はIoT（インターネット・オブ・シングズ）の活用に乗り出した。 海の状態を可視化、問題を解明 ノリが順調に育つためには適度な海水温度と塩分濃度が必要だ。芽落ちが発生したのは、このどち

水産業でITの普及が進まないと言われるのはなぜか。魚が大好物である筆者には当初からの疑問だった。むしろ、個々の技術の発展を見れば、決して他産業と比べて取り組みが遅れているような印象はない。 例えば、超音波を使い魚を探し出す「魚群探知機」。最近は魚の居場所ばかりか、浮袋の有無を判別して魚種まで特定する技術が登場している。 一体、課題は何なのか。関係者に話を聞くと、水産業における「データ活用の難しさ」が見えてきた。本記事では養殖業の話を中心にお伝えしたい。 データ集めに一苦労 日本の漁業は順風満帆とは言い難い。農林水産省によると、2016年における漁業・養殖業の産出額は1兆5856億円。1982年のピーク時から約47％減った。内訳を見ると、「遠洋漁業」や「沖合漁業」が縮小し、結果として「沿岸漁業」や「海面養殖業」の割合が増えている。 漁業者の減少と高齢化も深刻だ。2017年の漁業就業者は約15

83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場。「東京の台所」の役割は2018年10月11日、豊洲市場にバトンタッチした。昭和30年代には既に取扱量の増大や車両の増加が問題になり、昭和47年には「第一次東京都卸売市場整備計画策定」を策定して機能分散などの具体的な検討が始まったという。その後「大井への移転」「築地の立体化」「臨海部への移転」「再度、築地の再整備」と様々なプランが持ち上がっては立ち消えになり、ようやく2001年に豊洲への移転を決定。ところが土壌汚染問題や政治に翻弄され、その後移転まで17年もの月日を費やしたのはご存じの通りである。 筆者はとあるご縁からこの2年間、築地の場内・場外によく足を運んだ。買い物や魚がし横丁での食事はもちろん、場内に精通する仲間たちと知り合ったおかげで、魚や貝の目利きの仕方をプロの仲卸業者さんから直接教わったり、重鎮の方々から築地の伝統や歴史について学んだりす

築地市場から豊洲市場への移転について、その課題を協議してきた「市場問題プロジェクトチーム（PT）」は、2017年3月に「築地市場の改修」という新たな選択肢を提示する。築地市場の機能を維持したまま7年かけて建屋を改修する新計画に、市場関係者の意見は割れた。PT委員で東北芸術工科大学教授の竹内昌義氏は、築地市場の既存建物の一部を解体して種地をつくり、新築した建物に引っ越しを繰り返す改修案を練った。なぜ築地市場改修案がPTで突如、提案されたのか。竹内氏に聞いた。 竹内昌義氏。東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授。1962年神奈川県生まれ。85年に東京工業大学工学部建築学科卒業。88年東京工業大学大学院修士課程修了。2001年から東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科助教授を務める。08年から現職。『みかんぐみ』共同代表。エネルギーまちづくり社代表取締役（写真：み

東京の新たな台所として10月11日に豊洲市場がオープンする。当初、2016年11月に予定されていた築地市場から豊洲市場への移転は、同年8月に小池百合子東京都知事が延期を表明したことで迷走。「豊洲市場の建物下には土壌汚染対策の盛り土がなく、地下空間が存在している」と世間を騒がせた。この問題を解決すべく、都は「市場問題プロジェクトチーム（PT）」を編成する。建築家としてPTに参加し、炎上する問題の鎮静化に努めた佐藤尚巳建築研究所の佐藤尚巳代表に「移転問題の炎上とは何だったのか」を聞いた。 佐藤尚巳氏。佐藤尚巳建築研究所代表。市場問題プロジェクトチーム委員。1955年東京都生まれ。79年東京大学工学部建築学科卒業。88年ハーバード大学デザイン学部大学院修了。79～86年に菊竹清訓建築設計事務所で勤務。米設計事務所での経験を経て、90～96年にラファエルヴィニオリ建築士事務所・東京事務所長を務める

ネットサービスを得意とする中国IT大手のアリババ集団や京東集団が、ここにきてリアルの小売業界に相次ぎ参入。新機軸の店舗で一大旋風を巻き起こしている。短期間で消費者のハートをつかんだ背景には、徹底したデータ活用戦略があった。 北京や上海をはじめとする中国の大都市近郊で、ここ1年ほどの間に店舗数を急速に拡大させた食料品店がある。真っ青な看板が特徴の食品スーパー「盒馬鮮生」（フーマー・フレッシュ）。手がけているのは中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団だ。 リアルの小売りとは無縁だったアリババの異業種参入に中国都市部の市民が喝采を浴びせる背景には、ITを駆使してサプライチェーンを磨き上げ、データ分析に基づき市民のニーズに応えるアリババの「新小売」戦略がある。 盒馬鮮生の入り口から店内に進むと、まず肉や野菜などの売り場が見えてくる。特徴的なのは冷蔵ショーケースと商品のパッケージに大きく掲げら

