小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！　あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴で小沢は助かるのか？　とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい（池田秘書のみ未確定らしいが）。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に

前原誠司国土交通相は２５日、国と３８道府県が進める１４３のダム事業のうち、ダム本体に着工していない８９のダム事業（計９０カ所）を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、８９事業は事実上、凍結される可能性が高い。 　前原国交相は、（１）１１月までにダム本体工事に着工している（２）すでにあるダムの機能を強化する事業（堤のかさ上げや新ダム建設は含まない）（３）すでにダムに頼らない治水対策を検討している――のいずれかに該当するものは検証の対象から外したと説明した。 　１４３のうち、７事業は今年度完成したり、すでに中止が決まったりしている。残る１３６事業のうち、８９事業が三つの条件のいずれも満たしていないため、検証対象になるという。 　このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は３１で、５８事業は道府県が国から約半分の補助金を受

２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 　鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 　マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 　制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の

佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影 　日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。 　信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。

農林水産省が所管する全国の農業ダム１９０カ所のうち４４カ所で、想定を大きく上回る水漏れや、水の利用が低いなどの問題が生じていることが分かった。同省が２２日発表した。赤松広隆農水相は、ダム完成時の正確な需要を見通すのは難しいなどとして、国営事業としては、離島を除き、新たな農業ダムは造らない方針を明らかにした。 　同省によると、重点的に解決に取り組むべき「問題ダム」とされたのは、建設中が９カ所、完成済みが３５カ所。想定を大きく上回る水漏れがある建設中のダムは東郷ダム（北海道）と大蘇ダム（熊本県）という。 　水が全くためられない異常事態が続いている東郷ダムは改修やダム以外の水源確保の方法を地元と調整する。水漏れが原因でほとんど給水していなかった大蘇ダム＝試験湛水（たんすい）中＝は来年度から水の利用に応じて給水する方針を示した。一部の農家が事業に反対している切原ダム（宮崎県）は「地元の意向を確認し

国土交通省が来年度建設を凍結する直轄国道の候補路線が全国で１５６カ所に達することが、朝日新聞の調べで分かった。１日までに地元自治体に通告した。道路予算の大幅カットに伴い、原則、今後３年以内に完成しない道路を凍結候補とした。予算編成で地方との調整が難航する可能性がある。 　耐震補強や交通安全対策事業などの小規模工事を除き、全国で建設中の７００弱の路線の２割強に当たる１５６路線（防災や防雪工事は含む）が凍結候補となった。対象となった全路線の完成までの総事業費は約４．８兆円。 　国交省は１１月中旬以降、地方整備局を通じて４７都道府県と政令指定都市に対し路線ごとの予算配分案を示した。凍結候補は「０〜１億円」や「休止」と提示。調査費などを一部認める可能性はあるものの、建設費の予算計上は原則として見送る方針だ。 　国交省は今後、各自治体の意向を聞いたうえで、年内に凍結路線を確定させる方針。自治体側の意

ハトミミ・ドットコムのイラスト 　鳩山内閣は１日、インターネットや郵送で、行政の無駄を国民や国家公務員から直接聞き取るための仕組みを新設することを閣議決定した。ハトミミ・ドットコムと名付け知名度アップのためイラストも作成した。国民には来年１月、国家公務員には２日から受け付けを始める。 　受け付けテーマは、「真に国民のために取り組むべき課題や政策の提案」や行政の無駄の指摘など。国家公務員には不正経理など不適切な事務処理も指摘するよう求める。「忌憚（きたん）のない指摘」を促すため、閣僚ら任命権者が降格処分や懲戒処分など不利益な扱いをしないことも決めた。

仙谷由人行政刷新相は１日の閣議後の会見で、約４７００ある各省庁所管の公益法人の事業仕分けを来年度以降実施する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相が閣議後の閣僚懇談会で提案し、仙谷氏が了承した。 　政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、各省庁の事業を公益法人が独占的に請け負うなどして予算の無駄が生じる構造があぶり出された。これを受け、前原氏が「４７００の公益法人の仕分けをして、内部留保や剰余金を予算に活用するべきだ」と提案した。 　仙谷氏は会見で「（公益法人を）逐次ピックアップし、存在そのものを問う観点から早急に検討に入りたい」と述べた。

文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。 　内部留保は、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たる。財団など公益法人は営利を目的としないことから、国が内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。しかし、協会は０７年の会計検査院の調べを受け、１４７％の留保率があったと指摘された。協会は指摘後に基金を立ち上げていた。 　内部留保は「埋蔵金」として国の財源に使える可能性があるが、協会は来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」には取り上

日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任して２８日で１カ月。業務の多角化など新たな郵政像づくりは、亀井静香郵政改革相が代表を務める国民新党の主導で進む。ただ、やみくもな業務拡大は逆に地方の金融機関や企業の仕事を奪うことにもなりかねない。 　「新しい事業、どういうことをやるかを今一生懸命、具体的な検討に入っている」 　亀井氏は２７日の閣議後会見で、地域金融への進出、パスポートの申請・受け渡し業務、郵便局の現金自動出入機（ＡＴＭ）での年金記録の確認、介護サービスの拠点などの構想を次々に語った。 　国民新党は同日、党本部に斎藤社長を招き「郵便局の地域との交流促進」などを要望。斎藤氏の人事に続き、見直しの具体策の主導権も握ろうという狙いだ。 　一方の斎藤氏。「難しい問題」「頭の痛い問題」……。２７日の会見では、業務の見直し作業や新たな業務展開の難しさに何度も言及した。 　就任時は「行政の一

民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通

さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷

来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議は１２日、「事業仕分け」で所管官庁から「天下り」を受け入れている公益法人などの１４の基金計約６千億円を対象に国に返納するよう求めた。一部の基金では来年度分の経費は返納の対象外とするが、来年度予算の財源に悩む鳩山政権にとって基金を新たな「埋蔵金」として活用できる可能性が出てきた。 　初日の１１日は計５００億円の事業で「廃止」を打ち出したが、２日目となったこの日は基金問題を集中的に取り上げた。基金は複数年度にわたる事業の資金を確保したりするために設けられるが、実績が乏しいものもあり、民主党は「無駄の温床」としてきた。 　仕分け結果で全額国庫への返納を求めたのは、厚生労働省所管の「財団法人こども未来財団」、国土交通省所管の「財団法人民間都市開発推進機構」、農林水産省所管の「社団法人全国農地保有合理化協会」など、３省の１４基金。農水省関連では、所管す

官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 　では、そ

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。 　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思

藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算

大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前９時４２分、東京都新宿区、鬼室黎撮影インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で始まった。初日は、文部科学省などが所管する独立行政法人の運営のあり方や、下水道、港湾整備などの公共事業、診療報酬などが取り上げられる。 　延べ９日間続く事業仕分けでは、国の４４７事業を取り上げる予定で、約９５兆円の概算要求をどこまで削減できるかが焦点。午前９時すぎに始まった開会式で、事業仕分け人の「統括役」を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「納税者、国民の視点で事業の進め方がこれでいいのかどうかを、国民の前に示してほしい」とあいさつした。