熊本県企業局が導入した「荒瀬ダムAR」。専用QRコードを読み込んでアプリを起動し、指定された現地の6カ所でスマートフォンを撤去跡地に向けてかざすと、ダムの3Dモデル画像が浮かび上がる仕組み（写真：熊本県企業局） 思ったよりも早く川の姿が戻ってきた ダムの遺構を後に、再び溝口隼平氏の車で上流側を目指す。溝口氏は、荒瀬ダムの撤去により球磨川が自然の姿に戻っていく様子を見届けたくて、2010年に愛知県からダムのある熊本県八代市坂本町に家族で移住した。現在は、ラフティングのガイドなどを手掛ける会社「Reborn（リボーン）」の代表だ。 車は、佐瀬野地区に差し掛かった。川を見ると大きな砂州が形成され、川が二股に分かれている。ここはかつて、ダム湖の底に眠っていた場所だ。 熊本県企業局工務課の竹野公敏主幹は、「ダム撤去の完了後、思ったよりも早く瀬や淵が現れて、ダム建設前の川の姿に戻りつつある。当時の航空

センサーの普及と低消費電力で広域の通信ができるLPWA（ローパワー・ワイドエリア）の登場によって、モノの動きをつかむIoT（インターネット・オブ・シングズ）の事例が続々と登場している。なかでも効果的なのが高級品。無くしたり、盗難に遭ったりした際の損失が大きいので防止策が望まれる一方、もともと高価なため通信料金などが別途付加されても全体の金額に占める割合は相対的に小さいためだ。ブランド物のバッグ、ロードバイク、本マグロと、奇想天外のIoT事例を見ていこう。 ルイ・ヴィトンのカバン、空港内を専用デバイスで追跡 年間2228万件――。2017年に発生した空港における荷物の取り扱いミス、つまりロストバゲージの想定件数だ。SITA（国際航空情報通信機構）によると、2017年のロストバゲージの発生率は旅客1000人につき5.57％（約60人）。2017年の総旅客数は4億人に上ることから、2228万件の

施工ミスがあったのは、気仙沼市魚町地区に建設している海抜4.1mの高さの防潮堤。県が3月に測定したところ、延長312mのうち完成済みの延長160mで天端高が設計よりも高かった。 魚町地区では、もともと防潮堤の高さを巡って住民側ができるだけ低く抑えるよう県に要望していた。当初、県は海抜5.1mのコンクリート製の防潮堤を造ることを計画していたが、住民側の求めに応じて、津波襲来時に浮力で立ち上がる高さ1mのフラップゲート（起立式ゲート）21基を防潮堤の天端に設け、通常時の高さを4.1mに抑えることを提案。住民側の合意を得たうえで、2015年7月に着工した。 その後、震災でいったん沈下した地盤が徐々に隆起していることが判明した。16年5月に住民側が地盤隆起分を防潮堤の高さから差し引くよう県に要望。県も応じることを約束した。17年2月に国土地理院が公共工事の高さの基準となる水準点の標高を実態に合わせ

九州の北西部に位置する長崎県松浦市の鷹島近海に、直径40メートルのいけすがずらりと並ぶ。総合商社双日の子会社である双日ツナファーム鷹島が運営する本マグロの養殖場だ。同社は2017年8月からIoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）を活用してマグロ養殖の効率化に挑む。その目玉はマグロを数える作業を深層学習で自動化する取り組みだ。狙いは養殖コストの約7割を占める餌代の最適化にある。 深層学習でマグロの「棚卸」 マグロの稚魚は体重約300グラム。同社は稚魚を毎年1万匹ほど買い付け、いけすに入れて育て上げる。出荷時には約50キログラムと150倍以上になる。30個のいけすに分かれ、最盛期は1日で合計60トンもの餌を食べる。 与える餌の量（給餌量）や時期は気候や季節、マグロの数で決まる。魚が1キログラム太るのに必要な餌の質量を「増肉係数」と呼ぶ。一般にマグロの増肉係数は15前後で、この

「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。これが、大東エナジーが今回公表した事業縮小の理由だ。もっとも、ことの発端は既報の通り、一部の事務処理がとどこおり、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電力、電気の受け付けを中止」)。 電力業界の動向に詳しい事情通によると、大東エナジーはピーク時、コールセンターのオペレーターなど100人ほどを配して申し込みの受け付けなどに当たっていた。しかし、申し込みを獲得した後の事務処理に遅れが目立つようになる中、電力ビジネスの採算性を疑問視する声が社内で強まり、事業の縮小に大きく舵を切ることになったという。 電力ビジネスに新規参入してみたものの、事務処理の負担の大きさに窮する新電力は、大東エナジーだけではない。「全面自由化から2年近くが経ち、業務のさまざまなシーンで事務処理問題に頭を抱える新電力が増えてきた」と、前出の

2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」

セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルは2017年7月、ネット通販とネットスーパーで提携した。その背景には、アマゾンジャパンが2017年4月に都内の一部で開始した生鮮食品のネット通販「Amazonフレッシュ」の存在があることは間違いない。 アマゾンは同6月に生鮮品の取り扱い地域を神奈川や千葉の一部にも拡大したほか、アマゾンの有料会員向けには、2時間単位の配達時間を選択できるようにして、攻勢を強めている。 セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は野菜、肉、魚の生鮮3品を扱うネットスーパーの草分けだ。2001年にヨーカ堂の店舗から商品を配送する形でサービスを開始し、既に15年以上の歴史がある。長く不振にあえぐヨーカ堂にあって、ネットスーパーは成長が見込める数少ない事業だ。これまでのネットスーパーは顧客から注文が入ると、最寄りのヨーカ堂で商品をピッキングして、顧客の自宅まで配達する形態を採っていた。

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ヤマト運輸と宮崎交通は、路線バスの客席の一部を使って、乗客と宅配便を同じ車両で運ぶ「客貨混載」で「クール宅急便」の輸送を始めた。今回のサービス拡充では、クール宅急便を輸送できる保冷専用ボックスを積んだ路線バスを導入し、西都市～西米良村間（約45km）で1日1往復する。農水産品などの温度管理が必要な荷物が増えてきたためだという。

楽天の本社は、東急「二子玉川駅」より徒歩4分の地にある、その名も「楽天クリムゾンハウス」だ。2015年8月に品川から移転してきた。今回は楽天の社食を訪問する。 この本社ではグループ会社を含めて現在約1万人の社員が働いている。その国籍は多岐にわたっていて、オフィスを歩いていると日本語だけでなく英語も飛び交う。まるでインターナショナル・スクールのようだ。 社食（カフェテリア）は、9階と22階の2フロアにあり、9階の窓からは多摩川など緑ゆたかな景色がみえる。座席数はこのワンフロアだけで約750席。昼の午後1時過ぎの訪問だったが、多くの社員で活気づいていた。

まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS

スカパーJSATと空間知能化研究所は2016年10月19日、伊豆半島須崎沖にて10月17日と同18日の両日にわたって実施した「水中ドローン（Remotely Operated Vehicle、ROV）」と衛星IPネットワークを使ったサービス実証に成功したと発表した。 この2社は、ロボット技術と衛星IP通信サービスを組み合わせた海洋向けサービスでの連携を目指して検討を進めており、これまでに山梨県本栖湖での潜水試験などの実証を行っている。今回は海における波の高低、潮の流れや速さによる影響下での実証を行った。今回のサービス実証を通じて、およそ深度145メートルの海底の状態や海中生物の様子を調査船とデータセンターを介してリアルタイムで見たり、伝送データをクラウド上に蓄積したりできることを確認した。 今後は2017年度内のサービス開始を視野に、筑波大学（中内研究室）と下田臨海実験センターの協力の下で

神戸製鋼所は、疲労強度を約20％向上させられる「型入れ鍛造法」を用いて船舶用の超大型クランク軸のスローを製造することに成功したと発表した。2016年9月に日本海事協会から設計上の余裕度であるK-factor（設計疲労強度計算式における製造係数）=1.05の認証を取得。既に、中・小型クランク軸のスローについては同協会から認証されており、小型から大型までの2サイクルエンジンにおいて肩入れ鍛造法を適用していく。

日本オラクルは2016年8月10日、東京・青山の同社オフィスで、IoTアプリケーションをテーマとした「Oracle Cloud Developers Meetup」を開催した。センサーデバイスとLINEを連携させて「畑と会話するIoT」アプリケーションのデモと、そのバックエンドを「APEX」（Application Express）で開発するハンズオンを実施した。APEXは、クラウド・ネイティブアプリを開発するためのツールである。 今回のハンズオンでは、講師として、日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 PaaS事業推進室 エバンジェリストの中嶋 一樹氏が登壇した。中嶋氏は「畑と会話するIoT」について、「農業はユーザーフレンドリーである必要があるだろう」として、LINEで「畑との会話」できる「畑bot」を紹介した。